民間の学者がどうこういっておるということは問題ではないと思います。政府部内での三十一億五千万ドルの達成についての見通し、その自信、これが非常に大切だと思います。ところが閣内で、十分達成できるという楽観論があるし、非常に困難だという慎重論がある。ここに国民は疑惑を持っておるのです。今の河野さんの御答弁では、困難ではあるが達成するのだ、達成したいのだ、こういうことで、前尾さんの御答弁とだいぶ食い違っておるです。前尾さん、一つその点どうお考えになりますか。
それはやはり非常なニュアンスの相違があると思うです。困難であるが達成したいということと、努力すれば十分できるというのは非常なニュアンスの相違がある。この三十一億五千万ドルというのが、来年度の日本の財政経済に非常に影響があるんだから、この点はもう少し明確な意思統一をしていただきたい。 それから次に、貿易の問題についてお尋ねしたいと思いますが、政府自身もお認めのように、アメリカ経済、西欧経済、これが低迷しておる。従って輸出振興については相当な努力をしなければいけない。ところが私たちの考えるところでは、政府の外交の三原則の一つといわれておる自由主義国家群ですね、資本主義国家群、これらの国との提携だけでは日本の輸出貿易の振興という画期的
大豆だけですか、鉄とか石炭はお考えになっていませんか。
石炭は……。
中国貿易の振興をはかるために根本的には中国との国交回復という問題を解決しなきゃいけないと考えるが、今の政府に急に国交回復を求めても無理だと思います。そこで積み重ね方式、こういうものをぜひおとりになるべきじゃないか。昨日西村委員がこの問題について質問されたのですが、総理としては具体的な御答弁はなかったのです。そこで具体的にお尋ねするのですが、中国との郵便協定ですね。これを政府間で締結される御意思があるかどうか。これは最高方針に関することですから、総理からお聞きしたいと思うのですが、中国との郵便協定、これを政府間協定として御締結になる意思があるかどうか。
中国の承認の問題はまた後ほどお尋ねするといたしまして、今具体的に申し上げました郵便協定というものは、これを締結することが中国の承認にからむから、こういうお考えで、やらないとお考になっておるのか。これは一応関係がない、従って郵便協定は締結していいとお考えになっておるか。それは判断の問題ですから、どうお考えになっているか承わりたい。
郵便協定については積極的に話し合いを進めることはいい、こういう方針なのですが、では次にまたお尋ねします。漁業協定ですが、御承知のように、漁業協定が民間協定の形で締結されまして、いわゆる拿捕問題がなくなって非常に安全操業ができておる。従って、この漁業協定も一歩前進させまして郵便協定と同じように政府間協定に切りかえる時期ではないかと思いますが、これについてはいががですか。
もう一つですが、ちょうど日航の柳田社長がアメリカへ行かれましたときに、羽田から日航機を北京の飛行場へ乗り入れる、これと中国の飛行機を羽田に乗り入れる、こういう計画を立てておるんだということを発表されたのですが、こういう航空協定を御締結になる意思があるかどうか。
そこで、中国承認問題についてお尋ねしたいと思うのですが、中国の国連加盟の問題について党の鈴木委員長が質問いたしましたのに対して、総理は、前提条件として国際情勢をつかんでこれを緩和させることが必要だ、こう言っていらっしゃる。ということは、総理は、中国の国連加盟が国際平和に害がある、こういうように考えていらっしゃるのかどうか。むしろ、実力のない国府が国連の安保委員会の常任理事である、根本的には国連の一員であるというところに、世界平和の問題があるのじゃないかと思うのですが、これに対する総理の御見解を承わりたい。
中国がほんとうの平和愛好国家であるかどうかということについて疑問を持っていらっしゃる。現に国連で非難決議をしておるではないか、こういうお話ですが、これは、ちょうど去年、中国を国連に加盟さすべきであるかどうかということが議題になったときに、日本代表はそういうものを議題に取り上げるべきではないというのでアメリカ側に追従した投票をやっていらっしゃるのですが、そのときにアメリカのロッジ代表が言っておる。ちょうど岸さんと同じことを言っていらっしゃる。偶然の一致か何か知りませんが、ロッジ氏はこう言っております。朝鮮戦争の際、国連は中共に朝鮮侵略国の刻印を押した、まだこれを取り消していない、米国が中共の加盟に反対するのは中国の社会組織を認めないか
非難決議を取り消すことに努力するにやぶさかでないと言われたのですね。そうしますと、昨年の九月二十四日の国連総会で、中共加盟問題は本会期中には一切たな上げする、こういう運営委員会の決定があった。そのとき日本政府はそれに賛成しておる。従って、もしそれだけの御趣旨があるならば、中共の加盟問題を取り上げるかどうかという運営委員会の決議については、次の運営委員会においては当然賛成して、そこで問題を取り上げるということが当然だと思う。従って、今度は反対なさらない、こういうように解釈してよろしゅうございますね。
