成田知巳

齋藤さんの権威を傷つけるわけではありませんが、今の齋藤さんの御答弁でよろしゅうございますね。正力大臣から御答弁願います。

それから、秘密事項がないと言われたのですが、細目協定というものを協定に付随しておやりになりますか。

そうしますと、安保条約から行政協定にいったようなああいう形の協定には一応秘密事項はないといっていて、細目協定の線で秘密事項が出るというようなことは絶対ないと考えてよろしゅうございますか。

二三五に関してはそうかもわかりませんが、先ほどから私心醸して申し上げているように、それから発展して、通報の義務とか、そういうものを細目協定で規定されるおそれはないかどうか、この点お尋ねします。

今、原子力発電のことを言われましたので、この点を最後にお聞きしたいと思うのです。交換公文で、今度のウラニウム受け入れに伴って、日本の将来の原子力発電についてアメリカからお世話願う、こういうような交換公文があったと私は記憶しておりますが、その点についてはどうお考えになりますか。

今の交換公文の問題ですが、日本が希望すれば、向うは応じて相談に乗ってやろう。協定だとか条約というものは、安保条約を見てもそういう表現になっておるのです。事実上日本が希望する、しないにかかわらず、アメリカから一方的に押しつけてくるというのが現状じゃないかと思います。そこで、齋藤さんたちがアメリカにおいでになったときに、あの交換公文はアメリカは何とも必要と思っていなかったのだ、むしろ日本政府の方がやってくれ、やってくれと言ったもんだから、迷惑だけれどもやったんだ、こういうような話があったということを聞いておりますが、事実そうでございますか。

では、時間がないそうですから、質問は留保しておきます。

お答えいたしますが、松野さんの御指摘のように日雇い労務者の一日当りの給与は少い、あるいは生活保護者に対する給与が少いということは事実でございます。私たちもぜひ解決したいと思っておりますが、とりあえず補正予算で公務員に期末手当を支給する以上、これと平行して同じように日雇い労務者にも、生活保護者にも、一世帯千五百円、あるいは平均一百八十二円の年末手当のもち代を出したいというのが、補正予算を出した根本の趣旨であります。根本的な解決は、来るべき三十一年度の予算でやりたいと思っております。

お答えいたします。すでに私の方から出しております昭和三十年の年末賞与等——等と書いてありますから、御注意願いたい、賞与等に対する所得税の臨時特例に関する法律案というのを出してあります。今松野さんが期末手当をもらう者についてのみ五千円の免税では片手落ちではないかと言われましたが、もしその法律案でありましたら、片手落ちでありますが、そうではない。期末手当をもらう者も、あるいは五千円以下の期末手当しかもらわない者も、全然もらわない者も、一率に給与から五千円を差し引く。それによるところの減税が七十億となっておるから、決して片手落ちではないということを御承知願います。

日本社会党を代表して若干の質疑を行いたいと存じますが、質疑に入る前に、一言総理に申し上げたいことがございます。 　われわれが憲法の規定によりまして臨時国会の早期召集を要求したにもかかわらず、国会の召集を遅滞いたしまして、国政を空白にしてきた政府の責任については、すでに鈴木委員長の指摘した通りでございます。われわれの要求に対し、総理は、臨時国会召集の目的は地方財政窮乏打開の抜本的措置を講ずるにあり、従って、これが準備の整うのを待って国会を召集したいと言明され、あたかも臨時国会で根本施策を樹立するかのごとき印象を国民に与えてきたのでありますが、ようやくにして開かれた本国会に臨む態度として政府が閣議決定した地方財政施策案は、総理の言明と

大臣にお伺いいたしますが、今の森本委員の質問に対する御答弁の中に、今回の措置がとれたことは特定郵便局制度の妙味だ、こういう御発言があった。これは速記にちゃんと載っておると思いますが、妙味ということは、特定郵便局制度を是認されている、こういう感じがするのであります。大臣は特定郵便局制度そのものについては、一体どういうようなお考えを持っているか。現在の制度は正しいと考えておりますか、あるいはこれは将来変革しなければいかぬ、こうお考えになっていますか。この根本問題についてお伺いいたします。

大臣の御答弁を承わっておりますと、あまりに政治的な御答弁です。結局何を言われようとしているのか、私たちにはわからない。困難であるとか苦慮しているとか言いますが、やはり解決しなければいかぬ問題があるということはお認めなんでしょう。

どういう点を解決しようというお考えですか。

解決する場合には、縦の関係あるいは横の関係、大臣の言われる全般のにらみ合せで解決しなければいかぬと思いますが、解決すべき問題点としてどういう問題があるか。特定郵便局制度についてぜひとも解決しなければならぬ問題点——解決の方法は別です。どういう問題点があるかということについて大臣のお考えを承わりたい。

私は他の人の言っている意見を聞いているのじゃない。大臣として、ぜひとも解決しなければいかぬ問題、今自由任用制度の問題をあげられましたが、先ほどの御答弁では、自由任用制度は妙味がある、こういうようなことでありましたが、大臣として、これは解決しなければならぬ問題、これはどうしてもやめなければならぬ問題、これはこのように改正すべきだ、こういう二、三の問題があったらお教えいただきたい。

私は解決の方法ばかりじやなしに今大臣が、これは改めなければいかぬ、しかしその方法について苦慮しているという問題、これを一つあげていただきたいと思います。具体的に申しますと、特定郵便局長の任命の方法には三つある。一つは部外者から、一つは部内者から——本省、普通局から局長に回す。一つは特定郵便局内の主事その他を昇進さす、この三つがあるそうであります。このうち部外者から採るということは、大臣はいいとお考えになっておりますか。

もちろん、たくさんのケースの中にはいい場合もあるだろうと思います。やはりこれは一つの制度でございますから、九よければ、あと一つ悪いものは捨てなければいかぬ。だからその一つの制度としてお考えになった場合に、部外者から採ることが果していいかどうか、郵政大臣としてどうお考えですか。

局長会議でそういう御訓示をなすったそうですが、形式、制度も尊重しなければいけない、と同時に伝統も尊重しなければならない。その訓示を受けた局長諸君は何をやっていいかわからぬと思います。今度の問題で本省の方から局長へ通達を出されたという話ですが、やはりそういう意味の通達では、何をやっていいかわからないと思うのです。そこで具体的に私お尋ねしておきますが、今の任用としてはどれを一等重点的に取り上ぐべきか、三つありますね。大臣としては任用としてはこの三つのうち、どれを中心としてお考えになっておるか、それを二つ明確にお聞きしておきたい。

ということは、部外者と部内者とは対等のウェートにおいて考えるということですね。

従来の伝統と言われましたが、終戦後特定郵便局制度ということが非常に問題になって、世襲制度廃止、財産制度あるいは請負制度を廃止するということで、部内の比率がだんだん上ってきたことは事実じゃないか。これは一つの流れだと思う。現在部外者、部内者ということになっているのだが、どちらにウェートを置くとも考えられない、対等とも考えられない。伝統ということを言われるが、伝統そのものが今こわされてきておるのじゃないですか。あなたは最近郵政大臣におなりになったので御承知ないかと思いますが、やはり部内の優秀な者を抜擢するという傾向になっておる。今は過渡期の段階じゃないかと思う。大臣でもし昔の事情がおわかりにならなければ、政府委員の方から御答弁を願いたい