成田知巳

それから、いつもこれは問題になることなんですが、外貨準備中に占める金の割合です。これは、政府はなかなか御発表にならない、あえて問いませんが、国民の常識になっておると思います。大体十九億余りの外貨準備のうち金の保有高は三億三千万ドル、ということは一五％くらいですね。世界各国と比較して、けた違いに低いということです。しかも、ドル防衛に協力するという意味で、金との交換をやりません、こういうことを言っておられる。ところが、アメリカにおきましては、もう、御承知のように、今度のゴールドラッシュで金の保有高は百二十四億ドルになっておる。新聞紙その他の報道では、金準備率の廃止をやる、金の交換停止もやられるのではないか、こういうことがもっぱらうわささ

従来切り抜けてきた、こう言われますが、これはドゴールも言っているように、アメリカのドルというものがどんどん入ってきた、そのことが、フランス市場といいますかにドル支配をもたらした。しかもそれは、ドルが国際基軸通貨であるために、アメリカは自由にドルの発行ができる。これは全くアメリカの御都合じゃないか。日本においてもそうだと思うのですね。しかも、従来はこうだったと言われますけれども、情勢が変わってきているのじゃないか。いわゆる金準備率の廃止あるいは交換停止、ドルの切り下げさえうわさされているのですね。そういうときに、世界でもけたはずれに少ない金の保有量で満足できるかどうか。もしドル危機というものが深刻化した場合、これは日本国民に重大な損失

私が申し上げたのは、ドゴールの金本位制に帰れ、これをいま直ちに可能だという意味で申し上げたのじゃないのです。むしろ日本の金の保有率の非常な低さですね、このことが、問題が起きたときにどういう影響があるか、この点を政府はやはりもう少しまじめに、真剣に考えるべきだ。単にアメリカの要求に一方的に協力することがほんとうの協力じゃないのです。やはりもう少し自主的な立場をとっていただきたい、こういうことを申し上げたわけです。 　そこで、この問題についての結論に入りたいと思いますが、もしドル防衛の手放しの協力だとか、こういうことをやれば、国際収支の悪化を来たすことは当然です。それから、大蔵事務当局も言っておりますように、経済協力という形でどんどん

いま日銀総裁の財政演説に対する印象というものをお聞きしましたが、これは私、日銀総裁の受けられた印象としてはまことに不満だと思うのです。原稿をお読みになったと申しますね。私、大蔵大臣の財政演説を聞きまして、すぐ感じましたことは、こういうことが書いてあるんですね。財政状況をずっと述べまして、「このような状況にかんがみ、政府は、去る七月以来、所要の措置を講じてまいりました。」この政府の講じた所要の措置の中に、「金融面におきましては、公定歩合の一厘引き上げを行ないました。」政府がやったというんですよ。これは街頭演説のことばなら了としてもいいと思います、舌足らずと。しかし、いやしくも財政演説で大蔵大臣が国民に向かって訴えるとき、公定歩合の引き

最初申しましたように、これはことばが足りなかったということで済む問題ではないと私は思うのです。これは単に街頭演説か大衆演説なら、こういうことも言うでしょう。しかし大蔵大臣の所信表明ですよ。事務当局が練りに練ってつくった文章なんです。しかも、政府が公定歩合の引き上げをやったということは、これはもう何といっても、日銀の政策委員会の権限を侵したものだと思うのです。大蔵大臣は、これについて一体どうお考えになっているのですか。

日銀の中立性というのは非常に問題なんですね。それで「金融面におきまして」と、主語がないわけです。主語は「政府」と書いてある。私はそういう詭弁は通用しないと思うのです。「政府」が主語なんですからね。それでは、主語はないということになるのですよ。これは単に私がことばをあげつらうのではなしに、日銀の中立性の問題というのは、日銀法改正でも大問題になっているわけですね。そういうときに政府がこういう表現をするということは、現在の金融政策に政府がどれだけ圧力を加えているかということの証拠だと思うのです。この点を私は強く指摘したいと思うのです。 　そこで、いま日銀総裁はあくまでもき然たる態度でおやりになる、こういうことなんで、最近の国内の経済事情

日銀総裁けっこうですから。

大蔵大臣、いまの、政府は公定歩合の引き上げをやったというのは、文章をよくお読みになったら、そんな笑いごとでは私は済まされないと思うのですよ。主語ははっきり「政府」と書いてあるのですよ。これは中立性の基本に触れている問題です。事実上ではもう中立性を破っておる、そういう事実を表明したというならいいですよ。しかし、そうじゃないということになれば、政府が公定歩合の引き上げをやったということは、これは取り消すべきですよ。そんなことばの問題ではないと思うのですよ、これは。政策の基本に触れる問題なんで、取り消すなら取り消す、取り消さないというならば私たちとしてはその考えによってやります。

訂正すると申しましても、これは本会議で、衆参で国民に対してあなたが演説したことですよ。政府が公定歩合の引き上げをやった、これは訂正する、どうして訂正されますか。 　〔「訂正すると言ったから、どこで訂正されるかはっきりさせなければだめですよ」と呼び、その他発言する者多し〕

私がこの問題を取り上げましたのは、単なることばの問題じゃないということなんです。日銀の中立性の基本に触れる問題なんです。こういうことが財政演説で平気で言われるところに問題がある、こういう意味で申し上げたのですから、理事会で十分ひとつ御協議を願いたいと思います。 　次に質問に入りたいと思いますが、沖縄問題を中心にいたしまして、小笠原、ベトナム戦争、中国問題、さらに安全保障の問題についてお尋ねしたいと思います。 　午前中の松野委員との質疑応答にも出ておりましたが、小笠原問題というのは沖縄問題のパターンにもなる、こう考えられるわけなんです。そこで、小笠原返還についてまずお尋ねしますが、いままでの答弁を通してわかりましたことは、原則とし

