成田知巳

その点は非常に見解の相違なんです。また事実に反していると思うのです。中国本土にはこの条約の効力は及ばないということになっている。そこでお尋ねいたしますが、総理も法律的には解決したと言うけれども、やはり不自然な状態であるということをお認めになりますか。

普通の場合と違ったことがあるのは認めるというのですけれども、それは不自然な状態であるということをお認めになったと思うのですが、そこで総理としまして中国との国交回復、一挙にはいかないと思いますが、最近中国が非常に弾力的な態度を出しているわけです。貿易の再開の問題ですね。特に政府間協定による貿易再開をやるために大臣級の会談をおやりになる、こういう御意思があるかどうか。

その判断の底には、かつて総理が言われました共産圏と貿易すればだまされる、こういう発言をされたのでありますが、まだそういうお気持がおありなんですか。まじめにそれはお考えになっているのですか。たとえば西ドイツとか英国でもどんどん中国と貿易している。ソ連とも貿易している。だまされた国がありますか。そういう考え方をまだお持ちなのかどうか承りたいと思います。

これは総理の中国に対する基本的な考え方が間違っておると思います。やはり日本と中国とは法律上はまだ戦争状態にあるのです。その状態を解消しないで貿易をやろうとする、そこに岸内閣の対中国敵視政策というものが出てああいう問題になるのであります。だからといって、だまされるなんかという表現を使うことは間違いだと思います。これは訂正されたそうですからけっこうです。一歩前進です。それから、どうもまだ機が熟していないと言われるのですが、中国貿易をやると何かアメリカから反対があるのですか。アメリカの反対をお考えになって中国貿易は遠慮していらっしゃるのですか。

アメリカの反対がないとすると、中国貿易をやると、何かアメリカから経済報復、こういうものがあると総理はお考えになっておりますか。

そこで日本が中国貿易をやっても、アメリカは経済的な報復をすることはない。それは当然だと思います。そこで安保条約の問題に戻りますが、国民の総意が安保条約を解消しろということになりまして、アメリカと安保条約の解消交渉をやる、そして解消することによってアメリカが日本に経済的な報復を加える、こういうふうにお考えですか。

なった場合、アメリカが解消するからということで経済報復をする、そういうような国とお考えになりますか。

貿易については今のところ考えていない、しかしアメリカは経済報復をすることはないだろう、その場合はっきり言われる。安保条約の問題については、なぜそれが言えないのですか。

筋としては考えられませんか、単なる事実でなしに。事実というものはやはり何か根拠があると思います。アメリカという国はそういうことはやりっこない、そういうふうにはお考えになりませんか。

池田さんは割合にものをはっきり言われるのが特徴だといわれていましたが、だんだん吉田さん——吉田学校の校長さんの癖がうつりまして、仮定の問題については答えられない。まことに遺憾だと思います。そこで次にお尋ねいたしますが、国連におけるところの中国の代表権の問題でございます。御承知のように国連における中国代表権の問題は、逐年アメリカの支持票というものは減っておるわけなのです。ことしは特にそういう傾向が強い。来年になれば国連加入ということが現実の問題になるのじゃないかといわれておりますが、この際中国という大国を無視して池田さんの言われる国連の強化というものもあり得ないし、世界の平和というものもあり得ない。こういうふうに国連への中国の代表権を

国連では中国の代表権の問題がまだ問題になっていない、そうじゃないのです。それを討議することを今きめるかどうかということが問題になっている。ということは直接間接に中国の代表権の問題が問題になっているわけです。そこでアメリカの投票機械なんといわれないように、日本独自の立場でこの問題をお考え願いたい。 　次に日韓会談の問題でございますが、その前に北鮮帰還の問題についてお尋ねしたいと思います。これは人道主義という見地から、北鮮帰還の問題に岸内閣当時踏み切ったのであります。ところがどうも最近韓国との関係で、そういう政治的な配慮のために北鮮帰還問題が暗礁に乗り上げている。最近少しく曙光が見えて参りました。これはあくまでも人道主義の見地で解決す

再交渉に入るのですが、その場合の総理の御方針ですね。やはり人道主義という見地からいきまして、無修正で一年延期、こういう立場をとるべきじゃないかということを申し上げているのですが、いかがでしょうか。

人道主義という見地からいけば当然私の言ったようになるべきだと思いますが、そういうように御善処願いたいと思います。 　そこでどうも韓国とのからみ合わせで、この問題がいろいろトラブルが起きているように考えられるのでありますが、総理は韓国政権は朝鮮の唯一の合法政権とお認めになっているのか、それともこれは南朝鮮だけを代表しておる政権とお認めになっておるのか。

今外務大臣がお認めのように、現実に二つの政権があるわけです。特に国連の決議がありましたときに韓国は南朝鮮の地域を支配する政府である、こういうことで地域的に限られているわけです。従って北鮮まで南韓国が支配するということはあり得ないと思います。現実に二つの政権があるということをお考えになれば、今度のマンスフィールド議員の言うように、オーストリア方式で北朝鮮、南朝鮮、この統一というものを考えるべきだと思うのですが、この意見に対してはどうお考えですか。

時間がございませんから、次に経済問題に移りたいと思います。今論議の対象になっている所得倍増ですが、池田さんは最初月給二倍論と言われた、それが所得倍増論になったわけです。月給二倍論と所得倍増論というのは、内容はどうなんですか、考え方は同じだというのじゃなしに、性格は違うと思いますが、いかがですか。

一番最初月給二倍論ということを言われまして、いろいろ論議があった。月給二倍論ということではないわけですね。ではわかりました。そこで所得倍増の問題ですが、いろいろ論議されております。先ほどの質問にも池田さんは最初経済成長率一一％にした場合に、第一次、第二次、第三次はどうなる、あるいは九％にした場合にどうなるか、こういういろいろ計数をはじいた上の根拠ある数字だ、こういうようにおっしゃった。そこで生産所得として所得倍増の場合に、第一次産業、第二次産業、第三次産業の配分は、大体の数字でよろしゅうございますが、どうなっているかお答え願いたい。

所得倍増というのは、池田さんがそういう数字をはじかれてお出しになった責任ある数字だと私は思うのです。私が今お尋ねしたのは、雇用構造の問題じゃないのです。第一次、第二次、第三次産業の所得倍増の場合の経済の成長率、その配分はどうなっておるか、その大体の数字をお聞きしたわけです。

私はそういうこまかい数字をお聞きしているのではないのです。大体の数字でよろしゅうございますから、第一次産業、第二次産業、第三次産業の配分をお示し願いたい。

少なくとも所得倍増という場合、所得倍増については総理自身もお認めのように、月給の安いものを二倍、三倍にしなければいけない、それから農業とあるいは第二次産業、第三次産業は成長率が違うのです。それを全体として二倍にすると言われた。しかも総理自身、福田さんの質問に対して数字ははじいたと言われた。従って私はこまかい数字を言えと言わないのです。十年後に第一次産業の成長率が大体平均して幾らになるか、第二次産業はどうなるのか、第三次産業はどうなるのか、これをお聞きしておるわけです。

それならば分配所得、やはり法人所得と個人所得が問題だと思うのです。法人所得と個人所得の成長率は大体どのようにお考えになっておりますか。