戸田邦司

自由党の戸田邦司と申します。 　私は福島県のいわき市の出身といいますか、今住んでおりますが、産業廃棄物が捨てられたりして結構有名になっている町です。近くに原発がありますが、割合早いときに地元のコンセンサスを得て原発がつくられた。それで、その経過などを見ていますと、やはり一つは、今いろいろ議論はあったところでありますが、ごね得みたいなそういうような動きも出てくるんですね。ですから、非常に補償費が低くて済んだ。後になるほど補償費が高くなっていくみたいなところもありますね。 　これは、例えば空港の建設とかそういうところを見ても、そういうことがなかったとは言えない、そういったことも起こり得るということじゃないかと思っております。これは利

栗原参考人にお伺いしたいんですが、公益性に対する認識といいますか、共通の認識が持てるかどうか、そこが一つのポイントになるだろうと思うんですが、公益性といいましても、世の中が変わっていけばだんだん変化していく、これも当たり前の話。人間の価値観も変わっていく。その中で公益性に対する共通の認識を持ち得るかどうか、そこが一つの大きなポイントになるかと思いますが、私は、だんだんそういう意味では公益性に対する認識というのは時代的には難しくなっていくのかなと、こう思っておりますが、いかがですか。

私はかつて北欧に住んでいまして、やはり似たような話がある。それで、環境問題に物すごいうるさいですね。一般の人はあんなばかなことをと言うんですが、環境問題だけは仕方ないと、こういう共通の認識ができているんです。 　それに関連してですが、先ほど欧米ではどうかという話があって、松尾参考人から、ある計画について地域住民が参加してのコンセンサスづくりといいますか、計画づくりが進んでいくというようなお話がありましたが、私は、ただそれだけじゃないんじゃないかなという気がしておりますのは、例えばフランスなんか考えますと、パリで幾ら土地を確保したって一軒家なんか絶対につくらせませんよね。一戸建ちの家なんかない、ほとんど。大統領官邸か日本大使公邸かと

時間もありませんので、最後に標参考人にお伺いしたいと思いますが、先ほどこの法案は取り下げて、それで関連の法案を全部直してというお話がありました。そういうことが可能ならですが、私はそれは不可能じゃないかと思うんです。ですから、私はこの法案については今までよりは前進したなと、相当の前進があるんじゃないかと、こう思いますが、その点については、やはりこれは取り下げてという御意見でしょうか。

終わります。

私の方から質問の通告をしておりましたが、今までの議論を聞いておりまして大体どういう回答が来るか理解できますので、通告した質問については質問をいたしません。 　それで、私の方から二、三お話ししておきたいことがあります。一つは、大臣にもたびたび申し上げてまいりましたが、公共事業、特に公共事業関係が主体になると思いますが、地方自治体への補助金を一括交付してくれというようなお話をしてまいりました。一部そういうような運用を緩やかにするような措置もあったかと思いますが、全体としてはまだまだ地方の自由になるようにはなっていない。 　この間の経済財政諮問会議の中でも、「事業主体としての国と地方」というところにそういう指摘がありますが、まだはっき

私は、地方整備局に一括交付するという方式は、あくまでもこれは国がやっているので、国の出先機関がやるのであって、地方自治体の主体性に基づいてやるということにはならないと思っているんです。ですから、そこの考え方はきちっと整理していただかなければ先ほど私が申し上げたようなことはできないんじゃないか、こう思いますので、念のためにひとつ申し上げておきたいと思います。 　それからもう一点は、この間の経済財政諮問会議、私もこの案というのを読んでみました。今、案というのは出ておりますが、これを読んでみまして、まことに確かにいいことがいっぱい書いてある。しかし、これは一体具体的には何をやるんだろうというのは、先ほどのグランドデザインを早く決めて発表

今お答えいただきました前者の点につきまして、私は、国が自分で進める事業、それから国が調整しなければならない事業、地方が単独でできる事業、こういうようなことになっていくんじゃないかと思います。二番目の国が調整する必要がある事業につきましても、地方自治体そのものが実行主体になるということではないかと思いますので、そこの整理がつけば私は地方はそれなりにこなしていくんじゃないかと。地方に今そのまま投げてやってもなかなか受けられないんじゃないかという考え方もおありだろうと思いますが、これは地方の人に言わせればそんなことありませんよと、こう言うに違いないので、その辺はやらせてみなければやれるようにならないということもあるんじゃないかと、こう思っ

私は、そういうときに、この土地収用法で収用する場合もそうだろうと思うんですが、やはり税制上のインセンティブとかそういうことをしなければ、新しい土地を取得して、等価交換の場合というのはありますけれども、等価交換にだっていろんな条件がありますから、一概に可能だと言えない。 　新しい土地を取得すれば、土地取得税、登録免許税、そういったものが新たにかかってくる。ですから、そういったところも配慮して、税制上の優遇措置をすることによってインセンティブを与えなければ、大臣おっしゃられるようなこともなかなか、皆さんがそれじゃやってやろうかという気になってくれないんじゃないかと、こう思いますので、その点も十分御配慮いただきたいということを申し上げま

戸田邦司でございます。 　先生方、大変お忙しいところ御出席いただきまして、まことにありがとうございます。 　自賠責保険に関してですが、私は、この法案は最終的には非常によいまとまりといいますか、落ちつくべきところに落ちついたのかなと、こういう感じで受け取っております。私自身、今でも車を運転していますし、海外で車を運転していたこともありますし、そういう意味で、この問題については非常に関心があります。 　この自賠責保険を基本的な点で考えますと、これは日本の社会の成り立ちとか、そこまで行き着くような問題だと思いますね。これは先ほど来お話しありましたように、こういった形の強制保険が存在している国というのは非常に少ないんじゃないかと思いま

