そこで、朝日新聞の論説は、最後にこう言っております。鳩山さん、よくお聞きを願いたいのですが、こう言っている。「自民党や政府には、この際にも自らやるべき対策があるはずである。中小企業労働者や失業対策をふくめた社会保障の充実などにも、積極的態度が必要である。中小企業労働者との賃金格差の増大に対しては、この二、三年タナざらしになっている最低賃金の問題なども、改めて誠意をもって取上げてみることが、むしろこの春季闘争などに対する有効な対策であろう。」まことにいいことを言っております。これに対して、総理はどうお考えになりますか。
最後に、鳩山総理にお尋ねしますが、政局担当に対する首相の信念をお尋ねしたいのですが、鳩山総理はこの委員会で、極力内閣の施策を実現するために政権を担当する。伊藤好道氏の質問に対してこう答えておられる。この「極力」というのは、一体どういう意味かというのです。鳩山内閣は、御承知のように三大政策を発表された。その三大政策というのは、憲法改正、行政機構の改革、それから税制の根本的改革なんです。ところが、憲法改正がこの一、二年のうちに行われるとはだれも考えておりません。また行政機構の改革、あるいは税制の根本約改革というのも、全部昭和三十二年度以降に繰り延べられたということは、予算を見てもわかるのです。そこで、三大政策の実現という約束は、当分不可
私の言うことがよくわかったならば、私の質問に対して、わかった範囲内で御答弁を願いたい。
なぜできないのですか。総理の自分の政局担当に対する決意を答弁できないとは、何事ですか。
行成機構の改革というものも、大体伝えられるところによりますと、そう根本的な改革はできない。税制の改革も、今度の予算書を見ましても、不均衡の一部是正というものにしかすぎない。従って、三大政策のうち三つとも今年はできないのです。そこで、極力自分の政策を実現しょうというのは、これをやろうとすれば三十二年度以降になる。そこで今申しましたように、憲法調査会法が通り、あるいは税制改革の一部改正が通り、あるいは行政機構の一部改正が行われたら引退される意味なのか、どちらかということを聞いているのですから、この際はっきりしていただきたい。
明言ができないというのは、なぜできないのですか、その理由を一言っていただきたい。
そうすると、健康に自信がつけば将来ともやる、三十二年度以降もやる。健康に自信がなければ九月引退、こう解釈してよろしゅうございますか。――いかがですか、もう最後、これだけです。御答弁願います。
では、その通り解釈しておきます。
その前に、委員長にお願いしておきたいのですが、企画庁長官に御出席願いたいと思うのですが、御手配願っておりましょうか。——では、企画庁長官がおいでになりまする前に、正力さんにお尋ねしたいと思います。 今の大臣の提案理由の説弱で、原子力の研究、開発及び利用が喫緊の要務である、これはお説の通り、だと思います。そのあと、「しかるに、わが国におけるこれら原子力に関する行政を所掌する行政組織は、いまだ整備を見るに至らず、」そういう意味で原子力委員会設置法を提出された、こういう提案理由の説明なんです。これもごもっともと思いますが、むしろ、私たちから見ますと、これは逆じゃないかと思うのです。もちろん行政組織を確立する必要はございますが、これほど
今のお話で、基本法は議員提出で出るということなんですが、政府の大臣というよりは、自民党の領袖である正力さんに伺いたいのですけれども、出すという決定があったそうですが、いつお出しになるのか。その点がおわかりだったら、一つ御報告願いたいと思います。
問題は非常に複雑多岐にわたっていて、基本的な法律を審議しなければいけないのでありますから、一両日と申しますと、きょうは十二日でございますので、もし二日あととすると、十四日になります。十四日から審議しまして、一週間や十日はどうしても審議に日を要すると思うのですが、御承知のように会期は十六日までである。少くとも十三、四日ごろには参議院に送付しなければいかぬ。ところが、まだ一両日かかるというのでは、今正力さんの御答弁にありましたように、行政組織の設置を考える前にまず基本法をやらなければならない、こういう考えだとすれば、基本法の審議は事実上できなくなる、こういう感じを受けるのですが、その点いかがでしょうか。
できるだけ早く出すように督促されることは当然だろうと思うのですが、ただ、具体的に国会の会期とにらみ合せて考えてみましたら、先ほども申しましたように、きょうは十二日なんです。一両日ということで十四日になって出されましたら、十四日から審議しても三日間、とても会期中には衆議院だけでも審議できない。ましてや参議院の関係があるとするならば、事実上今国会で審議できないというのが常識だろうと思うのです。ただ早く出されるというのではだめなんで、具体的に果して審議できるかどうか、これほど大きな原子力問題に対する基本法の審議なんですから、私たちは一ヵ月や二ヵ月はかかると思っております。私たちはいい法案ならできるだけ通したいと思っておりますが、二、三日で
