戸田邦司

ひとつその点、よろしくお願いします。 　それから、前の国会で、剥落事故がありましたときに、私は政府の責任といいますか責任のありようといいますか、そういうことについて一言御質問いたしました。 　先ごろの東海村の事故、こういったことが起こりますと、国会はすぐに委員会を開いて政府の担当の人に来てもらい、大臣にも出席をお願いし、さらに関係業者あるいは団体、そういったところも出席して、その真相をただすということを長いことやってきておりますが、私は先日の東海村の事故、これはやはり国会として考えるならば、危機管理、事故を未然に防ぐ、そういった点で定常的にそういうような調査をしていなければならなかった点があったのではないか、これは国会として反省

終わります。

私は、本日のこの委員会で今回の事故に関連しまして事細かな話をするつもりはありません。きょう、運輸大臣を初め皆さんに出てきていただいて、いろいろ御説明をお伺いしております。各国の議会と行政府の関係で、こういった事故にどういうふうに対応しているかというようなことも考えてみますと、各国それぞれ特徴があるとは思っておりますが、しかし事故が起こったときに、例えばアメリカの運輸省がアメリカの議会に出て行って申しわけありませんでしたというような話を聞いたことがありません。 　そこは、立法府と行政府でそれぞれの責任をきちっと最初から認識して線引きができている。さらに申し上げますと、行政府とそれから民間の責任の持ち方がきちっとそこは決まっているんだ

大変難しいところでお答えいただいておりまして、今のお話のとおりだろうと思うんですが、難しいところは予防的あるいは指導的に国はどこまでやるかというようなところではないかと思っております。基本的には、ここまでは国の責任、ここは民間の責任という境目を私ははっきりとさせた方がいいと思っております。 　ただ、そうは言いながら、重大事故につながるようなことを放置しておくわけにはいかないので、そこは相当の指導力を持って国側がいろいろやっていかなければならない部分がどうしても残っていく。それは、その時点で考えると国側が責任を負うわけではないけれども、安全性という問題から考えると、こういうようなことで指導しているんだというようなところがあるんだろう

自由党の戸田邦司でございます。 　時間もそうたくさんあるわけではありませんので、私は細かな問題はさておきまして、大きな点について幾つかお尋ねしたいと思っております。 　今回の行政改革関連法案ですが、やはり戦後を見ましてもこれだけ大きな機構改革を行ったことはない。戦後、戦前の組織を大きく変えたということはありますが、今回のこの改革は、やはり五十年たっていろんな面で不都合が出てきている、そういうことがあって、二十一世紀に我が国がどうあるべきか、行政システムがどうあるべきか、そういったことを頭に置いてこれだけの大きな改革を進めることになったと理解しております。 　そこで、この行政改革関連法案に関連しまして一つ申し上げておきたいことが

国会の審議が大きく変わっていく、そういうようなことを大いに期待しているわけですが、若干ここで下世話な話といいますか違った面から見ますと、ただいまこういうような法案が国会で審議されているときに霞が関の体制はどうなっているか。 　大体夕方五時ぐらいになると、国会待機ということで関係ありそうな部署は全部居残りになります。それで、質問が大体わかって、その質問があった部署はそれから次の日の対応を考える、これが行政の非常に非効率化している一つの原因ではないかと思っておりますが、私はこういう点も大きく改善されるんじゃないか、それで行政の効率化が期待できるんじゃないか、そう確信しております。 　本論に入らせていただきますが、今回の中央省庁改革法

この問題に関しましては、立法府も相当の責任があるということだと思います。国会サイドでも常にそういうことを検討していかなければならないと思いますが、私は行政府自身もそこのところをきちっとわきまえて行政を進めていただきたい、そういうことを申し上げておきたいと思います。 　今申し上げました点につきましては、行政評価の問題とも絡んでくるわけでありますが、先日の本会議の答弁で太田長官は、この行政評価についていつから実施するのかという問いに対しまして、今度の省庁再編が実施された段階から進めるというような答弁だったと思いますが、私は、今のように国がどこまでやるべきかというようなことをきちっと見ていくというようなことも考えますと、今から、この法案