自動車損害関係についてだけ考えますと、そういうことも言えると思います。それは非常に説得力のある意見だと思います。 　ただ、ヨーロッパにしてもアメリカにしても、第三者に対する損害賠償についての保険というのは一般的にありますね。ですから、自動車事故で被害を与えようとほかの何かで与えようと、そこは救済の道があるというような保険に加入しているから私は自動車損害のこういう保険には、任意保険には入っておりませんという人もおりますね。ですから、必ずしもそのパーセンテージがそのまま自動車事故の救済に当たらないかといえばそうではないと私は受けとめておりますから、その点、日本の場合と若干の違いがありますねということになるかと思っております。 　それ

今のいろんな制度の立て方では、まさしく先生御指摘のとおりだと思います。 　それで、先ほど北原参考人からも提起されておりましたが、道路特定財源、ああいったものも検討に値するではないかという話がありまして、自動車事故関係の被害者というのは加害者が特定できるものですから、これまた違った点があるかと思いますから、今後の課題として、例えば通り魔などもあわせて国としてどう考えるかという課題はあると思っております。 　そこで、北原参考人にお伺いしたいと思いますが、事実関係を明らかにする、これは非常に難しいんですよね。まず警察が出てきて調べます。それは、先ほどの話ではありませんが、刑訴法の問題で中身は明らかにしてくれない、訴訟に関係あろうとなか

最後に、荒木参考人にお伺いしたいと思います。 　私は、今回のこの自賠責関係の問題について、最初にいろいろ問題を提起され指摘されたのは損保協会ではなかったかと思っております。それで、損保協会として最初にそういうような問題意識を持って検討されてきて、今回の法案がまとまった段階で、もうすぐ通るだろうと思いますけれども、このできばえといいますか、その辺の評価などもあわせてお伺いできればと思いますが。

終わります。

私は、今回のこの法案についていろいろ考えさせられるところがありました。 　先ほど、参考人にもいろいろ質問したところでありますが、保険というものに対する日本社会での意識といいますか、これが海外と大分違うのかなという点があります。ヨーロッパの国で大体強制保険というのはないんじゃないかと思います。ですから、みんな任意保険でやっていると。だれもがとは言いませんが、大体の人はきちっと保険を掛けている。それで、自動車の保険に入っていない人が相当いるんですよ、ヨーロッパでもいます。先ほど一〇％とか言っていましたけれども、そういう人たちがおりますよと、こういう話がありましたが、その人たちは一般的な保険、例えばスポーツをしていてとかボランティア活動

やっぱりそこに相当のエキスパートとしての運用といいますか、そういう点が要求されると思いますから、これは国土交通省としても特に力を入れて運用していただきたい、こう思っております。 　次に、今回の法案の中で被害者救済、それから事故防止、そういったことについてこの法案の核心的な部分であろうかと思っております。 　それで、その部分は後ほどまた大臣にお伺いしたいと思いますが、今回の支払い適正化措置の中で非常に重要な役割を果たしているのは紛争処理機関ではないかと思います。中立性とか公正性、これが非常に厳しく求められているところでありますが、この紛争処理機関の運用、先ほどもちょっと議論がありましたが、これが一方の当事者である損保協会の丸抱えと

この点はやはりユーザーサイドから見て非常に重要な点だと思いますので、ひとつそういう観点を重要視して、それで御検討いただきたい、こう思います。 　それから、今回の制度の中でやっぱり核心的な部分であります被害者救済あるいは事故防止、こういった対策が重要視されております。被害者救済につきましては、例えば外国の例などを考えますと、一般的な社会保障制度の中で吸収されてしまって格別問題にならないというようなこともあると思いますが、我が国の保険制度といいますか医療保険その他の制度も全然違っているわけですから、そうはいかない。しかも、自動車事故の特殊性ということを考えますと、この運用の果実、これを利用して、それでこれをユーザーに還元する、こういっ

私はこの自賠責の仕組み、制度、これはなかなか一般の人に理解されていないと思っています。車を持っているととにかくお金を取られるなという感じが非常に強い中で、この自賠責保険の重要性といいますか、仕組みは今度はこういうふうに変わりましたよ、こういうことになっているんです、そういうＰＲをきちっとやっていただけば、今、大臣がおっしゃられたようなことも一般のユーザーに浸透していくということではないかと思いますので、その点を特に強く要望しまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

議論も大分進んでまいりましたので、最後に幾つか確認といいますか、そういうようなことで三、四点についてお伺いしておきたいと思います。 　まず第一に、先ほど来議論のありました指針の問題です。それで、これは「当分の間」と、こういうことになっているということですが、私の今までの考え方というか経験から申しますと、「当分の間」というのは永久にという感じがありますね、役所側から見ますと。その辺は、実際にやってみて、もう必要がなくなったということになったらおやめになられるということではないかと思います。 　完全民営化して、なぜ指針が残るか。この指針の部分というのは今回の改正の一つの核心的なところではないかと思いますが、私は今までの歴史的経緯、そ

おっしゃられるとおりだろうと思いまして、私は、株を完全に売却した後については株主側からの強い要請もあると。この指針の運用についても、やはりそういった面からの制約が出てくる。ですから、非常に微妙なところでの運営になっていくのかなと。ですから、何でも役所側から言えるというようなことではないんじゃないか、そこに自律的な運営がなされるんじゃないかということを大きく期待しております。 　それから、けさほど来いろいろ議論があったところでありますが、運輸政策審議会の第十九号の答申、この中で、鉄道整備方式に関する基本的な考え方として上下分離方式の検討が述べられております。 　上下分離方式といいましても、突き詰めて考えますと、上と下とを別会社にす