そこで、内容を子細に検討してみましたが、合意案に示された補助金など国内支持策の二〇％削減、これは受け入れるということですね、政府は。それから、既に関税化している品目については、合意案に示された平均三六％、この削減幅をこれは縮めて平均二四％にとどめることで主張した、以下その幾つかの品目についてあるわけですが、例えば米、でん粉、これは拒否をしたわけですが、既にこの関税化している、当然牛肉とかオレンジとかですね、昨年四月以降実行した、等々の問題もこれは全部含まれると思うんですが、その保護削減によって額にした場合にどのくらいの削減額になるんでしょうね。
これは局長、内容は発表できないと、こう言っていますが、もう既にこれ、どうなんですか、私は資料として全中のガット短信というのがありますが、そのガットの交渉状況その他全部記載されている資料を持っていますが、これは公表できないというようなものではないんじゃないですか。それに、ドンケル・ペーパーは一つのドンケルの私案でしょう、私案。だから、そういう私案に対して公式の場でもって発表されたわけですから、だからあくまでも公開方式をとっているんじゃないんでしょうか。
各般の交渉技術等もありましょうから、そういう要請については素直に私も了解しますが、ただ、外部に発表になっているものがあるんですから、この範囲の場合は私はいいんじゃないかと思うんですよ。 それで、一つは、国内支持の削減は、保護の水準を各国共通の指標であらわした総合計量手段、いわゆるＡＭＳ、これを使って二〇％減らしますよと、こういうことですね。これは国際共通ですから、公開されているんですから、これは問題ないと思うんですが、それで、我が国は穀物についてはそれぞれの品目でなくて、穀物セクターとして一括削減してもらいたいということを要求した。それからもう一つは、保護削減の基準になる一九八六年以降の米価引き下げなど、この実績とそれらを計算す
こういった一連の農業保護削減、こういうものが実行されてくる、国際的に。そういうことになりますと、今日本の農業生産、この総額は十二兆円ですね、十二兆円。うち米は四兆円、三分の一を占めているわけです。これらに対してどのような影響を与えましょうね。
局長の見解、わからないわけではないですが、しかしそういうことで今後具体的に起きる事象は、例えば米価は五年間引き続き下げていきますよ、あるいは良質米奨励金もこれも削減をいたしますよ等々になっていくわけでしょう。その見通しはどうですか。
しかし、米価が向こう五年間、昨年は六十キログラム当たり百八円引き下げをした。そういう状況で今後五年間やりたいという発表、農林省じゃなくてこれは食糧庁ですか、一回漏らしたときがありますが、そういう状況でいわばこのコスト論ですね、アメリカの米の六倍以上云々、これを土台にしてそういうことに手をつけたんじゃないんですか。だから、この国際的な国境調整、このいわゆる関税の削減率、これによってやはりそういう影響を受けてくるんじゃないでしょうか。どうなんですか。
時間がありませんから前へ進みたいと思いますが、日本の穀物自給率、一九六〇年度は八二％、世界で一番高かったですね。七〇年度四五％、七五年度四〇％、八五年度三二％、二十五年前のこれは二分の一以下に激減。主要各国の穀物自給率は、カナダ二二二％、アメリカ、フランス、イギリスいずれも一〇〇％を超えていますね。ドイツ九五％。国連各国、百六十数カ国ありますけれども、このうちの百二十五番目ですよ。アジア一帯においても、中国、インドネシア、タイ、各般の国よりはるかに低い。こういう状況で将来いったら、日本の一億二千万の食糧は一体どう確保しましょうね。一たん緩急あった場合に、あるいは温暖化等で世界的な農産物の縮小体制、激減したというようなことになったら、
主要穀物自給率は今言ったような状況ですね。農家所得はどうですか。これだって三八％でしょう、現在。三八％。だから農家の皆さんは家計を支えるのには農外収入で食べているのですよ。そういう現状なんですね。だから、専業農家が全体の二％ある、こういっても、専業農家自身がそういう状況ですから、食いようがないのですよ。だから私は、そういう意味で国内の農業というものに対して今やはり抜本的に見直しをして、そして三十六年、農基法制定以来各般の、水田再編対策とかいろいろやってきました。やってきたけれども効率が上がらぬ。逆に縮小生産。ですから、この辺で筋目をつけて、何とかこの自給率も高める、それから農家所得も高める、減反などやめて、そして大量の生産をやってい
時間が余りないものですから詳細触れるわけにまいりませんが、農林大臣、農林大臣も東北の一員ですから、東北の状況をよく御存じだろうと思いますね。私の宮城もまさに米どころであります。この間おいでになったそうでありますが、ありがとうございました。 その中で、農林大臣はあくまでもドンケル・ペーパーはこれは拒否をいたします、加えて今後米の自由化等々についてもこれは国会の重みを尊重して断固頑張りますよ、こういうことをおっしゃられたのですが、真意はそのとおりですね。 で、私は、アメリカの自由化要請というものは、全米精米業者、この代表なんですね。言ってみれば穀物メジャーの皆さん。農村の皆さんは日本の主張は正しいと言っているんですな。殊に日本か
米だけで時間とるわけにまいりませんので、最後に一点だけ、今日本の農業後継者、千八百名ということですね。全国の市町村が三千三百あるわけですから、一つの市、町、村、これに一人もいないんですね。結局、ばあちゃん、母ちゃんの高齢者の皆さんがせっせとやっている、こういう状況。こんな状況でいったら本当にどうなりましょう、これもう日本の農業の行く末は決定的ですね。これに対して、やはり若い青年の皆さんは情熱を失っている。意欲を失っている。ですから、そういう面からいっても私ははっきり展望の持てる農政というものをやはり確立する必要があるんじゃないだろうか、こう思うわけです。 それからもう一つは、やはり一億二千万の食糧の安定確保が第一条件でありますか
