成田知巳

産業全体として、政府の数字というものは、すべて分配所得でも、個人所得と法人所得に分けておるのです。これが最近政府の一つの慣例になっておる。こういうことは、池田さん、なかなか数字が得意だということを言っておられました。下らぬ数字をお出しになって、こういう所得倍増の基本的なものについては数字をお持ちにならない。全くインチキだということです。じゃあ、私は待っておりますから、数字を出して下さい。

ただいまの総理の御発言、私たちまことに納得できないのですが、質問の趣旨はそういうことを問題にするよりも、池田内閣の新政策なりあるいは施政方針演説に表われました政府の政策、これを質疑応答いたしまして、国民の前に明らかにする、こういうことが趣旨でございますので、私も質問を続けさせていただきたいと存じます。そこで引き続きお尋ねいたしたいのでありますが、先ほど私が御質問申し上げたことは、総理は公開の席上、施政方針演説あるいは自民党の新政策で、経済成長率、最初の三カ年間は九％、そうして十年たてば二倍以上に国民所得がなる、こういうことを言っておられるわけです。従って最初の経済成長率三カ年間の九％、十年後の所得倍増ということになりましたならば、当

三カ年の九％は過去の実績に基づいた、こう言われるのですが、この九％の経済成長率が非常に問題になることは、たとえば農業所得——農業の経済成長率なり、農業所得が七・二％の場合には、たとえば三％だ、しかも十年間には倍増にならない。それ以上に今の日本の農業は生産性の向上ができないのではないか、そこで九％という数字をお出しになりますと、ただでさえ第二次産業、第三次産業と農業所得との間の格差が拡大しようとしておる現在の状況におきまして、九％ということになれば、ますます農業所得との格差が拡大するのではないか、そこで九％という経済成長率をお立てになった以上、これに対して農業所得は、農業生産性の向上は、どうごらんになっておるか、これはだれだって疑問に

結局、新政策並びに施政方針演説で、九％あるいは所得倍増という線をお出しになったが、その内容についてはおわかりにならない、積算の基礎はないということなんです。特に問題なのは、国民所得の配分が問題なんです。特に農業が問題なんです。それをこれから計算するのだというのでは、全然政策がないということなんです。ただ過去の実績でこうなるだろう——しかし過去の実績をそのままやったのでは、農業所得と第二次産業、第三次産業所得の格差はますます拡大する。従ってこれは単なる目安にすぎないということで、政策でも何でもないということになる。そういう点で、今度の池田さんの所得倍増計画というのは砂上の楼閣である、こういう結論をいたさざるを得ないと思います。 　そ

設備投資をふやしまして生産能力を拡大して、そうして生産を大きくして所得をふやすというのですが、私が先ほど申し上げましたように、経済の成長というのは、生産能力とそれに見合うところの有効需要が必要だということなんです。設備投資の拡大、生産手段の拡大、生産手段の需要、これだけでは真の有効需要というものは出ない。今一兆二千億とか二兆とか言いましたけれども、それだけ生産能力が拡大した場合に、その拡大された能力がフルに動くためには有効需要が必要だということなんです。それを今まで設備投資、設備投資ということである程度の有効需要を作っておりますが、これは追いつかないと思うのです。そういう意味で、有効需要の拡大というために、公共投資というものを国民の

これは池田総理らしくない御説明だと私は思うのです。やはり生産能力の拡大だけが有効需要を決定するのじゃないのです。有効需要を最終的に決定するのは消費力なんです。だからこそ、社会保障という問題も起きてくるのです。直接の有効需要を決定する最終的なものは国民の消費購買力です。生産能力の拡大ということで設備投資をやっても、懐妊期間があるのです。従ってそれが直ちに有効需要になってこない。そこで生産過剰という傾向が出てきているわけですから、最終的に消費力を決定するものは国民の購買力です。そこで経済的合理性、社会的合理性、両面からいきましても、社会保障の拡充をやるべきだ、これが私たち社会党の主張であったわけです。ところが残念ながら社会保障の問題につ

