成田知巳

それでは外務大臣に最後にお伺いしたいのですが、統一見解に服するということは、従来の自分の答弁が、考え方が間違いであった、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。外務大臣御答弁願いたい。

日本社会党を代表いたしまして、施政方針演説について、特に財政経済に問題を集約して質疑をいたしたいと存じますが、その前に、昨日の鈴木委員長、水谷議員の質問に関連いたしまして、内政、外交の問題について二、三お尋ねしてみたいと思います。なお、当初は、本日行なわれます船田議員の質問にも注目いたしまして、この質問に関連して御質問申し上げたいと思っておりましたが、ただいま拝聴いたしますと、あまりにも八百長質問でありまして、このような問題にかかわることは時間の浪費だと考えますので、失礼ではございますが、省略さしていただきます。（拍手） 　　　　〔議長退席、副議長着席〕 　総理の施政方針演説を拝聴いたしまして、まことに遺憾に感じましたことは、民

私は、日本社会党を代表いたしまして、今全国民に異常な衝撃を与えておる岸総理とＮＢＣブラウン記者との会談内容、すなわち、憲法改正、海外派兵、核武装、中国不承認に関する総理のただいまの発言について質問いたしたいと存じます。（拍手） 　質問に入る前に、総理に申し上げたいことがございます。以下、私の問わんとするところは、単に私たち社会党がただしたいというだけではございません。全国民が総理の口から事実を率直に聞きたいと深刻な関心を払っている問題でございますから、従来の総理答弁のごとく、言葉のあやで問題の所在をそらすことなく、率直かつ真摯な答弁をされて、国民の前に事実を明らかにしていただきたいと存じます。（拍手） 　新聞報道を通じて会談の内

ただいまの総理の御答弁では、私の質問に対する答弁に全然なっておりません。たとえば、憲法第九条を廃棄すると総理が言っております。廃棄すると言ったことがあるかないか。また、内戦でないと言っておる。（発言する者多し）こういう問題について質問したのでありますが、総理の御見解では、私は単に記者、新聞報道のみを根拠にしてやっておる、（発言する者多し）こう言われるのであります。私が質問しておるのは、きょう、政府自身が非常に重要な参考資料としておりますところの、アメリカからきたブラウン記者のフルテキストに根拠を置いて質問いたしておるのであります。単なる新聞記事報道ではございません。（発言する者多し）従って、もし、私の質問に対して事実相違というならば

昨日の審議の過程を見てもおわかりのように、原本をこちらは要求した。そうすると、原本を写しました英文を持ってきた。ところがその英文の訳は私たちは納得できない点があるのです。しかも国際慣例からいって、条約なんかを締結するときには、必ず相手と日本と、英語と日本語と両方交換するのです。だから私たちは。……。（「借款じゃないか」と呼ぶ者あり）借款だから契約なんだ。民間であろうが政府であろうが、契約です。そこで私たちは国際慣例からいって、常識的にいって、当然日本の原本があるはずだと思う。原本を見なければこの訳は信用できないと言うのだ。私たちは何も英文の原本を最初要求したのじゃない。原本を出せと言っている。ところが英文を持ってきた。ところがその訳

どうも大蔵大臣の今の御答弁を聞くと、私たちは納得できない。こういうものは大体英語でやるとか、ワシントンでやったから英語でやりましたとか、そんなことで一億一千五百万ドルという借款を取り扱っていいのですか。ワシントンでやろうが、日本でやろうが、日本でやったら日本語でやるのですか、英語でやらないのですか。しかも大体なんというのは、いかに自信がないかということを証明している。従ってもし日本語の原本がないというならば、これは政府の手落ちなんです。大体こういうことは英語でやるとか、これがワンシトンでやったから英語でやったとか、そんな不見識なことがありますか。

今、民間機関と言っておられますが、日銀は政府関係機関ですよ。純然たる民間機関ではない。それを民間の貿易会社と一緒に取り扱うところに問題があるのじゃないか。その手落ちをお認めにならないのですか。

今度の約定について、日本語の原本がないということは、私はまことにおかしいと思うのです。その理由としては、今の政府委員の答弁でも民間銀行間の契約だから国際慣例だ。しかしながら今度の契約は日本銀行なんです。本来はここにも差異がありまして、当然政府が政府借款の形でやらなければいけないものを、岸さんがアメリカにおいでになっていつの間にやら話をつけられて、日本銀行というところに持っていった。しかも日本銀行は単なる民間銀行じゃないのです。政府関係機関なんです。しかもその内容たるや、一億一千五百万ドルという額が借款になった。こういう重大な契約をやるのですから、これを単に国際慣例の大部分はそうだというようなことではなしに、性格からいきましても、これ

今度のものは単なる民間の借款じゃないということです。日本銀行の性格からいってだけじゃなしに、今度の借款の内容からいきましても、一億一千五百万ドルを日本銀行が借款して、それを政府がまた食管特別会計に借り入れているのです。単なる民間間の商行為じゃない。国の財政に影響しておる。従って国民の経済に影響しておるのです。こういう問題を単なる民間会社の商行為として同じような取扱いをするということは私たちは納得できない。日本語の原本を作ることはどれだけ手間になるのですか。そのために非常に商取引がおくれるというならば別です。性格からいきましても重大な問題ですし、日本語の原本を作ることはどれだけ商取引の障害になりますか。非常に障害になるというならば私は