年金問題について、時間なくなりましたので端的にお伺いしてまいります。 最初に、六十歳以上、一人の場合、消費支出幾らでしょう。夫婦の場合、幾らでしょう。
これは、ちょっと資料出どころを忘れましたが、八九年度の高齢者単身世帯、六十歳、消費支出十三・六万円ですね、十三・六万円。それから夫婦の場合二十・二万円。八九年ですからね、恐らく九〇年度、九一年度はこれより上がっていることは間違いありません、物価も上がっておりますから。上がっておると思う。そういう状況に対して、一九九〇年の、六十一年ですが、いわゆるモデル年金、それによりますと、厚生年金、三十五年加入で月額で約二十万円。国民年金、二十四年加入で月額五・三万円。しかし、厚生年金、九百九十二万人の受給者、この平均月額は十三・八万円。国民年金の場合は七百四十一万人受給者で平均月額が三・一万円、こういう状況なんですよね。今の消費支出からいって、
一元化の年金構想については、これは作業は始めているんですか。審議会その他、審議やっているんですか。
この機会に大蔵大臣に二点ほどお伺いしておきますが、国家公務員等のいわゆる鉄道年金共済、これは六十一年に基礎年金導入、そういうことで自助努力それから助成方式、制度間調整でもって何とか乗り切ってもらったんですが、この制度間調整が平成五年に切れるんですね、暫定措置。そうすると、平成七年の年金一元化、ここまでどういう状況でこれを持続させるのか、その辺の見解ですね。 それからもう一つは、各般の自助努力をやりましたから、当時三千億自助努力したわけですね。助成体制が半分、国鉄の自助努力が半分、こういうことで乗り切ってきたわけですが、そういったことで例えば定年は五十八歳の前倒し、しかし各般の一般の人は六十歳ですから、そういう状況、それから特昇部
そこで厚生大臣、時間がありませんからずっとカットしてまいりますが、今後の保険料、年金のですね、これは私は非常に逆進性が強いな、こう思っているのですがね。例えば、国民年金は月額八千四百円、今後毎年四百円アップ、将来は一万三千円まで上げる、こういう方針でございましょう。そしてなおかつ、九一年度から学生からも徴収をいたします。しかし、実際は法定減免対象者あるいは滞納者三〇％おりますからね。掛けられない人がいる。これじゃ私は保険にならないんじゃないかと思うのですよね。だから、こういった保険料についてもう少し検討の余地があるんじゃないでしょうか。いかがですか。
時間がありませんで、もうなくなりましたからすべてカットしますが、厚生大臣、一元化の際、今定年六十歳、これを適用している会社は総加入者の六〇％ですね、六〇％。あとの四〇％はまだそこまで行ってないんですよ。ですから、この前六十五歳に厚生省は引き上げようとしたけれども、結果的に六十歳に落ちつけたという理由なんですが、そういった六十歳に到達しない前で年金有資格者、こういった人が仮に五十八、五十五でやめたということになれば、私は即連動して受給者、こういうことと連動させるべきだと思うのですが、これが一つ。 それからもう一つは、今物価スライドでやってますね、物価スライド。あれは二十数年前ですから鳩山主計局長のときですが、私は参議院で本問題を取
最後に、これは看護婦の職員需給見通しですが、資料は全部いただいておりまするからわかっています。 端的に、時間ありませんから最後にお伺いしますが、現在必要数八十五・一万人、これに対して六万人不足だ、充足率について九二・九％、こういう状況なんですね。こういったいわば看護婦不足が非常に医療の各般の困難さを招来をしている、こういうことなんですね。だから早期にこれは充足をして、そしてさらに勤務条件も週休二日、土曜閉庁、こういったもので緩和していく、そういうことでないといけないのじゃないかと思うのですね。私の調べでは、現在、看護婦の資格要件を持ちまして奥さんやなんかでもって職についていない人が三十万人いる、こう聞いているのです。三十万人。で
終わります。ありがとうございました。
まず、質問の順序を変えさせていただきまして、金権腐敗、政治改革等の問題について質問をいたしてまいります。 自民党宮澤派の前事務総長で総裁選の功労者でもある阿部文男元北海道・沖縄開発庁長官が鉄骨加工会社共和から総額五億三千万円に上る資金提供を受けたと言われております。東京地検は、長官就任祝い二千万円、阿部事務所の借金肩がわり六千万円等々八千万円についてわいろとして認定をいたしまして、受託収賄の容疑で阿部元長官を起訴いたしました。また、マンション改装費として一千万円のわいろについても追起訴いたし、総額九千万円となります。今国民は、これらに対して、極めて不正不義の日本の政治に対し憤激し、未来を案じ、徹底的にその真相を追及すべきだ、こう
自民党が国民政治協会というものを持っておりますね、これは政治団体。自治省に届け出あった分で、これは一九八九年の政治資金収支報告でございますが、これを見ますると、二つ以上の都道府県、すなわち全国比例選挙、三年前でありますけれども、またがって行われた選挙に千七百三十三億円、また、一つの都道府県内、すなわち選挙区選挙で活動する部分、これは都道府県選挙管理委員会に届けるものでありますが、これに千五百八億円、いずれも史上最高と言われますね。中央地方を合わせまして、政治資金の総額は史上最高の三千二百四十一億円であります。 政治に金がかかるとよく言われますが、自民党の金権政治のもとでは、かかるのではなくてかけるのではないでしょうかね。こういっ