私は総理と同じ見解じゃないのです。生産能力を拡大したからといって、即それが国民所得にならないということなんです。そこで私たちは社会保障なり、大衆課税の減税ということで直接に国民の購買力を増大しろ、こういう主張をしているわけです。まっこうから意見は対立していると思います。それから麦の値段について言を左右にされておることは、結局選挙前には言えないけれども、選挙後は大麦、裸麦の値段は下げる、こういう御方針だと承らざるを得ないわけです。それから最後に来年度の予算との関係なんですが、総理は財源というのは作るものだ、こう言われた。いかにも財政通の総理らしいので、そこで私たちは財源をいかにして総理が御捻出になるかということを刮目して見ておったわけ

赤字公債というけれども、建設公債ということをお考えになっているかどうか。一挙に赤字公債ということは、幾ら積極政策の池田さんでもおやりにならないと思うのですがね。

特別措置は……。

以上で終わりますが、質疑応答を通しまして、経済成長率九％というのは全く架空の、根拠ない数字であるということが明らかにされた。それから中立政策を幻想だと言われましたが、中立政策こそ現実的なんで、今の自民党のとっておるいわゆるアメリカ自由主義陣営に一辺倒した政策こそ、安保の質疑応答を通しましても、非常に戦争の危険にさらされるものだ。こういうことが明らかになったと私は確信しまして、質疑をこれで終わります。（拍手） 　　　　…………………………………

ただいまの総理の御答弁を承っておりますと、今回統一解釈を明確にしたということで、総理の今までの見解が間違っておった、食言であったということに対する何ら反省と申しますか、誠意が見えないのです。今淡谷委員が質問されました私の質問の問題なんですが、私は特に総理に質問申し上げたのは、例のグロムイコ覚書に関しまして、いろいろ問題が起きた。そこで極東の範囲のうちから、今まで藤山外務大臣が答弁されておりました沿海州あるいは中国領土の一部を含む、ここが問題なんだから、この点は削除すべきじゃないか、こういう質問に対して、総理は「従来の統一見解の通りでございます」こう言っておるわけですね。従って総理自身、藤山外務大臣の答弁だといって逃げておられますが、

総理は質問と全然違った答弁をされておるのです。今淡谷さんが質問されたことは、あなたが衆議院本会議で答弁されたことは間違いじゃないか、食言なら取り消すべきである。こういう質問に対して、あなたの言われるのは今までの統一解釈の通りなんだ、単に具体的にしたのにすぎないのだ、中国本土の一部あるいは沿海州を除くということは、具体的にしたのにすぎないのだ、こう言われるのですが、そうではなくして、衆議院本会議で私が質問したときには、中国本土の一部は除くべきである、沿海州は除くべきである。こういう質問に対して、あなたは藤山外務大臣の今までとってきた統一見解が正しいのだ、こう言って、除く必要はないということを裏から肯定されておるのです。ところが横路委員

これは質問と答弁の関連というものを考えなければいけない。私が質問いたしましたのは、こう質問いたしておる。「少なくとも極東の範囲から中国、ソ連領土を除くべきであると思いますが、今回の日米交渉において、極東の範囲につき、いかなる話し合いがなされたか、」云々。すなわちこの両地域は除くべきである。こういう質問をしておるのです。これに対してあなたは藤山外務大臣の統一見解通り考えているのだ、こう言われておる。藤山外務大臣の言われたことは、すなわち、この両地域は入るという今までの答弁である。ところが横路委員の質問に対して、あなたは両地域を除くということになったのだから、本会議の答弁とは全く食い違いじゃないですか。あなた自身の解釈は間違いなんです。