大変重要な問題でありますし、今まで実施されていなかった新しい行政の一環といいますか、そういうようなことでもありますので、ひとつ相当力を入れて進めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 　次に、地方分権関連になりますが、私は、今の地方分権関連法でこれをどう評価するかといえば、地方分権の第一歩に立つことができるのかなと。かなりはっきりとしたといいますか、そういう方向づけをしてスタートできる、そういうところまで準備された、こう思っております。ただ、それでは一〇〇％これでいいかといえば、これからいろいろな問題を解決していかなければならない、そういう状況にあるんじゃないかと思っております。 　例えば、これまでの国土総合開

あと幾つかお尋ねしたいこともありますが、時間が参りましたので、これで終わりたいと思います。 　どうもありがとうございました。（拍手）

自由党の戸田でございます。 　渕上議員が時間をオーバーしたからというわけではありませんが、私は時間を短縮して二点ほどお伺いしておきたいと思います。 　先日成立しました自動車それから鉄道関係の規制緩和法も含めての問題になるかと思いますが、本日の海関係それに航空関係全体ひっくるめてですが、参入する場合の需給を見ないというような規制緩和になると、新規参入が相当ふえてくるだろうとか、現在の業界の中でいろいろ相当の心配をしている人たちがおります。 　運輸省は既にそういった人たちと話をされて、それで規制緩和の内容を説明されているようですが、第一の点は、これらの法案が成立、施行されると一体世の中どういうふうに変わっていくかというようなことに

せっかくの機会ですので、二、三お伺いしたいと思いますが、けさほどからの議論を聞いていますと、大体議論の中心はデジタル放送についてだったと思います。 　もう申し上げるまでもないことですが、デジタル放送の利点といいますか、これは多チャンネル、高画質、それに高音質、そういったものも含めて、情報の多重化といいますか、限りないとは言いませんが、そういったことが可能な時代になってきていると思います。 　そういうことになってきますと、通信あるいは放送、それにコンピューターのインターネット、皆さんも御存じだろうと思いますが、コンピューターのインターネットで今、委員会の審議状況が流されている。これを見ている人が相当多くなってきているということです

まさしくこの問題を総括していただいたと私は思います。まさにそういうような動きというのは、事業者が自主的に進めていく、それを視聴者が一〇〇％活用していく、そういうようなことではないかと思います。 　そういうような時代になってきますと、法のあり方もそういったものに合ったようなものにしていかなければならない。これが阻害要因になるというようなことのないように、できるだけ早い時点でそういうようなものを伸ばしていける、そういうことに努めていただけるように希望しておきたいと思います。 　今、大臣の答弁の中にもありましたが、そうなりますと、視聴者が自主的に何を自分で活用していくか、利用していくか、そういうような時代になってくると思います。どうい

ひとつその点よろしくお願いしたいと思います。 　ＣＳ放送が伸び悩んでいるというような指摘があります。私は、これは過渡期のことではないかと思っております。ＣＳ、ＢＳ、そういったものを含めて聴視が簡単に可能になるようなことになれば、ＣＳとかＢＳとかその辺の垣根もなくなっていくんじゃないかと思います。来年、ＢＳの軌道といいますか、ＢＳのポジションにＣＳを打ち上げるということも予定されているようですが、そういうことになりますと、ＣＳ放送、ＢＳ放送、それを一つの受信機で視聴できるようなことも可能になっていくはずだと思います。 　私自身は、ＣＳとかＢＳとかいう時代はもうなくなってくる。つまり、衛星にそういうようなミッションを載せて、そのミッ

