強大な軍事力も、国民の祖国愛に基づくレジスタンスの前にいかに無力であったかを示す世界の歴史を見ればおのずから明らかであり、われわれはこの歴史の教訓に学ばなければなりません。（拍手） 以上の立場から総理にお尋ねしたいのは、日中友好、国交回復の問題でございます。 佐藤内閣は、中国の核脅威と文化大革命による混乱を気違いのように宣伝してきましたが、総理もすでに認められておるように、文化大革命は収束の段階に入っています。中国の外交活動は再び活発な胎動を見せ始めております。これとベトナム和平の動きとをあわせ考えますとき、アジアの平和と日中両国関係の改善をはかる絶好の機会はすでに到来しておるのであります。すでに、中国はアメリカに対し平和五
私は、日本社会党を代表いたしまして、先般の総理の所信表明並びに日米共同声明につきまして、問題点を順次お尋ねしたいと思います。 総理は、南ベトナム訪問の際には、御承知のように羽田の流血デモで送られました。また、アメリカ訪問にあたりましては、由比老人の焼身自殺、この抗議をあとにして出発された。日米会談を終えまして日本に帰ってきました日には、沖縄における十数万の弔旗の県民大会で迎えられたわけであります。このことは、幾ら総理が訪米の成果を声を大にして宣伝されましても、総理の一連の行動が一体日本国民に何をもたらすか、その危険性について国民が直感しておる、その真実を国民は見抜いておる、こういう証拠だと思います。今回の日米共同声明を見まして国
ポンドの切り下げがあるということを聞いていかれたのですか。
それから、ドル防衛について、アメリカの強い要請があったということは事実でございますか。
現実にポンドの切り下げが行なわれ、ドル危機がいま問題になっているわけですが、これはもちろん、資本主義国家間におけるところの矛盾が、私は激化した一つのあらわれだと思うのですね。一歩踏みはずしたら資本主義国家群というものは恐慌に突入する、こういう重要な問題を包蔵しておると思うのです。このことは、ことばをかえて言えば、ＩＭＦ体制の危機、ドルによるところの世界支配、これが一大ピンチにおちいっていることじゃないかと思うのです。総理は、こういう事態を一体基本的にどうお受け取りになっているのか。今後の見通し、さらにわが国の貿易、経済、金融に及ぼす影響、これに対する対策、これについての総理としての基本的な考え方、大綱をひとつお示し願いたいと思います
日本の財政に対する影響。
来年度の予算編成、その規模あるいは公債依存度の問題、こういう問題については、後ほど同僚委員からお尋ねしたいと思いますが、一言だけ、基本方針として総理がどうお考えになっているかを承りたいのですが、それは、いわゆる補正予算を前提としない当初予算を組むかどうか。これは総理の大方針できまることだと思いますが、それについての御意見を承りたい。
この問題については同僚議員からお尋ねすることにしまして、次に、共同声明の中に、「両国それぞれの国際収支の全般的な均衡を早期に回復することが両国の基本的関心事であることに注目し、この目的を達成するため、相互に支援すべきことに合意した。」と、こうありますね。現在アメリカが国際収支の均衡に悩んでおる、赤字は増大しておる、その最大の原因は一体どこにあると総理はお考えですか。
アメリカの国際収支の赤字の原因、二、三あげられましたが、最大のものは、最後に言われたベトナム戦費だと思うのです。御承知のように、一日七千万ドルと言われておりますね。ということは、一日二百五十億円ですよ。一年にしますと約九兆円、日本の予算の二年分ですね。これがベトナム戦費に使われておるということ、このことが、アメリカの国際収支の赤字、ドル危機の最大の原因だと思うのです。これについて総理は最大の原因とお考えになるのかどうか、これをひとつ明らかにしていただきたい。
どうもベトナム戦争に対する協力の姿勢というものを固持されるものですから……。世界の常識ですよ。結局アメリカのドル防衛か、あるいはベトナム戦争をやめるか、二者択一というのが世界の常識なんです。それを一つの原因だなんと言われるところに、総理の姿勢の問題があると思うのです。 次にお尋ねしたいのですが、いま共同声明で読み上げましたように、相互に支援することになっておりますね。日本もアメリカも国際収支の均衡に悩んでおる。相互に支援するというのですが、総理は、ジョンソンとお会いになり、いろいろ会談されたそうですが、アメリカが日本の国際収支を改善するためにどういう支援をするのか、ひとつ具体的に承りたいと思います。
