成田知巳

法案の第一条には、大臣の御答弁のように、「石炭鉱業の合理化及び安定」、こういうことをうたってあることは承知しております。しかし、日本語の常識からいきましても、石炭鉱業の合理化及び安定といった場合に、この安定は雇用の安定を含む——安定というのは、合理化をやることによって安定されるわけでありますから、合理化と安定というのはつながっておると思うのですね。従って、雇用の安定というのをこの安定の中に含むということは、言葉としては少しくおかしいのじゃないかと思うのでございますが、しかし、あくまでもこの安定というのは、雇用の安定を同時に意味するのだ、こういうことをはっきり御答弁願えれば、その点だけは私は一歩前進じゃないかと思います。この安定という

そこで、雇用の安定の問題について、具体的にお尋ねしたいのでありますが、有澤調査団が最も苦慮した点は、安定職場のない解雇は行なわない、こういう点に非常な苦心を払われておるわけであります。ということは、合理化整備計画と再就職計画との調整、この問題だと思うのです。この点は答申書にもはっきり明記しております。従って、この再就職計画というのは、きわめて確実なものでなければならないと思うのです。今までの政府答弁を見ますると、単に数字のつじつまを合わしているという感じがするのでありますが、それでは再就職計画にはならない、こう考えられるわけであります。従って、実効性のある再就職計画の範囲において、合理化計画というものは決定されなければならない、この

今二、三の問題についての御答弁があったのですが、再就職計画と合理化整備計画は、紙の表と裏だ、うらはらの関係だ、こう言われた。従って、不可分の関係にあるわけですね。そこで、再就職計画が立たない場合、合理化計画というのは当然スローダウンさせるべきだ、こう考えるべきだと思うのですが、いかがですか。

政府の方針としては、三年で全部就職させたいというお気持はあると思うのです。しかし、必ずしも政府の考えておる通りにもいかないことを予想しなければいけません。このことを一番炭鉱労働者は心配しておるわけなんであります。従って、失業保険を入れて就職促進手当の期間三カ年ですね。その三年の間に、極端に申しましたら、一人でも安定職場が得られない、こういうことがあった場合には、当然この三カ年間を延長するか、それとも政府機関が責任を持って雇い入れるべきだと思うのです。この点についての政府のはっきりした御答弁を承りたいと思います。

三年以内に必ず就職さすという政府の決意のほどは、私高く評価します。ということは、必ず就職さすということは、もし何らかの事情で三年以内に就職できない場合は、答申書にも、安定職場は国の責任において確保しなければならない、こう明記しておるわけでありますから、少なくとも三年の期間の延長か、あるいは政府機関へ責任を持って安定職場を供給する、こう理解すべきだと思うのですが、いかがでございましょうか。

政府の政治的責任として善処するというのは、単に政府に責任を持ってもらっただけでは、炭鉱労働者としては浮かぶ瀬がないわけです。従って、その善処というのは、政府機関において責任を持って雇用する、このように理解する以外には道がないと思いますが、いかがでありますか。

政府の責任において善処する、あらゆる措置を講ぜられるというのですが、現在の資本主義社会において、民間雇用を強制するわけにはいかないわけです。従って、最終的な歯どめと申しますか、一人の離職者も出さない、安定職場を確保するという建前からいえば、政府自身がおやりになる、政府自身が政府機関で雇用する、これ以外には道はないと思うのですが、その点についての明確な御答弁をいただきたい。

今言われましたいろいろな方法というのは、私たちもわかっているわけです。当然政府はやっていただけるものだと考えておるのです。しかしながら、それにも限界があると思うのです。そこで、最終の歯どめというのが、答申のいうように、安定職場を確保するということになれば、政府がみずからの政府機関で最終的には責任を持って雇用する、この方針が明確にならなければ、安定職場というものを確保するという答申の線を実現することはできないと思うのです。そこで、最終的な歯どめというのは、政府機関がやるという決意だと思うのです。その決意を一つ明確にしていただきたいと思います。

政府が政治的責任を持って安定職場を確保する、こう言われた。そうしますと、常識的に考えまして、最終的な歯どめというのは、政府の機関で雇用することだ、これ以外には考えられないわけでありまして、私はそのように理解して、ただいまの答弁を了承したいと思います。 　それから次に、御承知のように、三井三山あるいは北炭の六千人の首切り、こういうのが大量に出ているわけです。これは本会議の答弁でも大臣から一部を明らかにされたわけでありますが、新しいルールが確立するまでは、こういう一方的な首切り計画というものを政府としては停止さすべきものだと思うのです。これに対する政府のお考えを伺いたいと思います。

ただ、その場合に、もしスクラップ化するとかこういう場合、融資の問題、買い上げの問題、これを新しい法律でやるわけなんです。そういう経営者の一方的な首切りなりスクラップの問題というものは、買い上げの対象にならないのだ、こう理解すべきだと思うのです。現に大臣は、その点については明確に、そういうものについては一トンも石炭の買い上げはしない、こういうりっぱな答弁をすでにされておるわけでありますから、その点を一つもう一度御確認願いたいと思います。

これは特に総理にお尋ねしたいと思います。雇用対策の最終的手段は、これも答申書にはっきり出ておるのでありますが、今問題になっております就職促進手当制度の確立である、こういうことになっておるわけです。ここで就職促進手当の問題についてお尋ねしたいのでありますが、その前に、答申に出され、政府も用意されております離職金制度についてお尋ねしたいと思うのであります。この制度は退職金がないか、またははなはだしく額の少ない中小炭鉱の離職者を対象にしたものだ。ところが、伝えられるところによりますと、政府の考え方というのは、二十年以上勤続の者に対して最高十万円、それから三年以下の者については一万五千円、こういうことになっておるわけです。ところが、中小炭鉱