あまり時間をとりましてもあれですから……。あとでこの問題については同僚議員から発言があると思いますが、国の債務でないと言っておられますが、この英文を見ましても、一萬田さんは日本の大蔵大臣一萬田尚登としてアシュアランスを与えている。この約定に基くドルは期間内に必ず返済いたします、十三項にこういうアシュアランスを与えている。文章も出している。この内容については私は論議いたしません。しかしながら必ず払わせますといっている。これが保証債務でなくてなんですか。あなたたちはアシュアランスを確証と訳している。そういうところに問題がある。前提が全然食い違っている。私たちは保証と見ている、あなたたちは保証でないと言って言いのがれをしようとしている。そ

質疑に入ります前に、総理に一言、総理として、また自民党総裁としての御見解を承わりたいと思います。実は昨日ヴェトナム問題で本議場が紛糾しましたときに、そのあと自民党の幹事長の川島さんが、こういう談話を発表しております。「社会党の政府批判は自由であるが、外交交渉の機微を無視して、わが国の利益を犠牲にするようなことを行うのは同意できない。」こういう談話を発表しておる。かてて加えて官房長官は、ＮＨＫのラジオ放送で、この社会党の行為は利敵行為だと言っておる。昨日の私の質問を通しても、総理自身もおわかりと思いますが、たとえば南朝鮮の焦げつき債権の問題もそうです。機微の問題については、私は最後まで追及しなかった。もし必要とあれば秘密会でもいいと申

今の総裁あるいは総理の御答弁を聞きますと、私の発言に行き過ぎがあるいはあったかもわからないような発言なんです。これは納得できない。私は韓国の問題についても、もし必要とあれば秘密会でもいいと言っている。そして私は最後まで追及するのをやめている。ヴェトナムの問題については、先ほど申しましたように、金額の多寡とか折衝の内容を私は聞いていない。根拠をどこに求めてやっているか、これが国民の知りたいところである。私の言論に行き過ぎた点があったとすれば、どこであるかということをはっきり言っていただきたい。

私の発言に行き過ぎがあったというのじゃなしに、官房長官なり幹事長の発言に行き過ぎがあった、こういうようにお考えになっておる、こう理解してよろしゅうございますか。——よろしいですね。——委員長、今よろしいと総理は言われましたから、委員長もお認めになりますね。お認めになるということを言って下さいよ。——言って下さい。これは重大な問題ですよ。議員の言動の自由に対する重大な侵害ですよ。特に官房長官は利敵行為と言っている。どこに利敵行為がありますが。官房長官、どうお考えになりますか。私に対する侮辱ではありませんか。今総理はそういうことはないと言っておられる。あなたは利敵行為と言っている。私に対する名誉侵害ですよ。あまり軽率な言辞をお使いになる

では時間がだいぶ制限されておりますので、要点だけを承わりまして、あと専門家が個々の問題については具体的な質問をいたすことにいたします。 　そこで、昨日発表されましたヴェトナム賠償に対する政府の統一解釈でございます。これについてまずお尋ねしたいのですが、ヴェトナムが平和条約に署名しているから、当然戦争の賠償責任がある、こういうことを言っていらっしゃる。平和条約に署名したからといって、戦争による賠償責任は必ずしも出ないと思う。今度の平和条約でも五十一カ国が署名している。しかし日本と直接戦闘行為のなかったところは賠償は要求していない。また賠償を支払う義務がない。こういうように形式的に平和条約にヴェトナムが調印したからといって、必然的に賠

戦闘行為がありまして、撃沈あるいは爆撃で相当な損害が発生したと認める、こういう統一解釈なんですが、その損害は北ヴェトナムと南ヴェトナムとどちらが多いとお考えになっておりますか。

そういう御答弁では満足できませんが、さらに重大なことは、一昨年のジュネーヴ会議で、いわゆる巨頭会談で協定が行われまして、北ヴェトナムと南ヴェトナムは一年後に統一する、こういう話し合いができているのです。そういう統一の話し合いがあるにもかかわらず、それを待たないで、なぜ南ヴェトナムだけを相手にして、しかもヴェトナム全体の賠償——あなたが全体として考えているというのは、実際は戦闘行為によるところの損害というものは北ばかりなんです。それを、北におもな被害があったにもかかわらず、被害の少かった南を対象にして全体の賠償を考えるというのは、これは何といっても手落ちだと思う。なぜそんなにお急ぎなんですか。

そういたしますと、今の御発言は、政府の統一見解としてあります、北ヴェトナムが賠償を要求する場合、わが国としては南ヴェトナム政府をもってヴェトナムの正統の政府と認めている。この政府との賠償取りきめは、北ヴェトナム地域をカバーするものとの解釈をとっている。その意味通りでよろしゅうございますか。

そういたしますと、南ヴェトナムがヴェトナム全体の正統政府と認める。サンフランシスコ講和条約にも調印しているし、ヴェトナム全体の正統政府と認める、こういう御解釈でございますか。

私がお尋ねしているのは、賠償関係に限ってよろしゅうございますが、賠償関係に限っては、ヴェトナムの正統政府というものは、南ヴェトナムである、こういう統一解釈なんですね。従って賠償に関する限りは、南ヴェトナムがヴェトナム全体の政府である、こういうふうに御解釈になっているのですね。

その内容なんです。南ヴェトナムを相手にして交渉しておられることはかるのですが、その内容なんです。南ヴェトナムを事賠償に関してはヴェトナム全体の正統政府としてお考になっているのか、こう聞いておるのです。