あまりこの問題にばかりこだわっていては、あと時間がありませんから、ただ一つ伺います。設置法は、政府提案だから、政府としてはぜひ臨時国会で通したい、基本法は超党派の議員立法だから議員にまかす、こういうお話ですが、これもまた少し無理があると思う。齋藤さん自身、また正力さんもお認めのように、基本法をまず出すべきであったと考えております。出せなかったのは政府の責任だ。その基本法を出すべきものを出さないで、ただそういう設置法だけ出して、これは出したからこれだけは通すという政府の考え方は一方的だと思います。そこで、私たちは、党の希望なり考え方として、やはり同時に並行的に審議する、同時に結論を出す、こういうことでこの問題は取り扱いたい。これが私た
予算という字を使わなくて経費という字を使ったというのですが、ただ表現を変えられただけなのですか、それとも、最初の御説明のように、当然予算についても原子力委員会が決定権を持つんだ、しかしながら、現在ではまだそういう段階でないから、一応経費という段階にとどめた、こういう御説明なのですが、どちらでございますか。
そうしますと、齋藤さんなんかお作りになっております原子力基本法の第六条の原子力委員会の機能といたしまして、「原子力の研究、開発、利用に関する諸経費は、原子力委員会の決定する方針に基き、総理府に一括計上する」、これと同じ意味だと解釈してさしつかえないのでありますか。
私は、直接タッチしておりませんから、どういう経過になっておるのか知りませんが、今の十二月八日の決定案というものは、最初は総理府本府の予算に一括計上する、こうなっておったのです。ところが、変りまして、総理府本府というものを抜いたらしい。ところが、さらに今度は、法制局の方から異論が出まして、総理府本府のうちの総理府を生かしまして、総理府の予算に一括計上することとし、必要に応じ各省の予算に移しかえ得るものとする、こういうように一応原案がきまったように聞いておるのですが、いかがでしょうか。
二転、三転、四転しておるわけでありますが、それにしましても、この設置法案の経費の見積りというのは、問題が起きてくるのはそこなんですよ。単に経費という言葉を使って、実質的には予算という意味であるのか、それともそのように別の法律で定めるというのか、予算の問題については今タッチしないので、一応経費の見積りをやるのだ、こういうようにお考えになっておるのか。齋藤さんの御答弁は何か言葉だけを変えたような御説明だったのですが、これは後ほど申し上げます重大な問題に関連してくるのですから、この際はっきり御答弁を願いたいと思います。
本格的な科学技術庁ができるまでの過渡的な便法として三号の規定を設けられた。しかし、将来は予算に関する決定も科学技術庁でやりたい、こういう御答弁であったと承わりますが、そこで、問題になるのは、もうすでに御承知のように、学術会議の方で——今度の原子力委員会設置法を見ると、基本法では、平和利用だ、あるいは学術会議の唱えております三原則の線をうたっている。しかしこれはそれと矛盾するのではないか。予算の配分まで原子力委員会で御決定になる。それでは大学における研究の自由というものは奪われるのではないか。こういうことで、強い抗議を、昨日でしたか、一昨日でしたか、政府に対してもするという新聞報道を私は見たのですが、これについてその後の経過はどうなっ
ますます問題は重大だと思います。今の経費の程度ならば大学の研究の自由を侵すことはないだろう、こういう政府委員の御答弁です。それについても私納得できませんが、一歩譲って、経費の点では、この限りにおいては大学の研究の自由は侵されない、こういう考えでありましても、今政府委員の齋藤さんも正力さんも同じ御意見なんですが、これは、経費というものは過渡的な取り扱いだ、将来は予算は一括計上するのだ。そうしますと、あなた自身今言われたように、予算ということになれば、大学の研究の自由を侵すおそれはある、しかし経費の点ならいい、こう言われるのですが、それは、逆からいえは、政府の基本方針である。予算についても原子力委員会が一括計上するということになれば、あ
そうしますと、大学で原子力問題の研究をされるときに、政府はこういう研究をしてもらいたいというときには、請負といいますか、そのつど契約をやりまして、それで原子力の研究費用というものを与えるのですか。それとも、基本構想にあるように、原子力委員会で、大学の原子力の研究費はこれだけだ、研究項目はこれだ、こういつて最初からお縛りになるつもりか。
そういたしますと、基本的な考え方で、予算について原子力委員会で一歳計上するという場合、事大学に関する原子力に関する予算というものは、具体的に言いますと、どのような方法で御決定になるのですか、それを承わりたい。
大学に関しては文部省の予算一本でおやりになるというお話なんですが、最後の基本要綱の決定は、別に法律で定める、こうなっておりますが、それまでにいく過程として、原子力関係の予算というものはすべて総理府に一指計上する、こういうことから、最後には、法律で別に定める、こうなったのですが、そういうものの考え方はなくなった、こう解釈してよろしゅうございますか。
