戸田菊雄

これより会議を開きます。 　物価問題等に関する件について調査を進めます。 　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小林興起君。

大野由利子君。

岡崎宏美君。 　　　　〔委員長退席、武部（文）委員長代理着席〕

本会議散会後、直ちに再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時三十四分休憩 　　　　　————◇————— 　　　　午後二時五十八分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。大木正吾君。

小野信一君。

菅野悦子君。

柳田稔君。

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後五時四十三分散会

ただいま、院議をもって永年在職議員表彰の御決議を賜りました。まことに身に余る光栄であり、感謝にたえません。心より厚く御礼申し上げます。（拍手） 　私は、昭和四十年に参議院地方区で当選、昭和五十五年衆議院に当選をし、国会議員として二十五年の長きにわたり、国政に参画させていただきました。これもひとえに諸先輩、同僚議員各位の御指導、御鞭撻はもとより、我が郷土、宮城県の多くの方々のぬくもりのある励ましと御支援のたまものであります。ただただ感謝の念でいっぱいであります。ありがとうございました。（拍手） 　私が初当選した昭和四十年は、日韓基本条約が批准された年であり、それ以後、沖縄の返還、日中国交樹立等、日米安保闘争の余震が続き、また黒い霧

大臣、本当に遅くまで連日御苦労さまでございます。本題に入る前に二点ほど大臣の御所見を伺っておきたいのです。 　その第一は、金丸前議員の今回の脱税事件問題でありますが、巷間いろいろ言われておりますが、日債銀の割引金融債あるいは各種証券類あるいは金塊等々、これらを差し押さえたということですね。その総額は脱税七十億見当、こう言われております。いろいろ捜査中でありまするから、なかなか詳細ここで報告というわけにはいかないでしょうけれども、答えられる範囲内でひとつお答え願いたいと思います。

金塊等については、これは金融資産に入るのですか、それとも金塊を売買したときに売買益が入ったということになれば雑所得として課税の対象、こういうことですか。

いずれにしても、売買等をした場合、これは雑所得として入れば所得税の対象に入ると思うのですが、それは大体そういう理解でいいですか。

それから、もう一点だけお伺いしますが、アメリカ等では、政治資金規正法に基づいて、必ず出と入りを銀行の預金通帳を通してやっているわけですね。したがって、非常に透明度があり、金の動きが明確なんです。日本はそういうことがないですからね、単に自治省に一定の政治資金収支報告で報告するだけ、こういうことですから。 　だから私は、本当に今後政治家として、政治資金規正法、こういったものに基づいてその出と入りを明確化して透明化させるということになれば、そういう方式はいかがかなものでしょうね。税務署としては税務執行上そういう指導というか、そういう好ましい方法をとられることはいいんじゃないでしょうかね、どうでしょう。

大臣の見解はこれまで伺ってまいりましたが、減税問題ですね、所得減税の問題。これが四党の幹事長・書記長会談で、一応所得減税をやりますという申し合わせが決定されました。その後の各般の報道を見ますると、大蔵省は静観の構え、こういうことでありますが、これらに対する大臣の今後の何らかの対応策、こういうものがあればお教えいただきたいと思います。

それじゃ、本題に移りたいと思います。 　経済企画庁おいでになっておると思いますが、生活大国というのは具体的にどういうことでございましょう。

これは前企画庁長官の野田長官の見解なんですが、これは日経に報道されたわけですが、野田長官はこう言っているんですね。「生活大国とは、生活者一人一人の立場を尊重し、自己実現のための様々な選択肢が用意された社会のこと。」これが生活大国だ。なおかつ船田新経済企画庁長官が、これは国税解説速報のボリューム三十三でありますが、これの年頭所感でもって「経済審議会から総理に対し、「生活大国五か年計画」の重点課題を中心に、これまでの推進状況と今後の課題について御報告を頂きました。政府においては、同報告の趣旨を十分踏まえ、「生活大国五か年計画」を平成五年度の予算等に的確に反映させ」る云々ということで、今お答えになったような状況で、今後生活大国、これを中心

これも国税解説速報ボリューム三十三ですが、これに大蔵大臣も年頭所感として投稿いたしまして、新年所信を発表しているのですね。これによりますと、今お答えになったようなことを申されているわけですが、「国内面では、経済が厳しい状況に直面する中で、従来の効率優先の姿勢を改め、消費者や生活者をより重視する視点への転換を図る必要に迫られています。今後は、国民一人一人が豊かさとゆとりを日々の生活の中で実感でき、多様な価値観を実現するための機会が等しく与えられ、美しい生活環境の下で簡素なライフスタイルが確立された生活大国を実現していかなければなりません。」こう明言されています。 　そういうことでありますが、しかし現実、宮澤総理が提言を受けてから、五

七〇・八％ということがありましたが、直近の、昨年の労働分配率を見ると、いずれにしても下降線をたどっている。それは若干伸びていますよ。三・四％くらい賃上げその他ありますから、それは若干ありますけれども、しかし相対的には下がっている。だから結局、結果的には消費も伸びないあるいは設備投資も伸びない、こういうことになりまするから、今の不景気というものがやってきているわけですね。 　ですから、これをはね返すためにも、そしてまた生活大国にふさわしい、そういう一つの生活を構築するのでも、私は当面減税とそれから所得分配、これの向上、こういうことでいかなければ、そういうエンジョイする生活態勢というものはつくれないと思いますね。 　そういうことであ

指摘されるように、財形貯蓄が非常に少ない。これは少ないのはやはり元金がもともと少ないのですよね。だからそこまでなかなか回らないというのが常態だと私は思うのです。 　例えば、賃金が、昨年の場合ですが四・五％上がったということになりますと、物価上昇二・三％ですから、そうしますと実質賃金は二・二％しか上がっていない、こういう状況なんですね。そしてなおかつ、二十代、三十代となりますると子供の出産、四十代、五十代になると住宅ローンあるいは子供の教育費等々がふえていきますね。だから、いつまでたっても今の原資じゃこれは楽になったという実感が出ないですね。 　だから、その辺の経済大国にふさわしい労働分配率。総額は確かに三百八十兆円くらいになって