小笠原が返還されましたときの行政管轄の問題なんですが、けさの松野委員の質問に対する御答弁で、必ずしもこれは明確になってないようなんですが、復興開発にたくさんの金が要ることはわかります。この復興開発は国庫で支出しまして、奄美のときもそうなんですが、地方行政団体がその実施に当たると、これは当然考えていいと思うのです。特に小笠原が返還されるということは、いわゆる潜在主権が顕在化するということなんです。だとすれば、いままで主権と同じように潜在化しておりました東京都の行政管轄権というものが顕在化するわけですから、これは論理的に当然何か特別の事由があれば別です、特別の事由のなき限り、東京都に行政管轄が移るということは、これは常識だと思うのです。

東京都の直轄方式にすることは当然だ、しかしながら成果をあげるためにはいろいろな方法がある。何か東京都の管轄にすることが成果をあげることに障害になるような御発言なんですね。いつまでも直轄方式なんか考えていない。そう言うことばの裏には、やはり直轄方式を考えているということなんだ。筋は東京都だと言いながら、しかもその直轄方式を考えるということは、これは私、筋に合わないと思うのです。しかも私たちはこれが一番心配されるのは、そういう筋の合わないことをやられるのは、軍事力との関係があるのじゃないか。軍事基地との関係ですね。特にこれが先例になりまして、沖縄の場合でもそういうことが考え得ると思うのです。沖縄が返還になった、当分は直轄方式だ、こういう

いままでの政府の御答弁とは違ってきたと思うのです。いままで政府は、核持ち込み——核保有はもちろん、核持ち込みはいたしません、もし事前協議が要求された場合、形の上で要求された場合は拒否する、そのことを言われたと思うのですが、基本方針としてはあくまでも核保有はしない、核持ち込みはしない、これがいままでの方針だ、こう理解してよろしゅうございますね。

もちろん重大な装備の変更だから、事前協議の対象になるということ、これは条約解釈としてはそうでしょう。しかしながら、いままでの政府の方針は、そういう対象になるとかならないとかという条約解釈じゃなしに、核持ち込みはやりませんと、これはいままで総理は何回も言っておられたのですね。したがって、核持ち込みはしないという方針は変わらないのかどうか、それを私は言っているわけです。いまの総理の御答弁でわざわざ当然のこと、事前協議云々の問題を出すことは、事前協議のいかんによっては持ち込みを許し得ることがあるのだ、こういうようにもとれますから、そういう誤解のあるような発言はおやめになって、持ち込みはいたしません、その方針は変わらないのなら変わらないと、

私は、条約のことについては、いま申し上げていないのです。したがって、方針としてはどうかということをいまお聞きしているのです。従来の方針がお変わりになったのかどうか、それを確認しておきたい。

それならそう言えばいいです。そんなに大きな声を出す必要はないです。 　そこで、お尋ねいたしますが、本土並みになるという基本方針は、みずから核の製造、保有はしないということですね。それから核兵器の持ち込みも許さない。これが三原則だ、こう御確認あったわけです。 　したがって、そこで私、さらに確かめておきたいのですが、日本は核兵器を保有しない、製造しない。保有しないということは、攻撃用はもちろんのこと、防御用の核兵器も持たない、こういうことだと理解してよろしいですか。

いまの答弁は、一体何を答弁されたかわからないのですがね……。

そんなことは御訂正されなくてもこちらはわかっておりますが、いま私がお聞きしましたのは、三原則を堅持されますという、製造もしない、保有もしない、持ち込みもしない。その保有という中に、攻撃用の核兵器はもちろんのこと、防御用の核兵器も持たない、こういう理解でいくべきだと思うのですよ。これは解釈の問題ではないですよ。方針の問題ですよ。いままで核は持ちませんというのは、攻撃用も防御用も持たないんだ、こういう意味と私たちは理解している。国民もそう理解している。政府もそういう答弁をしてきている。したがって、その点を明確にしていただきたい。

そういたしますと、日本は核兵器を持たないということは、攻撃用はもちろん、防御用も持たないことだ、こういうことを確認されたわけです。 　そこで、次にお尋ねしたいことは、日本国土への持ち込みをしないということです。三原則の一つですね。日本国土への持ち込みはいたしません。その場合、小笠原のように日本に返還され、日本の施政下に置かれる地域にも核は持ち込まない、これはもう当然のことだと思うのです。日本の本土並みになるのですから。したがって、小笠原の場合、日本に返還される、日本の施政下に置かれる、そういう地域にも核は持ち込まない、当然のことだと思いますが、念のためにひとつ確かめておきたい。

どうも沖縄と言いながら訂正されたことは、少しあとに問題が残るように思いますが、小笠原が本土になるんだから本土並みだ、こう理解すべきですね。返還された場合は本土になるんだ。したがって、取り扱いも本土並みだ。 　そう理解した場合、さらにもう一つ確かめておきたいことは、持ち込まぬということは、新しく持ち込みを許さないということなのか。そうではなくて、もし小笠原に核基地があったとした場合、これは従来あるわけです。総理の言う持ち込みというのは、新しく持ち込みをしないのだ、従来あるのは別だ、もしそういうことがあればたいへんだと思うのですが、総理の言われるのはそうじゃなくして、新しく持ち込みを許さぬというだけではなしに、もし小笠原に核基地があれ