物の考え方として、研究の自由をお認めになっていることはわかっているのです。ただ、予算的な措置いかんによっては、研究の自由が侵されるのではないか、こういうことを心配して申し上げているのですが、特に今までの基本法の立案の過程において、原子力関係の費用というものは一括総理府に計上する、こういう案さえあって、最後には、別に法律で定めるとなっているのですから、その物の考え方がある以上は、やはり大学の研究の自由は予算の面から侵されるのじゃないか、そこを心配して申し上げているので、ただ、希望として自分はこう考えているというんじゃなしに、予算の面においてもこうするのだから心配ないのだ、こういうはっきりした御答弁を願いたい。
重大問題ですから、はっきりさせていただきたいと思うのでありますが、今までの基本法の立案過程において、今の研究の問題にはお触れにならなかったと言われるのですが、基本要綱で見ますと、原子力の研究、開発及び利用に関する諸経費は、原子力委員会の決定する方針に基き、総理府の予算に一括計上する、これは別に法律で定めるとなっております。従って、原子力の研究ということは、従来もお考えになっておった。それをここで最近考え方が変られたのか。少くとも、大学の原子力の研究については、総理府としては予算の面で制約を加えないんだ、こういうふうにはっきり変られたのかどうか、この点を一つ明確にしていただきたい。
今八木委員がお聞きした、大学の関係者を呼んで聞かれるかどうかというのは、今正力さんの御答弁のように、ただ政府に呼んでお開きになるという意味じゃないのです。この委員会へ参考人として出てもらって、問題点を明らかにするという意味なんですが、その通りと考えてよろしいですか。
今、八木さんの質問に対しまして、齋藤さんの方では、大学の教授も呼んでいろいろ懇談した、決して学術会議の三原則は侵さないんだ、こう言ったら大学の先生たちも納得されて帰られたから、いいじゃないか、こういうお希なんですが、これは、齋藤さんみたいな口のうまい人にかかったら、大学の先生方はそうかなと思うんです。しかし、問題は、いよいよ法案が出たら、学者というのは字で見るんですから、法案を見ると、これはおかしいということで、今ああいう抗議が出ているんです。そこで、今正力大臣も言われましたように、十分意見を聞きたい、こう言われたんですが、それは政府において呼んでお聞きになるんじゃなしに、国会に参考人としてお呼びになって、私たちも質問申し上げ、それ
もちろん決定権は国会にあると思いますが、正力さんのお気持はどこにあるかということを聞いているんですから……。
先ほどは大学の先生方の意見も開きたい、こう言われたんですが、もう十分だというのはどういう意味なんですか。——先ほど、大切な問題だから、大学の先生方にも来ていただいてよく御意見を承わりたい、こういう御答弁があった。そこで、私は、これは政府でお聞きになる意味なのか、それとも国会に呼んで聞いた方がいい、こういうようなお考えがあって御答弁なさったのか、こう聞いたわけですが、要するに、大学の先生方の意見を聞きたいということは、方法はどちらにしろ、間違いないわけです。ところが、今もういいというのはどういうわけですか。その点やはりもう少しはっきりされた方がいいと思うんです。
時間がないそうですから二、三……。企画庁長官は来ておられませんか。——それでは、原子力担当の正力さん、専門家の齋藤さんがいらっしゃいますから、一つお開きしたいと思います。第二条四号ですが、先ほど原子力担当の正力さんは「ガイ」燃料と言われたんですが、「カク」ですね。これをまず伺っておきましょう。
これで非常に明快になりました。そこで、この四号に「核燃料物質及び原子炉に関する規制に関すること。」とありますが、濃縮ウラン協定との関係をお聞きしたいと思うんですが、もし御担当でないからだめだというなら、後ほど伺います。濃縮ウラン協定についていろいろ秘密保持の条項なんかがあるらしいんですが、その秘密保持というのは、日本が受け入れるであろう六キログラム、その灰の処理その他についての秘密協定なんですか。それとも、六キログラムの核燃料物質を受け入れた以上、日本の原子力に関する研究については、すべてあの協定というものが生きるのかどうか、これを一つはっきり御答弁願いたいと思います。
もちろん、国内法としては、この四号というものはあらゆる問題について適用されるというのは当然だろうと思いますが、私のお聞きしておるのは、濃縮ウラン協定で秘密事項はないと言われたが、私たちは必ずしもそうは思わないのです。たとい秘密事項はないといたしましても、研究結果の通報の義務はありますね。こういう通報の義務というものは、アメリカから受け入れるであろう六キログラムについての通報の義務なのか、それとも、それに関していろいろ研究していきますと、日本の科学者で新しい発明発見が予想される。そういう問題についても通報の義務があるのか。簡単に申しますと、六キログラム限りの通報義務なのか、それとも、あの協定というものは、六キログラムを受け入れたことに
取り扱いについては国内法でおやりになるというのですが、御承知のように条約は法律に優先するものですから——今度の協定は、単なる六キログラムに関する通報だけでなしに、これを受け入れることによっていろいろ研究する、そして新しい発明発見もできる、そういうものについても通報の義務があるのかどうか。たとい国内法でないと言っても、協定がその趣旨ならば、協定の方が優先するわけですから、この通報の義務その他協定に書いてあることは、事六キログラムの濃縮ウランに関するものか、それとも、それを契機として研究発明が行われる、それに対して毛通報の義務が生ずるのかどうか、ここをお聞きしておるわけです。
