戸田菊雄

ただいまの赤城徳彦君の動議に御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に 　　　　　　青木　正久君　　　　赤城　徳彦君 　　　　　　小林　興起君　　　　田中　秀征君 　　　　　　高橋　一郎君　　　　小野　信一君 　　　　　　武部　　文君　　　　中村　　巖君を指名いたします。 　　　　　————◇—————

この際、船田経済企画庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。船田経済企画庁長官。

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時五十五分散会

質問順序を変えて、まず第一に自治大臣に、予定があるようでありまするから先に質問をさせていただきます。 　自治省から企業献金の実態について、政治団体の収支報告をいただきました。あれは誤りありませんね。後で審議の進行に従って政府委員の方からちょっと説明をいただきたいと思うのですけれども、それであと御退席になって結構です。

それじゃ御退席願って結構です。 　政治改革について官房長官に御見解を伺いたいと思いますけれども、今日の共和、佐川急便をめぐる汚職腐敗、政治への不信は極限に達しておると思います。現職国会議員が逮捕、起訴されても何らの責任もとらない。また、膨大な政治献金が修正申告されたり、罰金三十万円で済まされるような現状に対し、国民はふんまんやる方なしというのが国民の真意ではないかと思います。したがって、諸悪の根源と言われる阿部議員をやはり早期に証人喚問として招請をして、その真相を追求する必要がある、このように思いますが、官房長官、見解いかがですか。

恐らくそういう御回答だろう、こう思ったのですが、そこで委員長、大変予算委員会の理事会等の皆さんを通じて御努力なさっているようでありまするが、今見解を述べたとおりでありまして、早期にやはり委員会としても決定をしていただいて、そして阿部喚問を行う、真相追求をやる。それでないと国民は理解できないと思いますね。これはもう明らかにそういう状況を、真相追求をして解明をする、こういうことでありたいと思いますが、要請をして次の質問に移ります。 　そこで官房長官、今自治大臣にも伺ったのですが、一九八九年度と一九九〇年度、この二年間の企業献金の実態を、自治省から資料をいただきました。三千万以上、どれくらいの企業献金ございましょう、説明してくれませんか

私が今聞いているのは、そういう入りの規制問題じゃないのです。今まで八九年と九〇年度で企業献金がずっとやっておりますね。例えば自動車関連産業とかあるいは通信関係とか銀行関係とか、いろいろございます。そういった三千万以上の献金をしている各業界が幾つぐらいあるか、その点を聞きたかったわけです。

これは自治省に届け出のあった収支報告の政治団体ですから、間違いないと思います。さっき自治大臣も言っておりますからね。 　これによりますと、八九年、総選挙の一年前でありますが、このときに三千万以上献金した団体、企業、これは二十団体ございます。団体と企業。それから、企業関係ですと三十五企業ですね。いずれにしても、こういった自民党に対する政治団体、国民協会、それから派閥の各政治団体、それから個人のところもまたありますね。もういっぱい全国ネットワークで持っておられる。それは野党でも持っておる人もおりまするけれども、しかし自民党が圧倒的に多い。 　そういう状況で八九年に、あの参議院選挙のときは三千百四十四億円、それから派閥、ずっと見ますと

今の官房長官の説明では私は納得いかないのですね。確かに、企業は社会的に、道徳的に、あるいは秩序的にそういった一定の社会的責任は十分ありますね。ありますけれども、しかし、企業として政権党に献金をする、そういう役目まではこれはないだろうと思う。アメリカにおいてもそれからイギリスにおいても、そういうことは厳格にいろいろな規制をやっていますから、だから日本だけがそういうことを許されるということはないと思います。これは政治の浄化とそれからやはり企業存立の社会的責任、こういう面からいって、私はやはり何らかの規制措置をとっていく必要があるだろう、このように考えますが、どうですか。

宮澤総理が、衆議院の定数是正、政治資金、腐敗防止、国会改革・党改革等々の四点を党の方に指示をして検討を願ったと、こう言うのですね。私はやはり今の状況を見れば、これからまた佐川急便のそういった汚職状況というものもこれは全貌が明らかになってくるでありましょうけれども、そういうものに対応して、やはりこういうものを防止するために、今の政治資金規制あるいは腐敗防止のための各般の対策、これはどうあるべきだということになれば、一つはやはり企業の献金をこれは一切禁止をする、あくまでも個人献金、こういうものに持っていくということであれば浄財ということが言えるのではないだろうか、このように考えますが、どうですか。

