戸田菊雄

それからもう一つは、やはり高齢者対策だと思いますね。これは総務庁おいでになっていると思いますが、六十歳以上の消費行動、生計支出、どのくらいになっていますか。

御夫婦では。

今発表されたような状況なんですね。男子一人ですと十三万五千百二十七円、このくらいかかるのですね。それから、御夫婦ですと二十四万ちょっと、このくらいかかるんです。 　ところが、厚生省来ていると思いますが、これは大体年金生活者ですからね。私の理解では厚生年金の二十年掛け、おおむね十三・六万円くらいじゃないかと思うのですが、その年金の標準モデルケースの支給金額、ちょっと教えていただけませんか。

モデル年金で初めてややとんとんという状況ですね。しかし、そこから税金が引かれますからね。控除額が恐らく百五万くらいでしょう。基本が七十八万、それにいろいろとあれしまして、百五万。 　そうすると、年金の平均、国家公務員ですとおおむね二百十七万円くらい、私の理解では。一番高いのがＮＴＴの二百五十七万円、これは四年前ですけれども。そうしますと、半分は課税対象に入ってしまう。半分で辛うじて生活、こういうことになるわけですね。だから、この辺については私はもう相当大幅に控除額を設定してもいいんじゃないかと思うのです。 　それから、フランスあたりは、日本の半分くらいですけれども、あの経済力でもって少なくとも現職時の八〇％くらい年金で還元してい

ぜひ総体的に税金関係それから労働分配率、所得等々について社会政策として関係各省とも十分ひとつ検討していただきたいと思うのです。 　それでは、時間が余りありませんので、土地税制について、買いかえ特例の問題、この点についてひとつ質問してまいりたいと思います。 　今回の改正案によりますと、譲渡資産及び買いかえ資産、土地の対価の額が適正な取引価格であること、あるいは譲渡資産の所有期間が十年超のものであること、譲渡価格が一億円以下のものであること、譲渡者の居住期間が十年以上であること、買いかえ資産の建物の床面積が五十平米以上二百四十平米以下のものであること等、要件を厳重に規制していますね。そして、その措置の適用期限は平成五年四月一日から平

建設省の資料をいただきました。今言ったようなことなんですが、住宅の居住水準の状況、「住宅当たり延べ床面積約八九・三平米、二十七坪ですね。それから、住宅の今後の投資見込み、計画の名称としては第六期住宅建設五カ年計画、計画期間は平成三年から七年度まで、住宅建設の見込みはおおむね七百三十万戸、これを建てていくということなんですね。しかし、私は、今のような態様は、勤労者の納税対象者四千六百万有余にこたえていくような状況じゃないと思いますね。だから、こういうものについて建設省はどうですか、その見込み。

買いかえ特例ではどのくらい見込んでいるのですか。これは入っていますか。

それからもう一つは、高齢者に対する優しい住宅の、いわゆる構造改築等々は見込んでおられますか。

今のような見通しなんですが、大蔵大臣、今回の特措の買いかえ特例、これは前途二年間ということになっていますね。それから、金額は譲渡価格として一億円以下ということで規制をしていますが、この譲渡価格をもう少し上げるとか、あるいは二年という暫定期間を今後も延ばしていく、こういうことについてはどういう見解ですか。

時間がなくなってきましたから先へ急ぎますが、課題を多く設定したものですから、申しわけありません。 　それで、時間が所定どおり消化できないようですから、こちらからお話をします。 　法人税の基本的仕組みですが、これはシャウプ税制が導入されたときでありますが、単一税率を導入することは、勧告で普通所得三五％、それから所得税との二重課税調整のために個人株主の配当所得の二五％を所得税額から控除、法人の留保利益に毎年一％の利子付加税、以上の内容は個人所得税においてキャピタルゲインを含め完全総合累進税率の課税が行われることを大前提とした税制であったはずであります。その後、幾多の改正を経て、現行法人税法は税体系全体の整合性が失われたままに来ている

十分しかなくなりましたから、こちらから設題の質問事項を読み上げます。後で一括御回答いただきたいと思います。 　法人税の引当金ですね。法人税法五十二条の貸倒引当金、それから法人税法五十三条の返品調整引当金、法人税法五十四条の賞与引当金、法人税法五十五条の退職給与引当金、法人税法五十六条の特別修繕引当金、法人税法五十六条の二の製品保証等引当金等々、全体で六種類あるわけです。これによって相当優遇しているのですね。 五年前ですか、マル優廃止以前、有価証券取引税は分離課税三五％だった。それを、マル優廃止、非課税方式は六十五歳以上に追いやって、そして六十歳からの者がカットされた。そして、それらの預貯金については、逆に今度は同じ二〇％の分離課

もう時間が来たのですけれども、済みませんが、三点ほどちょっと言わせていただきます。もう余計なことを言いません、ずばり言います。 　一つは、道路財源で揮発油税の引き上げをしますね、三千円。それから、逆に地方道路税、これは三千円ダウン、こういうことでプラス・マイナス・ゼロですけれども、今の原油価格、ＯＰＥＣその他の状況を見ましても、油は上がっていませんね。それから、自動車が相当ふえている、六千何万台。そうすると、車検だ、重量税、地方道路税、揮発油税、使うたびにこれはふえているはずですね。それになぜ今揮発油税を三千円引き上げなくてはいけないのか。これはちょっと私は検討していただきたい。それが一つ。 　それからもう一つは、環境税のいろい

どうも時間をオーバーして申しわけありませんでした。 　経企庁長官、経済審議会の構成その他は省略いたしますから、申しわけありませんでした。

これより会議を開きます。 　物価問題等に関する件について調査を進めます。 　この際、船田経済企画庁長官から、物価対策並びに国民生活行政について発言を求められておりますので、これを許します。船田経済企画庁長官。

次に、平成四年における公正取引委員会の物価対策関係業務について、小粥公正取引委員会委員長から説明を聴取します。小粥公正取引委員会委員長。

次に、平成五年度の物価対策関係経費の概要について、小林物価局長から説明を聴取いたします。小林物価局長。

次に、平成五年度の消費者行政関係経費の概要について、加藤国民生活局長から説明を聴取いたします。加藤国民生活局長。

以上で説明は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時二十九分散会

この際、一言ごあいさつ申し上げます。 　ただいま委員各位の御推挙によりまして、私が本委員会の保委員長の重責を担うことになりました。 　申し上げるまでもなく、物価の安定は国民生活の安定向上にとりまして最大の基礎であります。 　幸いにして、最近の物価は総じて安定的に推移いたしておりますが、我が国経済を取り巻く状況は、景気の低迷もあり内外ともに非常に厳しく、本委員会の使命は重大であります。 　委員各位の御協力を得て、円満なる委員会の運営に努め、この重責を果たしてまいりたいと存じております。 　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） 　　　　　————◇—————

これより理事の互選を行います。