そういうことを私は聞いているんじゃないんです。この統一解釈といたしまして、わが国としては賠償に関する場合、南ヴェトナム政府をもってヴェトナムの正統の政府と認めている。すなわち南ヴェトナムをヴェトナムの正統政府と考えているということは、賠償問題についてはあなた自身すでに南北全体として考えているというのだから、事賠償に関する限り、南ヴェトナムをヴェトナム全体の正統政府としてお認めになって交渉しているのか、こう聞いているのです。イエスかノーか、はっきり言っていただきたい。
それがわからないから明確にしていただきたい。イエスかノーか、はっきりしていただきたい。
今のお話で、事賠償に関する限り、南ヴェトナムを全地域にわたる正統政府としてお考えになっている、こういうことなんですが、そこで問題になるのは、十一月の八日に外務委員会でわが党の穗積委員が——当時藤山さんは病気で、岸総理が出席されまして、この問題について質疑応答が行われておる。穗積委員はこう聞いております。ヴェトナム賠償問題を取り上げまして、「今申しましたように南ヴェトナムの領土、南ヴェトナムの人民を代表する、限定されている政権としてお話しになることはけっこうですけれども、その点は明らかにしておいていただきたい」すなわち賠償につきましても、南ヴェトナムは南ヴェトナムの人民を代表し、南ヴェトナムの領土に限定されている政権として交渉すべきだ
今の総理の御答弁では、十一月八日の委員会のやつはややただいまの藤山外務大臣の答弁と食い違っているようだと言うが、ややじゃないのです。全く食い違っておるのです。全く正反対なんです。しかも岸さんの言われたことは正しいのです。それがいつのまにかくずれてきておるのです。ここで岸さんあなたは政治家としての信念を持って、自分の答えることは正しいんだとこういう御答弁でありますと、それこそ棺をおおってさすがに名宰相であったといわれる。この点は今総理が自分の発言が間違いであったと言われるから、これ以上追及しませんが、やはり正しいことはあくまで正しいとして最後まで主張されるのが私は総理としてとるべき態度だと思います。 それからもう一点お尋ねしますが
九十億円のやつを政治的解決で十六億円としたと、いかにも非常に功績があったように言われるのですが、これは藤山外務大臣も御承知と思うのでございますが、正金銀行でピアストル貨発行に対する見合いとしてドル勘定を設定した、これが終戦当時四十八万ドル残っておった。その前に正金銀行、同じくインドシナ銀行に対する勘定として積み立ててあった三十三トンの金塊は当時占領中のアメリカの手によってフランスに渡されております。この三十三トンの金塊は一体幾らと評価されましたか。
従って三十三トンの金塊というものは幾らとして評価されましたか。
そこで評価を聞いておる。金塊三十三トンを幾らとして評価したか。どれだけの債務があって、その債務の見合いとして三十三トンお払いになったか。どれだけの債務があってどれだけの評価で三十三トンというものを渡したか。
その見合いとしてのピアストル貨の発行高は幾らでありましたか。
それはわかっている。帳じりとして残ったのは四十八万ドルと、特別円として十三億円、今言われたその金額が残っておることはわかつておる。しかし三十三トンの金塊とその残った金額との関係がわからない。この三十三トンは大体幾らと評価して、しかもその評価の時期はいつか、ここですよ。
だからその三十三トンの見合いのピアストル貨は幾らだったですか、それを聞いておるのですよ。
一億五千九百万円の見合いに当時時価として百三十四億の金塊を払っておる。これは払い過ぎでなく何ですか。しかもあと四十八万ドルと十三億円ということで十六億円払っておる。全くの二重払いじゃないですか。約一億六千万円くらいのピアストル貨、その見合いに対して当時の時価で百三十四億払っておる。何たることですか。総理どう考えられますか。
これは今の御説明を聞くまでもなく、私は先ほどから申し上げておった終戦当時の正金銀行に残っている勘定というものは四十八万ドル、十三億円、それを昨年の三月に十六億円お払いになって、フランスとの関係はついた。しかしながらその前に三十三トンの金塊がアメリカの手によってフランスに渡されている。その三十三トンの金塊の価格というものは百三十四億円だ。しかもそれは何の見合いかというと、ピアストル貨、いわゆる特別円ですね、この見合いとして払われ出たのでありますが、そのピアストル貨は今のお話では当時の価格にして一億六千万円だ。一億六千万円の債務に対して百三十四億円という金塊を渡して、これで二重払いになりませんか、払い過ぎになっておるとお思いになりません