そういたしますと、岸さんは今でも中国は侵略国であるとお考えになっておるのですか。侵略の危険があるとお考えになっていらっしゃるのですか。
私は国連の決議がどうこうと言っておるのではない。その問題については一応話を別に発展させておるのですから、私がお聞きしておるのは、中華人民共和国を今でも侵略の危険がある国だとお考えになっているのかどうか。今の御答弁では、中国との長い間の関係がある、従って今中国の性格を言いたくないということは、侵略国と考えているからそれを言っては中国に申しわけないというので言われないのか、今中国は侵略の危険はない、しかし危険はないと言うとアメリカに対して申しわけないから言わない、いわゆる両岸政策なんですか、どちらなのですか。
どうも、隣邦の問題の本質に触れることを言えないということは、隣邦に対して言うと申しわけない、こういうことになると思うのです。そうしますと、端的にお聞きしたいのですが、侵略国の性格があるとお考えになっているのかどうか、これだけ答弁されたい。中国を侵略の危険がありと見ているのかどうか、そこをはっきり言っていただきたい。これはあとの問題に関連しますから。
適当でないんじゃないのです。岸さんがアメリカに気がねしてよう言わない。それは、岸さんも相当な政治家なのだから、今中国が侵略国だとか侵略の危険があるとお考えになっていないと思う。しかしながらアメリカとの関係でそれをよう言わないだけなのです。やはり、日本の総理大臣なら、もう少し、それこそアジアの一員として中国というものをいかに評価するか、明確に天下に表明すべきなのです。これが言えないところに岸さんの非常な弱点があると思うのです。どうしても言わないというのだから、馬を水のふちまで持っていけますけれども、飲まないというのを無理に飲ますわけにいきませんから、それ以上は問いません。 次に、ソビエト・ロシヤはどうですか。日本に対して侵略の危険
私たちには何を言っているかわからないのですが、そういう岸さんのお考え方のもとで、今どんどん再軍備が進んでいるわけなのです。今度の予算を見ましても、防衛関係の費用と軍人恩給が独走しているのです。これが今度の予算で国民から非常に評判の悪いところがあるのですが、この問題について一つ総理にお尋ねしたいのですが、まず最初は、在日米軍の核兵器持ち込みの問題についてお尋ねしたい。（発言する者あり）ちょっと静かにして下さい。総理は、繰り返し、在日米軍の核兵器持ち込みと自衛隊の核装備は絶対に行わない、こう言っていらっしゃる。しかしながら、軍人恩給で一部の圧力団体に屈服し、党内の一部の幹部の圧力に屈服して、みずから設定された恩給調査会の結論さえ無視した
そうしますと、日米共同声明で事実上安保条約は改訂された、こういうようにお考えになっておるわけですね。
次に自衛隊の核武装についてお尋ねしたいのですが、首相は臨時国会でＩＣＢＭ、人工衛星が実現した際、新装備は今のところは全然考えてない——これは河野委員の質問だったと思いますが、ＩＣＢＭ、人工衛星が実現した今日でも新装備は考えてない、こうおっしゃったのです。ところがその直後サイド・ワインダーが持ち込まれた。このサイド・ワインダーというものは新装備とお考えになっていないのですか。
ということは、サイド・ワインダーは、核弾頭をつけないから、従ってそういう意味で核兵器を持ち込むんじゃない、こういう意味だろうと思う。しかしながら、ことわざに、ぬれぬ先こそ露をもいとえということわざがあるのです。一度ぬれてしまったら、今度は雨も平気になってしまうのです。それで、易経に、霜を踏んで堅氷至る、こういう言葉があるのですが、どうも国民は、政府は誘導弾を買って核兵器に至るという心配をしておるのです。 現に総理はこういうことを言っていらっしゃる。施政方針演説に対するわが党の代表質問に答えてこういうことを言っていらっしゃる。しばしば言明したごとく自衛隊の核武装は絶対にいたさない、しかし通常兵器による武装は国を守るため必要である、
総理はそつのない答弁をされるということで有名なんですが、そつがないということは、質問の重点をはずしてお答えをされる。私がお尋ねしているのは、通常装備はやると言っていらっしゃる。それで、現在の軍事科学の進歩から言えば、総理は仮定と言われたが、仮定ではない。核兵器が近い将来において通常兵器になることはあり得るのです。この核兵器が通常兵器になったときにおいても——現在を言っておるのではない。総理の考えとしては、核兵器が通常兵器になっても日本は絶対に核兵器による武装はしないのかどうか、それを聞いているのです。それを明確に御答弁を願いたい。
