成田知巳

それは世間の常識が判断すると思います。そこで、金権政治をなくしたいというのですが、具体的にどういうお考えを持っているか、どういう方針をお持ちになっておりますか。

選挙法の改正でも、今度の特別委員会で特に与野党一致しまして、いわゆる後援会によるところの寄付あるいは連座制の強化、これについては各党一致したはずなんです。出先では一致したのですが、本国へ持ち帰りますと、本国の方で、いろいろ自由民主党の方で批判があって、難色を示されてついにできなかった、そういう点についても、自民党としてはもう少し真剣な反省をしていただきたいと思います。それから金権政治によるところの政治の腐敗堕落、これが現在の暴力とテロリズム、その背景をなしている、その温床をなしまして連鎖反応を起こしておるというのが、今の日本の現状だと思います。そこで保守党の金銭に対するモラルの回復と申しますか、その確立が必要だと思います。それはやる

そういう事実がありましたら、総理としまして——これは法律で罰則まであるものでありますが、私は罰則の適用だけで問題が解決すると思いませんが、最大の政党であり与党である自由民主党が、政治資金規正法の届出に違反するということでは、政治に対する国民の信頼というものはなくなると思うのです。そういう意味で十分総理としては断固たる措置をおとり願いたい。自民党としても最大の反省をしていただきたい、これは特に申し添えておきます。次に、新政策で民主主義の擁護、こういう題がありまして、話し合いによる政治の運営に努めることが国民の自由な意思の表明による議会政治を確立するための不可欠の要件である、こう言っておられます。そこで、国民の自由な意思の表明というもの

新安保の問題について参議院で問うたと言うのですが、参議院選挙のときも非常に抽象的な問い方なんです。しかも国民の意思を問うのは衆議院の総選挙なんです。これは議会政治家である池田さんが参議院選挙で問うたから衆議院選挙では要らないという考え方は根本的な誤りだと思うのです。それから条約なんかは重要でも総選挙に問わないと言われるのですが、今度の安保条約を見ましても、たとえば砂川判決で最高裁が、条約と憲法の関係で、これは憲法違反であるかどうかというのは高度の政治性だということで、条約の問題を逃げている。 　　　　〔委員長退席、野田（卯）委員長代理着席〕 事実上条約で憲法が抹殺されるというような傾向になっているのですね。そういう意味で条約なる

次に外交の問題についてお尋ねしたいと思いますが、岸内閣の時代にとにもかくにも外交三原則といたしまして国連中心主義、自由主義国家郡との協調、アジアの一員としての立場の堅持、これが三原則になっておりました。ところが今度の施政方針演説を拝聴いたしましても、また自民党の新政策を拝見いたしましても、このアジアの一員としての立場の堅持という言葉はもうなくなってしまっているのです。そうして言葉といたしまして経済外交の中に入り、特にその一つとして経済開発について協力する、こういうところに解消されてしまっているのです。そのかわりに現われたのが日米安全保障体制の堅持ということになる。ということは、岸内閣時代よりも池田内閣になりまして事アジアの外交に関し

前の外交の三原則の中にも、たとえば経済問題を無視しておるわけじゃないのですね。ところが三原則の中にアジアの一員としての立場の堅持という言葉が強く出ておった。この三本の柱の一つが抜けたということは、何と申しましても池田内閣においてアジア外交が後退したということだと思うのですね。その例といたしまして今度の国連におきまして、たとえば米ソ着脳会談を提唱いたしましたところのナセルだとか、あるいはチトー、ネール、スカルノ、この決議案に対して日本の代表は水をかけている。そうして修正案を出すということでいろいろ奔走しまして、この動きに対してはアジア・アフリカ諸国から総攻撃を受けているのですね。こういう事実、さらにまた中国代表権の問題でも日本は全く自

多分そういう御答弁があると思ってお聞きしたわけです。日本が中立主義をとることが幻想だ、こう言われますが、先ほど福田議員の質問に対しまして、特にマンスフィールド上院議員の報告書に関連して小坂外務大臣から御答弁があったのですが、大切な問題については触れておられなかった。マンスフィールド議員は政府じゃございません、日本は、昨日の施政方針演説でもありましたように、中立主義はとりません、こう言って、あとは安保の問題に問題を移していらっしゃるのでありますが、マンスフィールド議員が、どういうことを言っておるか、大切な問題については小坂さんは報告されていない。マンスフィールド議員の言っておる、特に中立主義の問題についての重点は、戦時と占領時代の経験

決して、マンスフィールドの報告書は国民の一部なんということは言っておりません。その傾向が強まりつつあるということを言っているのです。そこで、中立政策というのは、ただ抽象論で論議すべきじゃないのす。やはり具体的な政策で論議すべきだと思うのですが、中立主義の私たち主張しているところは、いかなる軍事同盟にも参加しない、これが一つのねらいです。もう一つは、あらゆる国との友好関係の樹立なんです。そして軍事同盟の問題が今度の安保条約ということになって現われてきているわけです。そこで私たちは、今度の安保条約の危険性を説いて反対をしてきたわけであります。ここで安保条約の問題について一、二お尋ねしたいのでありますが、たとえば安保条約の第二条、日本とア

安保条約の基本的な問題なんです。そして池田総理自身、この安保条約の強行採決について、閣内におけるところの積極的な活動をなさった方なんです。そこで私は当然責任を持つべきだと思うのですが、特に個別的自衛権か集団的自衛権かということは、総理も閣内におられて十分論議をしてお聞きになっているはずだ。 　　　　〔野田（卯）委員長代理退席、委員長着席〕 そこで今法制局長官が、アメリカとしては両方あると言われたのですが、それなら総理にお尋ねいたしますが、これは国連憲章に基づくものと考えてよろしゅうございますか。 　　　　〔発言する者多し〕