先ほどの資料ですね、これはあとでいただきたいと思います。 それから最後に、賠償と無関係だ、こういう御発言があったのですが、私は、今問題になっておる賠償と関係があるとは言っていない。いわゆる特別円処理との関係を聞いているのです。賠償と無関係ということは、初めから言われなくてもわかっております。そこで、特別円決済との関係でございますが、イヤマークされておったものだ、これはわかります。しかしながら、先ほど理財局長の御答弁にもありましたように、日本軍が役務、あるいは物資を調達したそのピアストル貨というものは、一億六千万円だ、その見合いとして三十三トンの金塊、百三十四億円を支払った、ここにあまりに差がある。しかし金約款と申しますか、そうい
これは国民感情として許されないと思うのです。これは、政府ははっきり言ったように、一億六千万円に見合うものとして百三十四億円払った。何といったってこういうことは事実です。しかもそういう払い越しをやっておきながら、さらに十六億円というものを払っておる。こういう点で完全に二重払いだということは、私たちは国民感情として認めるわけにいかない。この問題につきましては、また後ほど御質問申し上げます。 そこで政府に一つ申し上げたいことは、今度のヴェトナム賠償を、私どもいろいろ進行過程を見ておりますと、どうも賠償というものが最もいい商売だという考え方が日本の業界の一部にあるのではないか。そうして資本輸出という形で投資する、しかもそれは、政府が完全
これから新しい問題について質問したいと思うのですが、もう十二時です。生理的な関係もございますし、でき得れば昼飯を食べてからやらしていただきたいと思います。理事の間にお諮り願いたいと思います。
河野さんにお尋ねしたいと思います。政府は長期経済計画をお立てになりまして、先月の三十一日にその第一次年次計画としての経済計画を発表されたわけでありますが、この経済計画と予算案との関係についてお尋ねしてみたいと思うのですが、これは筋合いから申しまして、当然経済計画というものが先行して、それを予算的に裏づけるのが予算案だ、こう考えております。これは当然だと思います。しかるに今回は、御承知のようにまず予算案を決定され、そしてその予算案の基礎になるべき経済計画というものは、予算案の閣議決定後十日もしまして、三十一日に決定されておる。これじゃ全く順序は逆なんです。この関係を一体河野さんはどうお考えになるか。今までの政府の経済計画というものは、
長期経済計画に基いて今度の予算案が編成されたかどうか、これについては、後ほどお尋ねしたいと思いますが、少くとも長期経済計画の初年度である昭和三十三年度の経済計画というものが、予算の決定のあとに出たということですね、これは全く順序が逆だと思う。少くとも同時に閣議決定されなければならない。それがされないで、十日もおくれて初年度の経済計画が出たということは、例の予算ぶんどり、最後のどさくさで予算案が基本的に相当性格を変えた、そのつじつまを合せるために約十日の日を要したということです。従って今度の経済計画は、何も経済計画ではなくして、三十三年度予算案に対する一つの説明資料にすぎない。これでは、私は経済計画とは言えないと思うのです。 そこ
その弾力的な運営をお考えになることは、当然だろうと思いますが、国民の知りたいことは、基本的な構想というものが変ったのじゃないか。基本的な構想では、いやしくも経済に刺激的な要因になってはいけない、こういっておきながら、今度の経済計画では、過度の刺激を与えちゃいけない、これは単なる用語の相違じゃないのです、そこに政府の政策が変ったものではないか。いい悪いは別ですよ、変ったんじゃないか、こういうことを国民が知りたいと思う。その点について私は承わっているのです。
基本方針については全く変っていないというお話なんですね。そして、今の貿易の三十一億五千ドルの輸出の問題についてお触れになったのですが、基本方針も、この輸出目標については、初年度の経済計画でも、やはりこの三十一億五千万ドルの達成は相当困難だ、しかしながら日本経済の発展のためにはどうしてもやらなければいけない——非常に困難だ。一つの目標として置いていらっしゃる。そういう点は変っていないと思うのですが、いかがでありますか。
現に経済計画では、こういうことが書いてありますね。三十三年度の輸出が三十億ドルをこえる水準に達することは相当困難である。——三十億ドルをこえることも相当困難である。従って三十一億五千万ドルというものは、相当困難なわけです。しかしながら、長官の言われるように、ぜひ達成したい、こういう努力はされるということはわかります。しかし相当困難であるということは、もう経済計画で明確に出してあるのです。この三十一億五千万ドルが達成できるかできないかが、三十三年度の日本の財政経済に非常な影響がある。この判断の上に立って三十三年度の予算案も組まれていると思うのです。ところが、この間において、政府部内で三十一億五千万ドルに対する見通しというものについて必
