一つ一つ考えていきますとなかなか難しいことになっていくかなと思いますが、その鉄道を維持していく目的、そういったことに照らして考えれば一つの道筋が出てくるんじゃないかと、こういう気がしております。 次に、これも既に議論のあったところでありますが、地方交通線です。国鉄民営化のときに地方交通線、十幾つあったのかな、もっとあったのか、ありまして、これを分離して、それで大体第三セクターに引き受けてもらったというようなことになっておりましたが、これを第三セクターに引き受けてもらう段階では、できるだけ路盤整備とか線路の整備とか、そういうところはきちっとした上で引き受けてもらったということがあったと思います。これは当然のことだろうと思います。
そういうような危険が考えられるところについて事前の措置も含めて考えていただければと、こう思います。 それから、ＪＲの貨物会社、非常に経営が難しくなってきていたと思いますが、最近お伺いするところでは、赤字の拡大がとまったというようなところまで努力してやってきておりますと。しかし、それじゃ将来黒字化することが可能かというと、これも非常に難しいと。そういった状況にあると思いますから、これは三島の経営とは全く違った様相を持っているわけですが、どこかの時点できちっとした対応を迫られることが来やしないかと、こう私は危惧しております。 それで、例えば整備新幹線の並行在来線、これの経営分離などによってＪＲ貨物のこれからの線路使用料負担が大き
これも動かしてみないとわからない部分もあるかと思いますから、ＪＲ貨物の運営についてはこれからも注意深く見ていかなければならない問題だなと、こういう思いをしております。 次に、おけがをされた大臣を前にしてこういうお話をするのもどうかとも思いますが、大臣もバリアフリーについて相当真剣に考える機会になったのかなと、こう思っておるんです。 私自身も身障者ですから、いつもそういう点についていろいろ考えさせられる点がありますが、私の友達がこの間骨折してけがしたんです。かなり回復して、ギブスをして松葉づえで公共の交通機関を利用する。そうすると、あそこの階段は手すりがあったかな、なかったかなと、どっちにあったかなとか、そういうことさえ非常に
大変積極的な御答弁いただきまして、ありがとうございました。 駅によって、それから線によって、また違うんですね。東京駅をごらんになられればわかると思います。それから、あれほど多くの人が乗りおりする横浜駅、これはエスカレーターがありませんね、今整備中なのかもしれませんが。そういったことで、ぜひ期間も短縮して、それから乗降の規模ももっと縮小して考えていただきたいと思います。 これで終わります。ありがとうございました。 ─────────────
国鉄改革以降の諸問題につきましては、今ここで取り上げるまでもないことだろうと思いますが、きょうは参考人の方々、本当に忙しい中御出席いただきまして、まことにありがとうございます。 議論も大分進んでまいってきておりますので、なるべく重複のないような形で御質問を申し上げたいと思います。 一番最初に、岡田清参考人にお伺いしたいと思います。 岡田先生、本当に長い間国鉄問題についていろいろとお骨折りいただいてきておりまして、私自身も仕事上お世話になったこともありますし、非常に感謝している次第であります。先ほどのお話の中で、鉄道経営の今後の問題ということで交通市場における競争力の強化の問題、これを指摘しておられました。各社それぞれにつ
大変難しい問題を御指摘いただいたと思います。 私は、そういう点では、現にＪＲ四国などの場合にはそういう点を切実に感じているんじゃないかなと、こう思っております。運賃の問題がありますが、運賃を上げようと思っても上げられない。バスその他との競争下に置かれているから、そこは一つの壁になっていると。 そこで、梅原参考人にお伺いしたいと思いますが、ＪＲ四国の場合に、たしか私の記憶に間違いがなければ、鉄道以外の他部門で余剰人員を支えてきております、この部門は大体軒並み赤字です、赤字だけれどもそれだけの人間は抱えていかなければならない、しかし何年かたてばこの余剰人員を解消できるでしょう、そうすれば経営的にはかなり楽になりますというお話があ
経営の前提として、一つ先ほどから要望が出ておりましたが、税制上の優遇措置、特に固定資産税の減免の話がありますね。これもいつまでもということではないんだろうと思うんですが、しかしそうは言いながら、今差し当たっての経営を考えると、これがなくなれば黒字経営はとてもとても難しいと。 そこで、その固定資産税の減免などについて、やはり経営が難しいからだけではいけないような気もいたしておりまして、その辺、その理由立てといいますか、何かしかるべき理由をはっきりとさせて主張していくというようなことが可能なのかどうか。その辺はどんなふうにお考えでしょうか。
そこで、上下分離の問題も関係ありますので、もう一つ新たな問題といいますか、別の問題をちょっと申し上げたいと思います。 実は、国鉄の民営化のときに、将来、多分負担になるであろう、あるいは地方自治体その他が工夫すれば何とか経営が立ち行くのかというようないろんな物差しはあったかと思いますが、地方交通線の問題です。これは、今ＪＲが抱えている赤字ローカル線とは全く別の問題でありまして、あのとき国鉄から切り離して、大体が第三セクターで地方自治体が受け継いだ形になっておりますが、そういったところが大体軒並み赤字になっております。 私が関係したといいますか、知っているところでは、例えば三陸鉄道。これは最初はパイロットプラント的に非常にいい成