同じく就職促進手当の金額の問題になるわけでありますが、御承知のように、今政府が考えていらっしゃるのは四百五十円ですね。これは最高頭打ち四百五十円ということになっているのですが、炭鉱労働者が希望しているのは、六百円ということを希望しているわけです。大体その答申書によりますと、就職促進手当を支給し、失業保険期間を含め三カ年生活の安定をはかるべきである、こう答申書にはなっております。ということは、就職促進手当と失業保険が一体化しているということなんですね。そこで、失業保険が切れた場合、失業保険のかわりに、今度新しく創設される促進手当によって生活の安定がはかられるわけなんです。ところが、頭打ち四百五十円となっておりますが、失業保険は御承知の

川島長官にちょっとお尋ねしたいのですが、御承知のように、臨時行政調査会で七人委員会が設けられております。いろいろ七人委員会で結論を出していらっしゃるのですが、この七人委員会の運営で、何か運営が阻害されたとか円滑を欠いた、こういう例はございますでしょうか。

この臨時行政調査会ができましたときに、国会で附帯決議をやりまして、重要問題については一致を原則とする云々という附帯決議がついたのです。こういう附帯決議の精神に基づいて運営されて、しかも円満に行なわれている、こう理解してよろしゅうございますか。

最後に、総理に要望いたしたいのでありますが、今の御答弁だけでは、答申書の線もまだ完全に実現されてないんじゃないか、こういうことを私たち危惧するわけであります。特にドイツにおいては、失業保険が終了した場合には、再就職まで政府が手当を出す、こういう制度もできているわけでありまして、ぜひともそういう答申もありますように、世界各国の例というものも十分ごしんしゃくの上、今後の石炭政策というものを確立していただきたい。先ほど申しましたように、今炭鉱労働者が犠牲になっているということは、一つには、政府の長期経済計画の見通しのあやまちもあったのです。さらに、戦後の復興に炭鉱労働者というものが非常に寄与した、こういう立場というものも一つ十分お考え願い

私は、日本社会党を代表して、総理大臣の施政方針演説に対し、質問を申し上げ、政府の所信をただしたいと思うのでありますが、この機会に未曾有の豪雪禍を受けておられる北陸、東北地方の方々に心からお見舞の言葉を申し上げるとともに、政府がこの対策に緊急の処置をとられんことを強く要望するものでございます。（拍手） 　質問に入る前に、総理の施政演説に対する率直な感想を述べてみたいと思います。 　総理が今回の施政方針演説で、新味を出そうとして努力をなされたことは認めるにやぶさかではございませんが、歴代の保守首相がおしなべてそうであったように、一体、総理は、日本の将来をどう考え、国民をどのような方向へ進ませようとしているのか、高い見識が少しも感ぜら

日本社会党を代表いたしまして、総理の施政方針演説に対し、主として外交、経済問題を中心に質疑を試みたいと存じますが、私は、以下できるだけ抽象論議は避けまして、具体的に問題を取り上げたいと存じますから、政府の答弁も簡明かつ率直にお願いしたいと存じます。 　まず、今臨時国会の重要案件である災害対策の基本についてお尋ねいたします。 　さきの集中豪雨に引き続き、第二室戸台風が全土を襲い、またまた多くのなまなましいつめ跡を残して去っていきました。私は、罹災者の方々に心からお見舞の言葉を申し上げるものであります。（拍手） 　総理も御承知のように、戦後になって風水害はむしろ戦前より増大の傾向を示しておりますが、これは戦中戦後における山林の乱伐

ただいま総理の御答弁を承りましたが、これが本会議場で、予算委員会の一問一答でないことをまことに残念に存じます。たくさんの問題についてお尋ねしたいと思っておりますが、これは予算委員会で同僚諸君に譲ることにいたします。 　外交問題で総理がお答えになったことは、一体総理は何を言わんとしておるか、国民は理解できなかったと思う。ただ一つ具体的に言われたのは、中国の国連代表についてたな上げ方式をとらない、これだけは確かに具体的なんです。しかし、これは決して日本政府の発意ではなくて、アメリカがそういう方針をきめたから、これに追随したにすぎないということを申し上げておくものであります。 　次に、経済成長率の問題でありますが、総理は非常に言葉多く

日本社会党を代表いたしまして、自民党のいわゆる新政策並びに総理の施政方針演説に関連して、質問いたしたいと思いますが、淺沼事件については、三党の話し合いで、あすの法務、地方行政の合同委員会で質疑をすることになっておりますので、これは省略させていただきます。そこで、池田内閣の新政策を背景にいたしまして、これは私だけの感じではなしに、世間一般の批評として、経済政策に重点を置いているけれども、政治、外交、貿易、こういう基本問題については非常におざなりである、むしろ問題を回避しておる、こういう批評があることは、御承知の通りなんです。その批評にこたえられてか、今度の施政方針演説で、外交方針については相当御発言があったわけですが、しかし、それはい

私はあなたが言ったといっているのではないのです。国民が一番問題にしておりますところの金権政治の問題、特に総裁選挙で、自由民主党の大野さんからさえ、わが大野陣営は池田の実弾で続々倒れた、こういう批判さえ受けている。国民は金権政治を一番問題にしている。従って、あなたが言ったというのではない、そう思われても仕方がないじゃないかということを私は指摘しているのです。なぜこの新政策なり施政方針演説で金権政治をなくするという大方針をあなたは国民に訴えなかったか、それを聞いているのです。