今の副長官のお話は、私の解釈では、政府提案として通常国会へ出したいと思っておった、しかしながら、こういう重要な法案なんだから、臨時国会にも出すべきであるという強い意見があった、政府としては間に合わない、しかし、幸い議員立法が考えられておるから、議員立法にまかせてあるんだ、こういう御答弁であったと思いますが、それでよろしゅうございますか。
その点については、先ほど正力さんもお認めのように、行政組織法だけではだめだ、まず基本法までやらなければならない、こういうことで政府としても基本法の提案を考えておった、しかしながら、それができないが、幸い議員立法で出るというので時っているんだ、こういうお話がありました。その点私は正力さんの言われた通りであると思うのですが、ただ、正力さんの見込みでも、議員立法で出るとしても、あと一両日かかるとすれば、どうしたって国会の審議の期間はないわけなんです。こういう基本法を通さずして、審議しないで、正力さん自身お認めのように、行政組織の法案、いわば下部の法案ですね、こういうものを審議されるということが、正力さん自身お認めなんだが、おかしい。ぜひと
それでは答弁にならないんで、私たちも納得はいかない。私どもは具体的に申し上げておるのです。日の関係で国会は十六日に終る。まだ基本法については提案もされていない。それで果して審議ができるかどうかと思うのです。ただ、そういう気持だ、気持だというだけでは、私たち納得できない。具体的な見通しを私お伺いしているのですから、はっきり御答弁を願いたいと思います。
今の齋藤次官の御答弁も正力さんの御答弁も、大体内容は同じだと思うのです。一両日中にお出しになるというわけなのですね。そこで、私が申し上げましたように、一両日中に出たのでは、十分に審議ができないのではないか。私たちの党は、大体康子力の基本法に対する構想というものについては、齋藤さんも非常に御努力なすったらしいのですが、原則としては承認しよう、原子力の平和利用については保守党以上に社会党が積極的であるということを、ここに証明しておるわけなのです。ただ、この法案が出ないで、組織法だけを先にお出しになる。さらにまた、これは経済企画庁長官にもお伺いしたいと思うのですが、濃縮ウラン受け入れ協定を非常にお急ぎになっておる。いわゆる基本法審議をやっ
原子力基本法の要綱については、先ほど申し上げましたように、私たちも大体承認の態度を決定しております。そこで、今、齋藤さんの御説明に、原子力基本法と原子力委員会設置法あるいは原子力局を設ける法案、これはうらはらの関係で矛盾がない、こういうお話があったのですが、必ずしもそうじゃないと思うのです。その問題については後ほど御質問申し上げたいと思うのですが、その前に、国会における審議のあり方として、基本法が出ないで、基本法を受けた法案を審議するということは、私はおかしいと思うのです。しかも、齋藤さんの言われるように、必ずしも一致したものではない。そこに矛盾があると私は思うのです。そういう意味で、法案の審議の取扱いとして政府の方で非常にお急ぎの
私は何も反対のための反対を言っているのではございません。先ほども申し上げましたように、審議をやらないとは言っておりません。ただ、その結論を出すのは、少くとも原子力委員会法に対する結論と同時にやっていただきたい。ところが、政府の方では、原子力基本法はあとにしてしまって、この法案だけは早く結論を出したい、こういうお考えのようですが、それでは筋が通らないと思う。齋藤さん自身お認めのように、正しい筋としてはまず原子力基本法の審議をやるべきだ、こう言っておられるのでありますから、今までいろいろいきさつもありましておくれられたことは私はやむを得ないと思いますが、結論を出すことは、少くとも原子力基本法が出て、これに対する結論を出すのと同時におやり
関連質問がありまして、私の質問に対する答弁がそれてしまったような感がいたします。私が御質問申し上げているのは、通るとか通らないとかいう見通しの問題ではない。前田さんの言われるように、超党派で基本法を出されれば通るでしょう。しかし、超党派で出されるとしても、これだけ大きな法案なんですから、関係委員会が十分解議すべきだ。ところがその審議の日というものがほとんどない。しかも、私が申しましたように、私の質問の要点は、基本法と、少くとも行政組織の改正法案だとか、原子力委員会の設置法案だとかいうものは、同時に審議され、同時に採決されるべきだ。もちろん早くやりたいことはやりたいのです。しかし、これだけ重大な問題だから、拙速はあまりとるべきではない
今まで、政府が、御説はごもっともと拝聴して努力しますと言って、努力したことはないのです。本末は逆になっていると思う。設置法は臨時国会を通したい、基本法はできるだけ通したいが、やむを得ない場合には通常国会に回すという御答弁らしいが、それは逆なんです。基本法だけはぜひとも臨時国会を通すべきだ、設置法も通すべきだが、できない場合には通常国会に持ち越す、これが当然のあり方だと思うが、どうでしょう。