相互協力するといいながら、いまの総理の御答弁では、アメリカが日本の国際収支の改善のために積極的に協力するという具体的なものは何もないということじゃないか、逆に日本から、アメリカの国際収支悪化に対する協力、これは後ほど申し上げますように、中期債券その他に問題があるのですね。これでは共同声明で相互支援というのじゃなしに、全く一方的な支援になってしまうと思うのですね。せっかく共同声明で相互支援ということを表明された以上、具体的なアメリカの日本に対する支援というものはどういうものか、これをひとつお尋ねしたいと思うのです。
そういう感覚だから私は問題があると思うのですよ。保護貿易をやらないとか、利子平衡税の問題、これの緩和をしたいというのですが、この共同声明にもあるでしょう。ケネディラウンドが成功したといっていますね。その成果を高く評価している。さらにまた、国際取引の一そうの自由化をもたらす政策を支持する、これは当然のことなんですよ。保護貿易をやるとか利子平衡税を課するということ自体が、これは非常なマイナス要因なんですよ。それをやらないということは、あたりまえなんでね。共同声明でもそういう自由取引といっているのですよ。だから、保護貿易をやらないのはあたりまえのことなんですよ。輸入制限をやらないのはあたりまえのことなんです。そうじゃなしに積極的に支援する
共同声明で、要するに積極的なお互いの支援をやろうということ。アメリカの特殊事情をとらえて、普通のことがアメリカでできないということなんですよね、普通の状態に返すだけなんで、積極的な日本に対する支援じゃない。ところが今度日本の場合は、アメリカとは違って積極的に、今度の共同声明に基づいて、アメリカのドル防衛にいわば一方的な支援という形でやろうとしているわけです。 そこでお尋ねしたいのですが、もうすでに日本は、相当額の短期ドル債券を長期のドル預金にして、ドル防衛に協力している、こういう話があるのですが、中期債券の問題とは別に、その事実があるのかどうか。あれば、その金額、それを承りたいと思います。
中期債券以外にはないですか。短期ドル債券というものを長期のドル預金にしているという事実はありませんか。
短期のドル債券を持っていますね、アメリカの銀行に。それをすでに長期のドル預金に切りかえたという事実はないかということです。
したがって、短期のものを長期に切りかえることは、流動性がなくなるからしたくない、また、そういうことをやっていない、こういうお話なんですが、では、伝えられる中期債券の問題ですが、これも同じだと思うんですね。短期ドル債券を中期のものにする、こういうことが流動性をなくするということなので、いままで政府はそれをおやりにならなかった。伝えられるところによりますと、九月の日米貿易経済合同委員会で中期債券の購入をアメリカから要請があった、こういうことを聞いておるのですが、宮澤企画庁長官、事実そういう点はありましたか。
今度のジョンソンとの会談においても、それはなかったと考えてよろしいわけですね。
いま大蔵大臣がいみじくも言われたように、短期のドル債券を中期のドル債券に切りかえるということ、これは中期債券はそうですね、ローザ・ボンドとか、これは国際流動性をなくするから、日本の外貨準備の関係上、そういうことはやるべきでないと思っているし、またやってきてないということで、中期債券の申し入れもなかったそうですね。したがって、あっても、これはいままでの方針どおり、流動性という点から考えて拒否される、こう理解してよろしゅうございますね。
いまの総理のお話を聞きまして、私もそれは当然だと思いますね。現に日本が金がなくてマルク債さえ起債しようとしている。これがポンドの切り下げでだめになった。他国から金を借りようというのが、短期ドル債券を、中期債券を購入して、これの流動性をなくするということは国益に反することですから、いまのお話で国民も安心したと思います。中期債券の購入はない、こう理解をいたします。 それから、次に、アメリカ製の武器の購入の問題、これが要請されるのではないか、いわゆる小委員会でそういう要請があるのではないかに聞くのでありますが、そういう要請があっても、中期債券と同じように拒否される、こう理解してよろしゅうございますか。
それから、共同声明に、東南アジア諸地域に対する援助量の拡大、条件の緩和、こういうことをうたっておりますね。どの程度援助量を拡大され、現在の条件をどの程度緩和されようとしておるのか。特にインドネシアの問題なんかについて、とかく巷間うわさがございますので、その点についての総理の見解を承りたいと思います。