今のアジア外交の問題については、総理の答弁と外務大臣の答弁と違うと思うのです。総理は、もしそういう違いがあるとすればアジア外交というものを表面に出しますということをはっきり言っておる。むしろ表現が足りなかったということをお認めになった。ところがあなたは、これはフレキシブルなものを考えているのだといって問題をごまかそうとしています。そこで食い違いがあると思うのです。そういう点はもう少しはっきりしていただきたいということです。 　それから今、外務大臣は個別的自衛権及び集団的自衛権に基づくものだ、これは国連憲章五十一条に基づくものだ、こういうことをお認めになりました。そこでお尋ねいたしますが、アメリカが集団的自衛権に基づいて第六条に基づ

そこがあいまいなのです。今までの国会においてもそこが非常にあいまいな答弁だったわけですが、日本のの安全ということと、日本が現実に攻撃されたこと、これとは私はおのずから違うものがあると思う。では日本の安全を脅かすような危険があった、それだけで出動できるのか。それとも現実に攻撃があった場合初めて出動できるのか。その点はこの前の安保国会で非常に明確を欠いているわけです。今の外務大臣の御答弁も非常に明確を欠いている。そこで私は、現実に攻撃があった場合に初めてアメリカは集団的自衛権の行使ができるのかと聞いておる。これは五十一条の規定かと言ったら、五十一条だ、こうおっしゃる以上、日本に駐留するアメリカの軍隊というものは、日本に現実な攻撃が他国か

国連憲章五十一条には、攻撃のおそれがあるとか、平和に対してとか、そうじゃないのです。攻撃に対して個別的、集団的自衛権を行使するとある。攻撃が発生しなければできないことなのです。

国連憲章五十一条は、発生した攻撃に対してということなのですよ。そういうおそれがあるとかいう問題じゃないのです。外務大臣いかがですか。

五十一条は米軍全体に関する規定だ、個別的な日本にいる軍隊に関するあれじゃない、その場合には攻撃が発生した場合云々という御答弁なんですが、この日米安全保障条約というのは、日本とアメリカの関係なんです。そしてアメリカの軍隊が日本の基地を使用する条件というものを規定しておるわけです。しかもそれは国連憲章五十一条に基づいておるわけです。従って、その五十一条が基本的な原則なんです。何も米国と台湾だとかあるいは李承晩だとか、そういう関係の条約の問題じゃないのです。日米間の条約なんです。日本の基地を利用する条件なんです。しかも米国が個別的あるいは集団的自衛権を行使する場合も、現実に攻撃が発生した場合に行使できるのです。そうすれば、日本に対する現実

総理または外務大臣にお尋ねしますが、今金門、馬祖に攻撃があった場合、そういう仮定のことに答えられない。国民が一番心配しておるのはそれじゃないですか。アメリカでもこれは大統領の論争になっておるのですよ。そこで私はお伺いしたいのですが、たとえば台湾に対する攻撃があった、韓国に対する攻撃があった、しかもそれはアメリカに対する直接の攻撃ではない、この点は法制局長官もお認めになった。アメリカに対する直接の攻撃がなければ自衛権の発動はできない。そういう場合に日米安保条約で日本にいて、第六条で基地の使用を許されている軍隊が、アメリカとか日本に対する直接攻撃がないにもかかわらず出動できますかどうですか。

私は極東の範囲の問題を聞いているのじゃなしに、極東の平和と安全というような抽象的な規定で出動できるのか、現実の攻撃があった場合に初めて出動できるのか、この問題を聞いているわけでございます。これに対する明確な御答弁がないわけですが、だから私たちは中立政策というものを問題にするのです。安保条約を問題にする。総理は安保体制を強化すると自信を持って言われたけれども、こういう危険がある。だから私たちはこういうものに反対するのが中立政策の中立政策たるゆえんだということを申し上げているのです。時間が非常にたちますから、私はこの問題はこの程度で打ち切りまして次に入りたいと思います。 　　　　〔発言する者多し〕

時間がございませんから先に移ります。答弁は非常に不満だ。 　そこで中立政策のもう一つの問題であります中国問題でありますが、御承知のように今度の戦争で日本が被害を与えたのは中国の人たちなんです。蒋介石と戦争したというよりは中国六億の民と戦争をしたわけでございます。従って、日華条約だけでこの問題の解決がついたと考えることは私間違いだと思います。この点について総理は日華条約を締結したから責任は回避されておるのだ、このようにお考えになりますかどうですか。 　　　　〔「総理々々」と呼び、その他発言する者多し〕

これは単なる条約技術論じゃありません。最大の政治問題です。 　　　　〔発言する者多し〕

今度の日本と中国との戦争で日本が迷惑をかけたのは中国六億の民なんです。日本は単に蒋介石と戦ったわけじゃないと思います。中国六億の民と戦って、非常な迷惑をかけている。（「そのころは蒋介石政権だ」と呼ぶ者あり）そのころは台湾に行っていたのだから、黙って聞いていなさい。そこで日華条約だけを締結することによって、日本の責任が解除されたと総理はお考えになっているかどうか。

日華条約の締結されましたときの政府の公式発表でも、この条約の効力は中国本土に及ばないということを言っているのです。しかもそのときには蒋介石は台湾の一地方政権になっている。条約の効力は中国に及ばないと言っている。従って、中国と日本との間の不自然な状態というものは、決して日本の責任は法律的にも政治的にも解除されていないと思う。単に経済的な問題だけじゃないと思う。これについて一つお答え願いたいと思います。