成田知巳

今の御説明を承わりますと、結果としては非常に異例なんだけれども、その原因はどこにあるかということははっきりわからないということなんですが、そうしますと、現われた形は異例なんだけれども、これがほんとうの姿ではないかと想像できるのです。将来こういう傾向が——新しい傾向ではないけれども、ずっと一年間続くということも当然想像しなければならないと思います。特に政府の散布超過のお話にも触れられましたが、去年は御承知のように一千八百億円の散布超過が、ことしは九百億くらいになって、政府の散布超過が非常に減っておる。これが郵便貯金に及ぼす影響はあると思います。そういう点から考えますと、三、四月の実績というものをあまり突発的な異例な現象だとお考えになっ

努力せられることはけっこうなんですが、これがここでくずれたら、政府の財政投融資計画が全部くずれてしまう。そういう点を私は申し上げておる。努力は大いにしていただかなければならぬと思いますが、どうも努力しても希望的な見通しになって、現実には預貯金というものは上らないのではないか、こういうことを心配しております。この程度でこの問題は打ち切ります。 　それから先ほど大臣から御説明になりました二法律案の問題についてお尋ねしたいのですが、簡易生命保険の金額をお引き上げになる予定はないかどうか、これを承わります。

現在は幾らでございましたか。

それを二十万円程度に引き上げなければいかぬという要望は大分あるわけですね。今の郵便貯金の問題についても、政府資金を確保するために二十万円に引き上げれば何とかなるのじゃないか、そういう計画もおありのようですが、この際資金運用部資金の原資を確保する意味においても、また国民の預貯金を吸収する意味においても、簡易生命保険の金額を十五万円から二十万円程度にお引き上げになってしかるべきだと思うのですが、そういうお考えはございませんか。なぜ二十万円まで引き上げる御計画を今持ってないか。持っていらっしゃるならばけっこうなんですが……。

そういう意見が一部にあると言いますが、大臣の御意見はどうなんですか。二十万円から二十五万円、三十万円に引き上げるのは妥当なのか、それとも現在の十五万円にしておくのがいいとお考えか、大臣のお考えを一つ承わりたい。

大臣としては引き上げる方がよいだろう、ただ検討が足らないということですが、郵便貯金は二十万円にするということで法案を出される。こういうことを承わっておりますが、なぜ簡易生命保険の方はまだ十分検討されないで、将来の問題として残しておられるのか。当然郵便貯金の引き上げをお考えになる場合には、簡易生命保険についても前からの問題であるから、大臣もやってよいというなら、早急に御検討になって法案を出されるのが至当ではないかと思いますが、いかがですか。何か出せない特別な理由でもあれば、それを承わりたい。

この前の経過をお話になったのですが、問題点は、民間の保険会社に対する影響というものを一番重要視しておられたらしいのですが、それもただいまの御答弁によりますと、民間に対する悪影響というものはなかったということになりますね。そうしますと二十万円に引き上げるということは、二十万円でなければいかぬということでなく、最高二十万円でしょう。現在の十五万円を二十万円にするということが、民間にこの前の経過からいって悪影響を及ぼしていないということになれば、ほかに資料々々と言われますが、何か十五万円を二十万円にすることについて特別な不合理をもたらすような問題があるのかどうか。問題点はやはり民間の生命保険会社との関係もあるだろうと思いますが、それも問題

今保険料の引き下げ云々と言われましたが、これは今度の法案に出るのですか。

それでその引き下げの理由として、国民の死亡率が著しく低下したということと、それから最近における金利の動向にかんがみて云々というのと、この二つが理由らしいのですが、予定利率を従来の年三分五厘から年四分に引き上げる、これはどういう意味ですか。ちょっと御説明願いたい。

今のは簡易生命保険法十八条の問題なんでしょうね。そこで予定利率を三分五厘から四分に引き上げるということですが、そういたしますと保険料はどのくらい下りますか。これはいろいろのケースがあると思いますが、最もポピュラーなケースでどれくらい下るか、一つ御説明願いたい。

次に郵政大臣にお尋ねしたいのですが、これは問題が全然別なんで、放送関係です。聞くところによりますと、文化放送が、セント・パウロ修道会と秘密協定を結んでおる。この秘密協定は電波法第五条に違反するのじゃないか、こういうことで電波局長の方から、文化放送の方に通達をお出しになったということを聞いておりますが、その間のいきさつをまず承わりたい。