今まで幾つか大疑獄事件、こう言われた事件があります。最近の例ではロッキード、しかしこれはいまだに裁判の係属。次に来たリクルート、これもまた裁判係属ですね。今の共和事件、これもこれから裁判に移行する、こういうこと。恐らく佐川急便の各般の事件についてもそういう状況になる。これでは私は、本当の腐敗防止の対策にはならぬだろう。だからやはり先ほど申し上げたように、諸般の真相を追求して、その反省からどうあるべきかということで、政治資金規正法そして汚職防止法あるいは倫理法等々の各般の今の法体系を見直しをして、検討して、そして政治資金規正法についてはあくまでも入りと出を、これを徹底規制する、アメリカやイギリスのようにですね、これはもう厳しくやってい

なぜそういった立法化について要望するかといえば、先ほどもちょっと、資料は全部あるのですが時間の関係上詳しく申し上げることはできませんので。 　ただ、自治省からいただいたこの「平成二年分政治資金収支報告の概要」というのがございます。これによりますと、五十一年から平成二年までですが、大体一千億単位で表になっているのですが、これを見ますと、おおむね五十一年は六百九十三億円、ずっときまして、やや一千億を超えるのが五十五年、千百二十八億円、五十八年にまいりますと、経済動向もありまするけれども千四百七十二億円、六十一年が千六百七十六億円、六十三年が千七百二十三億円、平成二年、二年前は千八百四十五億円、こうなっているんですね。ですから、企業献金

官房長官の御見解は。

官房長官、結構でございます、御退席を。 　米の問題について若干質問してまいりたいと思いますが、最初に環境庁長官に、アメリカの科学技術研究所だと思いましたが、そこで今後の地球の気象状況ですね、これは温暖化傾向にいくだろう、こういう判断をいたしておるようでございますね。それに加えて、研究者が、もし仮に北極や南極がこの温暖化傾向が進んでいった場合には海水が五メートル浮揚します、世界のゼロ地帯以下三分の一くらいは全部海水に埋まってしまう、そういうことが非常に農産物生産体制に各般の影響を与えるだろう、こういうことを言っておられますね。ですから今、一カ月くらい前ですけれども、環境庁の予算説明のときに係官に聞きましたら、環境庁としても大体そうい

環境庁長官、結構でございます。ありがとうございました。 　それで、農林大臣にお伺いしますけれども、最近、二日ぐらい前でしょうか、農水省で国際需給見通し、これを出したようでありまするが、内容はどういうものでございますか。

全中の資料によりますと、総体的には下降ぎみだ、穀物需給体制ですね。各種目別に見ますると、小麦、これは一面ソビエトが不作で、アメリカから相当数の援助、これが行われております。そういう状況で、アメリカも旧ソビエトも下降ぎみだ。減少。大豆等につきましても乾燥その他によってアメリカも不作、減少、こういう状況だということを発表されておりますが、大臣、その辺はいかがに理解されますか。

そういった状況から見ると、地球全体としてやはり農作物の、いろいろ天候その他の事情もありましょう、ありましょうけれども、総じて最近は減少ぎみにある。いわば世界的に食糧は危機状況だ、そういう状況にいくのではないだろうか、こういう予測が大方世界での一致した見方ですね。現に中近東、アジア、アラブ、世界的には五千万人くらいの子供さんが餓死をするというような、そういう状況が出現しているのですね。世界の五億人口が食糧不足で非常に困っている、こういう状況だというのですね。 　だから、そういうときに日本が一貫して減反政策を続け、生産縮小方式、こういうことでいくのは世界のそういう状況と逆行しているのではないかと思うのですね。これは農林大臣、どう考えら

ちょっと前言で訂正をしておきたいものがあります。飢餓人口は五億と言いましたが、これは八億です。八億人です。それから、乳幼児の餓死、これは五千万と言いましたが、千四百万です。御訂正させていただきます。 　それで農林大臣、三月一日期限で国別保護削減表、これをガット、ドンケル・ペーパーですね、関税率の内容について御提示をくださいということであったのですね。一応このドンケル・ペーパーは拒否をしたようでありますが。米、乳製品あるいは生乳等々についてこれは拒否をしたようです。これは未来永劫そういう態度でいかれるわけですね。

本問題については、副総理の外務大臣はどうですか。