終わります。

あと、予定で考えますと二十分余ということになっております。岩本委員もいろいろと質問があるということですので、そこで私は、私の考え方といいますか感じたところをまずお話ししておきたいと思います。 　この道路運送車両法、私もつらつら眺めてみまして、まことに特異な法律であるなという感じを深くしております。 　まず第一条についてそう思いました。後段に、「あわせて自動車の整備事業の健全な発展に資する」ということが書かれております。整備事業業界が健全な発展をすれば適切な整備が行われ安全性が向上するという趣旨で私はこの文言が書かれたと解しておりますが、きょうこのごろの法律審査であるならこのような文言が入ったかどうかと思われる点ではないかと思って

船舶法の改正ということでございます。船舶法は非常に重要な法律だと私は認識しております。 　昨今議論されております国旗問題につきましても、国旗の掲揚についてこの中で二条規定があります。第一は日本船舶が日本の国旗を掲揚する、もう一つは外国船舶が日本国旗を掲揚してはいけないという規定がありまして、この規定は、私から申し上げるまでもありませんが、現在の海洋法条約の中でも船舶の国籍を明らかにしてその船舶の法的地位を確立するということになっている、そういうことについての国内法措置が、前の領海条約それから公海に関する条約、そういったものの手当てとして既になされていたということでありますので、私はこの法律がそういった点からは極めて重要な法律である

電波法の一部改正に関しましては、私は特別質問するつもりはございません。 　この遭難通信のＧＭＤＳＳシステムですが、これが海上人命安全条約で改正されましたときに私はちょうどこの仕事を担当しておりました。政府代表を務めておりました。その後、船舶安全法の改正などで当委員会、当時は運輸委員会でしたが、そこで検討の際に野党の先生方から非常に厳しい指摘を受けたこともございました。 　先ほど松前先生が御指摘になっていました技術的な問題点ですが、これはやはりこれだけのフェールセーフといいますか、自分が何か手を下さなくても遭難信号が発射されるというシステムをつくったときにどうしても避けられない問題として最初から予想されていたと思います。機器の研究

大分議論も進んでまいりましたから、一言だけにさせていただきたいと思います。 　今までの議論をお伺いしていまして、非常にこれで便利になるのではないかということがわかるわけであります。特にハイブリッドメールサービスの仕組みは、現時点で考えれば非常によくできていると私は思っております。いろんな利用の仕方があるんだろうと思いますが、大口でこれを利用するということを考えますと、各政党もこれを利用していろいろとアピールに使えるんじゃないかと考えているところではないかと思います。 　非常に便利なだけに、意図的にといいますか、いたずらあるいは悪用があり得ると私は思いますが、そういった点について、具体的にはどういうことを想定しているかといってもお

本日は、海老沢会長初めＮＨＫの方々も多数御出席いただいておりますので、ＮＨＫの方から二、三、ＮＨＫの放送について常日ごろ思っていることについて御所信をお伺いしておきたいと思います。 　放送法によりますと、放送事業者は事実を曲げないで放送しなければならない、それと同時に議論が非常に錯綜している、対立しているような議論については、できるだけ多面的な報道をしていかなければならないということになっているそうであります。 　そこで、ＮＨＫの立場ということを考えますと、他の民放とは若干違ったといいますか、大いに違った点があるかと思います。それは、まさしく今放送法で定められているようなことについて非常に厳密な姿勢が要求されているんじゃないかと

大変難しい課題ではあろうかと思いますが、常日ごろからひとつそういう点を御認識いただいて番組の制作の際には特に御注意いただければと、こう思います。 　第二の点であります。 　けさほどから何回も話題になっておりました、重ねて詳しくお話し申し上げるつもりはありませんが、ＮＨＫの衛星放送の海外放送、これはかなり広い地域で今受信可能になってきている。ですから、海外に住んでいる日本人あるいは日系人、そういった人々にとりましては、日本の生のニュースを直ちに取り入れることができる。昔に比べますとまるで状況が違ってきているというようなことではないかと思います。 　そこで、ＮＨＫの衛星放送というのは、ＮＨＫが海外のニュースを流していると同様に、相