今の大臣の御答弁では、文化放送がセント・ポール修道会の何らの支配も受けていない、こういう結論に達したというお話でしたが、電波局長が通牒をお出しになっておりますね。それについてはそのおそれが非常にあるということで、非常に強い警告の意味での通牒をお出しになったと思うのですが、その後の調査でそういうことはないということが、今の大臣の御答弁のように判明したのでありますか。その間のいきさつを少し電波局長の方から伺いたい。

秘密協定と申しますか、両者間の協定ですね。その協定を文面通りに解釈すると、電波法違反の事実が生ずるおそれもあるということを御警告になったと思うのですね。今の御答弁では今までのところはなかったということですが、将来のことは、これは警告を出されたのですから、そういうおそれがあり得るということは当然予想されなければいけないのですが、その秘密協定と申しますか、両者間の協定、その協定は当局としてはお認めになるのですか。特に電波局長から警告をお出しになったのでありますから、相当これは電波法違反の事実を惹起するおそれがある、こう御認定になってお出しになったと思うのですが、今までにないからということで、その協定は今後ともお認めになっていこう、こうい

協定に基いて法律違反の事実は起きてないと言われますが、御承知のように文化放送は人事問題で相当もめました。この協定によりますと、理事とか監事の選任について、相当寄付行為者の圧力が加わり得るような協定になっておると思います。あの人事問題の紛争なんかは、そういうところに由来しているのじゃないかと思いますが、そうじゃないのでございますか。

そこで、今長谷さんの言われましたように、警告を発した、そして当事者としてはその警告の趣旨に従って協定を破棄することを希望なさる。しかしながらこれは相手のやることなんだから、それ以上は要求されないというのでありますが、監督官庁が、警告の文を読む必要はないと思いますが、相当強い警告文だと思います。こういうものをお出しになって、電波法違反の事実を生じるおそれがあると言っておるにもかかわらず、文化放送がそれを黙殺する、それはやむを得ぬのだ、こういうことでお見のがしになるおつもりなのでしょうか。それとも今後ともこの警告の趣旨に従って、協定について何らかの処置を御要求になる意思であるかどうか、もう一度はっきり承わっておきたい。

協定を破棄または改正した通知がないから、警告の事実は残っておる、これはその通りだと思うのです。そこで私お尋ねしておるのは、先ほど御答弁がありましたように、文化放送当事者としては、当局としてはこの警告の趣旨に従って協定を破棄または改正することを希望されるということになっておりますが、その点について、その希望を強く相手方にさらに確認さす必要があるのじゃないかと思います。電波法違反の事実が起きた場合は、もう取り返しがつかないのでございますから、さらに意思表示なさる御意思があるかどうか、その点もう一度お伺いしておきます。

関連して。今の御答弁ですが、一般の民放は株式会社である、文化放送だけが財団法人だ。従って株式会社の場合も定款に該当するものが、今度の文化放送の寄付行為だと思う。その点については普通のことだろうと思うのです。にもかかわらず寄付行為以外に、いわゆる秘密協定と目されるものが出てきたということ、ここに問題があると思うのです。一般の民放で、大株主が定款以外に会社と秘密協定を結んでおるようなことはないと思いますし、あっては大へんだと思います。ところが文化放送についてのみ、定款に該当する寄付行為以外に秘密協定が出てきたということに、問題の原因があるのです。そこでこの秘密協定の今の御解釈で、協定そのものは電波法違反ではないが、協定の運用いかんによっ

長谷さん、非常に大臣答弁をされるのでわかりづらいのですが、先ほどの御答弁では、協定そのものが電波法違反じゃないのだけれども、運用いかんによっては電波法違反の事実を惹起するおそれがあるから警告を出した、しかもまだ協定の破棄だとか改正について回答がないからこの警告文は生きておる、こういう御答弁だったのですが、警告を出した以上、当然文化放送は協定を廃棄するとか、または訂正して電波法違反の事実を生ずるおそれのないような状態にするか、どちらか待っていらっしゃるわけですね。それが来ない場合には大臣と相談なさるのですか。それとも来る来ないにかかわらず、警告はたしか十二月に出しておるのだ。しかも時日は三カ月も四カ月もたっておるのですから、当然回答が

大臣、どうされますか。

念のために申し上げておきますが、そういうおそれが継続する場合は処置をとると言われたのですが、そのおそれは、警告に対して何らの回答もないわけですから、現在継続しておるわけですね。警告をお出しになったのは、そういうおそれがあったからお出しになった。それに対してまだ何らの意思表示が文化放送からないとすれば、そのおそれは今継続しておるわけですから、早急に御処置願いたいと思います。