あなたの答弁は、藤山外務大臣の従来やった統一見解だ。その統一見解の中には、すでに藤山外務大臣は沿海州と中国本土の一部を含むという答弁をしておるのです。それが統一見解なんです。さらに私の質問も、この二つを除くべきじゃないか。それに対して、あなたは含むというところの藤山外務大臣の答弁でいいのだと言っておる。そうしますと、藤山外務大臣の答弁が間違っておったというよりは、あなた自身ですね。二つの地域は入るのだ、こういう解釈で本会議で答弁をしたとしかとれないじゃないですか。私は除くべきだと言った。あなたは従来通りだと言っておる。（「総理は触れていない」と呼ぶ者あり）いや、総理は触れていないことはない。私の質問は、二つの領土を除くべきであるとい

それじゃその当時の藤山外務大臣の答弁というのは、従来の答弁からいいまして両地域を含んでいるのですね。それはお認めになりますね、藤山外務大臣が今まで答弁したことは……。その藤山外務大臣の答弁が統一見解であるということをあなたは肯定されて答弁されたのです。（「ノーノー」と呼ぶ者あり）いや、その通りじゃないですか。藤山外務大臣の答弁というのは沿海州、中国本土の一部を含むという答弁なんです。それが統一見解なんでしょう。それに対するあなたの肯定的な答弁をされている。しかも私は省くべきであるという質問をしておる。それに対して、入れておるところの藤山外務大臣の答弁を統一見解としてあなたはおとりになっているのです。そうすると、あなた自身含んでおる、

今の答弁ですが、今まで沿海州は含まれていないという答弁をしておる、こう藤山外務大臣は言われる。これは戸叶委員の質問なり、それから竹谷委員の質問なり、参議院の答弁で、沿海州及び中国本土の一部を含むということをはっきり答弁しておるわけであります。これは全くの事実に相違した答弁ですよ。たとえば、「第二に、極東の地域でございますが、先ほど御説明申し上げましたように、フィリピン以北、中国の一部あるいは沿海州、そういう、いわゆる日本を中心にいたしましたこの地方を、われわれとしては極東ということにいたしておる次第であります。」とはっきりここに出ているじゃないですか。それから先ほど申しました参議院における答弁でも、藤山外務大臣は、「フィリピン以北、

そうなれば、総理も藤山外務大臣の答弁をお聞きになったと思います。沿海州は入ると言っておる。これはどうなんですか、統一見解どうなんですか。今はっきり言ったじゃないですか。今はっきり言った、はっきり言いました。じゃ速記録を見て下さい。今外務大臣はっきり言ったでしょう。

沿海州に至るということと、沿海州を含むということとどう違いますか。特にあなたは至ると言ったと言われますが、参議院の答弁でもそうじゃないのです。沿海州、日本の周辺を含めて、そういうように極東というものを解釈いたしております。決して至るとは言っていない。沿海州を含めてと言っておる。あなたは今、至ると含めては違うと言う。常識的に考えて私たちは同じだと思いますが、至るとあなたは言っていない。含めてと言っておる。それから竹谷さんの質問に対する答弁におきましても、「先ほど御説明申し上げましたように、フィリピン以北、中国の一部あるいは沿海州、そういう、いわゆる日本を中心にいたしました地方を、われわれとしては極東ということにいたしておる次第でありま

私が申し上げましたのは、戸叶里子君、竹谷源太郎君、これらの諸君に対する答弁として沿海州その他を含む、こういう御答弁になっておるのだ、こういうことを申し上げたのです。単に戸叶里子氏だけのこれは問題じゃないのです。問題は藤山外務大臣がどういうふうに解釈されておるか。現にここではっきり含むと言っておるわけでございますから、単に至るという言葉で逃げないで、もし間違えたならば間違えたとはっきり訂正しなさい。はっきり訂正しなさい。

それでは国民は納得できませんよ。戸叶さんの答弁だけが問題じゃない。参議院における答弁あるいは竹谷さんに対する答弁、戸叶氏の答弁を含めまして、今までの政府の答弁というものに対して、国民は非常に疑惑を持っておる。速記録にはっきり含むと言っておるのだから、統一見解で含まないということになったとすれば、きょうまたそれを否定するような、藤山外務大臣、答弁されるべきでないと思う。はっきり間違いなら間違いと訂正していただきたい。はっきり書いてあるのです。含むと言っておるのだから。