ありがとうございました。
私は、本日の二法案については質問はございません。 先日の倉庫業法の審議の中で、大臣が島袋委員の質問に答えまして、先ほども戸田先生から民間にするべきではないかと、もう終わったのではないかというお話をいただきましたけれどもという御答弁がございました。私の当日の質問は、そういう誤解があるといけませんので最初に、私は、この法案は改めるべきところを改めて、ほどよくできた法案であると思っております、したがって、賛成ですとは言わなかったですが、最後に私は賛成しております。 そこで、幾つかの議論として、一つは、小泉大臣、常日ごろよく言っておられますように、民間のことは民間に任せるべきではないかということを突き詰めていきますと、この法案が要ら
御所見ありがとうございました。どうかそういうようなことで運用なさっていただければと思います。 以上です。
自由党の戸田でございます。 私も倉庫業関係、相当見てまいっておりますので、質問の方も簡単にいたしますので、答弁の方も簡潔にお願いしたいということを申し上げておきます。 それから、私はこの法案については、基本的には、今回の規制緩和に従って残すべきところは残したのかな、あるいは改めるべきところは改めたのかな、当面この辺でやっていくということについてはそういうことではないかと、こういう基本的な考え方をしておりますが、ひとつ議論ですので若干の問題点を投げかけてみたいと思います。 まず第一に、小泉総理、民ができることは民にということを強く強調しておられまして、あの持論でいきますとこの法案は要らないんじゃないかということになりはしな
私、ある法律について紹介しますと、ある法律である業界の資格を設定した。ところが、民間がそれよりはるかに高いレベルの適合をしてしまった、それで法律が空文化したと。そういう実態があることをひとつ申し上げておきますが、今回のこの法律の実効的な部分といいますか、そこを例えば倉庫業界が自分たちでそこはきちっとしますよと、こういうことになると国でやっていかなくてもできちゃうなという感じがしますが、いかがでしょうか。
新たな規制をかけようとするときにいつも問題になるのは、それは国がやるんですかあるいは認定機関にやらせるんですかと、そういうところが問題になりますので、そういう意味も含めて考えますと、わざわざ地方運輸局がやらなくてもいいんじゃないかと私は思っております。 そこで、最近の倉庫業ですが、先ほどもお話ありましたように、零細から大手まで随分あります。特に零細の運営というのは非常に難しくなってきている。一つの要因は、倉庫業者が最近倉庫業だけをやっているわけではなくなってきている。運送業も兼ねているとか、あるいは最近の動き、大分前からの動きですが、ＮＶＯＣＣなんというのがありますね、そういったコモンキャリアがいると。そういうような中での倉庫業
私は、世の中大分進んできていますから、なかなか難しい点じゃないかと思います。 そこで、事業改善命令というのを出せることになっております。それで、先ほど料金などでばか高い、あるいはダンピングしている、そういうものについて改善命令を出すということですが、改善命令を出すのに調査しないとならない、全部を見ているわけにいかない。そうすると、どこからか入ってくる情報でそういうようなきっかけが出てくるのかなと、こう思いますが、その辺はいかがですか。
独禁法の、公取との関係はどういう整理になりますか。
運営の非常に難しい点かなと、こう思っております。 それから、倉庫管理主任者というのを今度置くことになりますが、この資格認定はどんなふうに考えておられますか。
新たに登録する場合にはその認定のためのチェックをすることになっておりますね。それで、現在のチェック体制といいますか、チェックの仕方が実際にはどうなってきたか。 それからもう一点は、今現に倉庫業を営んでいて、それでしばらくチェックしない、先ほどの話じゃないですが、チェックしたことがないような話もありますが、現存の事業者でそういう基準に合っていないことがあるかもしれませんが、それは現存の業者についてはチェックはしないと、そういうようなことでよろしいんですか。
できることとやることは全然別の話でありまして、そこはしっかりと考えていただかないとならない、こう思っております。 ちょっと資料を見ていまして、非常に気になった文言がありました。トランクルームの約款で「消費者に有利な内容」というのが書かれております。これは相対の、一種の契約ですから、これを読むと消費者だけに有利な内容と、こういうふうに読めるのかなと思いますが、これはいかがなんですか。
そうならそういうことがわかるように書かれた方がよろしいんじゃないかと思うんです。これはあくまでも契約ですから、約款というのは。 最後に、時間がありませんから一言だけ申し上げますが、税制の問題があります。私、この税制を見まして、随分古いものもあるなと。例えば不動産取得税なんてありますが、こんな税が何で今ごろまで残っているんだろう、だれに聞いてもわからない。これだけ話をするつもりはありませんが、私は、この税制の優遇措置というのはやめたらいいと思います。 どういうやめ方をするかというと、これは誤解があってはいけませんから申し上げておきますが、私はこういうような特例措置というのをできるだけやめて、この特例で認めているものは一般的な基
