成田知巳

政治家が政治についての意見を述べ、しかもダレス氏に会って日本の再建の方途について意見を述べる。これは政治活動でなくて何ですか。

政治活動というのは、単に代議士に立候補したり、大臣に触ることが政治活動じゃない。自分の政治的な見解というものを発表し、そして相手にこういう要望をすることは、当然政治活動です。これが政治活動でないというのは、どこを根拠にしているんですか。

それは、あなたが内容を言わないからなんです。ここで、あなたがお話しになったことを公表できないと言いますが、世間では承知しております。まず第一に、あなたは憲法改正を約束されておる。それから日本の防衛産業に対して、アメリカの資金を導入してもらいたいということを言っておるはずです。しかも、このようにして育成された日本の防衛産業は、もし戦争になれば、アメリカの軍事動員体制に編入さしてもらいたい。こういうことをいっておるのです。これが政治活動でないのですか。御記憶を呼び起したら、当然そういうことをあなたは話されたと思う。

私が今言ったようなことは、言った覚えがないと言われますか。責任を持って言われますか。

そこであなたがお約束になった憲法改正の問題なんですが、今度憲法調査会法が出ますが、ここで鳩山さんの御答弁を承わっておりますと、現行憲法は改正すべきである。従ってその改正点についての案を出すために調査会を作るんだ、こういう御答弁のようですが、そのように解釈してよろしゅうございますか。

そこで私が申し上げたいのは、自民党でも、今度小選挙区に関する選挙法改正の特別委員会をお作りになって、党内にいろいろ意見もあるというので、まず結論を出すのは早過ぎる、小選挙区制を採用することについての可否、こういう慎重な態度をおとりになって、選挙制度の調査会というものが今進められている。自民党において、選挙法改正についてもそれほど慎重な態度をおとりになって、まず小選挙区を議題にすることの可否を論じていらっしゃる。従って国の根本法規である憲法改正についても、初めから改正すべきであるという結論をお出しになって、どこを改正するかというような調査会のあり方は、私は間違っていると思う。むしろ現行憲法は改正すべきかすべからざるか、この問題について

では、今の御答弁のように、憲法調査会は、まず現行憲法は改正すべきかすべからざるかを検討して、その結論を出す。その結論に従って、もし改正すべしという結論ならば、どこを改正する、改正すべきでないということになれば、それで話が済む、こう解釈してよろしゅうございますね。

総理にお尋ねいたしますが、今問題になっている総評の春季闘争の問題でございます。今総評を中心にした春季闘争が展開されんとしておりますが、これについて、総理の見解をただしたいのであります。今度の春季闘争の中で、民間労組が賃上げのための要求を出している。これは、労働者が憲法で保障された団結権を行使して戦うということは、当然のことだろうと思います。ところが政府は、こういう問題について政府の権力を利用して、あたかもこれに介入するがごとく、たとえば、部分ストに対しては賃金カットをやれ、こういう示唆さえ与えているようでありますが、民間労働組合の賃上げ闘争というものは、憲法に保障された建前からいって、政府は介入すべきでない、こうお考えになると思いま

それは、当然な御希望だと思いますが、政府は、民間労働組合の賃上げ闘争に対しては介入すべきでない。これは当然憲法の精神だと思いますが、その点だけはっきり御答弁願いたい。

やむを得ない場合のほかは介入しない方がいいと言われるのですが、やむを得ない場合とは、どういう場合でございますか。純然たる経済闘争ですよ。

私のお尋ねしているのは民間労働者が、事業主に対して賃上げ闘争をやる場合に、憲法で保障された団結権、罷業権を行使することは当然の権利です。これに対して、政府は、部分ストに対しては賃金カットをやろうなんてことは、憲法違反である。政府の権力による介入だ。当然これは自由だと解釈してしかるべきだ、こういう点を聞いておるのです。

そうすると、純然たる賃上げ闘争、経済闘争については、政府は絶対に介入すべきではない、こう解釈してよろしゅうございますか。

そこで、政府並びに自民党のこういう争議に対する態度は、はっきりしたわけですが、鳩山さんは、自民党の代行委員でいらっしゃいますから、責任の大半があると思いますが、この問題で、八日の声明で自民党はこう言っていらっしゃる。いろいろな名文を並べておりますが、この総評の春季闘争に対する自民党の声明は、私たちは非常に度が過ぎた声明だと考えておる。世論もそう言っております。その一つとして、朝日新聞社の論説を申し上げたらはっきりすると思いますが、こう言っております。朝日新聞の論説に、この声明は、総評今回の闘争を「日本の経済、社会を混乱し、国民大衆の生活を犠牲にして自らの政治的野心と、革命的闘争の野望を満たそうとすろ暴挙にほかならない。」と断言してい

これは、代行委員としての総理のお考えを聞いておるのです。

今、新聞でゼネスト的だと書いてあった、だから僕も知ってるだろう、こういうことを言われましたが、今私の申し上げているのは、朝日新聞の論説です。朝日新聞の論説は、この問題をこう書いておる。総評のゼネスト説にしてもこれは総評みずから言い出したことではなく、昨年末、予算獲得のため倉石労相が放言したのに始まるという総評の反論は、事実に近いものがある。こう新聞にはっきり書いております。そこで論説は続けてこう言っております。問題は、かような常識はずれの声明を自民党がなぜ出したかというところにある。春季闘争の恐怖を誇大に宣伝することによって、来たるべき参議院選挙への伏線としたものではないかという疑いすら出てくる。これは朝日新聞の論説ですよ。鳩山さん

朝日新聞の論説に書いてないと言われたが、はっきり書いてある。私は何も無責任なことを言っているわけではない。その通り書いてある。書いてあったらどうしますか。

だいぶ話が違ってきました。最初は論説にはない、無責任なことを言うなときめつけた。みずから無責任なことを言っているじゃありませんか。 　そこで総理にお尋ねしますが、このような純然たる経済闘争を、政治闘争だとか、あるいはゼネストだとか、こういっておることが、朝日新聞の論説のように一参議院の選挙対策に利用したり、あるいは予算獲得に利用する、全くこれこそ政治的な取引なんです。特に今倉石労相の御答弁もありましたが、倉石労相は、みずからの労働政策の貧困をたなに上げて、労働政策を治安政策と混同してしまって、違法なことがあれば取り締る、こう言っておられるのですが、これほど違法違法といって順法精神をお説きになる倉石さんですが、果して順法精神をお説き

これは、私責任をもって申し上げますが、事実である。

個人の誹謗じゃない――あるとすれば、総理はどうしますか。

ただいま知らないと言われますが、当然こういう問題は、お調べになってしかるべきだと思います。事実あったらどうされますか。