戸田邦司

私は、まず第一に、先日病に倒れられました小渕総理の一日も早い御回復を心から祈願したいと思います。 　また、二階大臣、常日ごろから大変お忙しい執務状況でありますが、有珠山の噴火以来さらにお忙しいことになっていると思います。御健康に気をつけられまして、どうぞ、御自愛くださいますようお願いしたいと思います。 　先ほど有珠山に関しまして大臣からお話ございまして、巡視船の派遣その他万全の措置をとっておられるということでございました。その中で、静岡県の防災船、ＴＳＬの希望、これの派遣を考えておられるということでありますが、あの希望はまさしく防災船でありまして、こういうときにその機能を十分発揮できる船ではないかと思っております。私もあの船の開

運輸大臣、大変お忙しいところで、後の方の時間もおありのようですので、私は一点だけ確認しておきたいと思います。 　そもそも今回の規制緩和に至った一つの大きなきっかけとして、アメリカのＦＭＣが日本における港湾運送事業への参入が規制されていると、これがあったことは確かであろうと思います。それに関連して、日本の対応がきちっとしないということで、海運三社に対してＦＭＣが課徴金を課した。言うなれば罰金を取ってしまった。これはもうまことに理不尽な話でありまして、港湾運送事業じゃなくて海運業者に全く関係のないそういうような課徴金を課してきた。これが一つの大きな要因であったと思われます。 　アメリカはどうかといいますと、それはあたかも表面だけ見ま

終わります。

自由党の戸田邦司でございます。 　最初に、私はかねてから疑問に思っていることがございまして、その点をお伺いしたいと思っております。 　先ほど来の御議論を聞いておりまして、放送のデジタル化、デジタル化した場合の双方向通信の問題もある、そういうような可能性が出てくるという点、これはもう技術の進歩ですから恐らくそういうようなことになっていくと思います。インターネットとの関係もおありでしょう、また、ＣＳ放送をどうしていくか、これも一つの大きな課題ではないかと思っております。そういった技術革新の大きな波の中でＮＨＫがこれからどういう経営方針をとっていくか、これは非常に大きな問題であろうと思います。先ほど元郵政大臣からいみじくも御指摘ありま

私は、大分前からこの問題をＮＨＫの方々に投げかけておりました。それで、できるだけ国会で承認してもらった方がいいやに受けとめられるようなお話ぶりだったということで今の質問になったわけですが、私は、ＮＨＫの今のような性格から考えるとそうあっても当然という議論もあるかと思いますが、特殊法人の監督というのはやはり行政府に属することではないか、そう思っております。それでもし不都合があるのなら郵政省、それからＮＨＫに出てきていただいて不都合の点をただせばいい、それが基本的な考え方じゃないかと思うんです。ですから、この制度を私は非常に前時代的に受けとめているということであります。 　今の規制緩和の時代、それからこれからの技術革新の時代を迎えて、

現実の問題としてそういうようなことが存在するということを考えますと、モニターだけでそういった状況を正しくセンシングできるのかどうかという問題があるかと思いますので、これからの研究課題にしていただきたいと思います。 　それから、最近のテレビを見ていますと、これはＮＨＫは非常にいい番組をたくさんつくっておられる。非常に努力されているということは私も十分認識しておりますが、民放で、どうしてこういう番組ができるんだろうかというような番組が往々にしてあります。どこの何という番組とは申し上げません。そういったものを見るにつけ、ＮＨＫだけはやはりメディアというものはこういうふうになければならないというような番組をつくり続けていただきたい、こう思

私は、広告放送ができないというのは、これは放送法上明記されていることですからやってはいけないことだと思いますが、しかし外国のメディアが協力してくれる、その中には恐らく民間放送も含まれているだろうと思います。ですから、そういう海外の民間放送の協力は得てもいいけれども日本の民間会社の協力は得てはいけないということではないだろうと思うんです。ですから、協力を申し出てくる企業があったら、それはそれで受ければいいんじゃないか、協力会社ということで紹介すればいいだけの話ではないかと思う。広告に当たらない、そういうふうに放送法は読んでよろしいんじゃないかと思っております。この点については今後御検討をいただければと。 　これは郵政省も監督する立場

今の点で最後に一点だけ確認、確認といいますか、私の方から申し上げておきたいと思いますが、私は広告放送をしなさいと言っているわけではないんです。協力をしてくれる企業があったら協力は受ければよろしいんじゃないですかと。別に広告しなくてもいい。ただ、そういう番組をつくるのに協力してくれる企業があったときには、それは企業の名前ぐらい紹介してもいいんじゃないかと、そういうことですので、ひとつ御検討いただきたいと思います。 　以上で終わります。

両法案につきましては、既に事務方からも十分な説明を受けております。そこで、私は質問というよりは御注文申し上げておきたい点が一点ございます。 　先ほど来の議論の中で、特定通信・放送開発事業実施円滑化法に関連しましていろいろな議論がなされました。そこで、一件当たりの金額が少ないのではないかとか、それから評価委員会で審査するということですが、きちっとした審査をしてほしいとか、そういった指摘がありました。 　私は、新規事業の内容及び実施方法について、実施指針に照らして適切な場合には助成金を交付するということになっておりますが、少なくとも、金額が小さいとは言いながら国が助成金を交付するわけですから、国が助成金を出さなければならないような事

終わります。

今まで皆さんの議論をずっと聞かせていただきました。こういった事故が起こったときに一番大事な点といいますか、これはやはり行政サイドで事故そのものの全体像をなるべく早くとらえていただく、対応していただくということではないかと思っております。 　そういう点では、今回、中馬総括政務次官がいち早く、中目黒鉄道事故対策本部が設置された直後に現場をごらんになられたということでありますが、運輸省のリーダーとしてその現場を見られて、それから後のいろいろな対応をしなければならない、それも急いで対応しなければならない、そういうことであったかと思いますが、今までの議論も踏まえて、中馬政務次官の御所見をお伺いしたいと思います。

なぜ私がそういう質問を申し上げたかといいますと、先ほど来の議論の中に国の規制の問題についていろいろ御注文がありました。私は、国の規制というのは、前からもこの委員会で再々申し上げておりますが、合理的な範囲で、しかも両者納得とは言わないかもしれませんが、大方の人がこれは合理的な規制であると認められる、そういうような規制をしなければ実際には効果もないし、それから運行者が責任を持って安全運行していくということにもならないと思います。大体、国の規制というのは最低限度といいますか、これだけは守ってくれと、それを上回る安全対策をいろいろ運行者が講じてきているというのが海陸空の運輸に携わっている人々の考え方ではないかと思ってそういうことを申し上げま

きょうは予算の委嘱審査ということですので、私はまじめに一点だけ予算についてお伺いいたします。 　考えてみますと、郵政省の予算案というのが出てくるのは今回が最後になります。それで、最近の経済状況を見てみますと、ＩＴ関係中心に相当の活動が起こってきている、それが経済の一端を支えているということは否めない点ではないかと思っております。 　これから経済の動向がどうなるかにつきまして、一つは民間の設備投資がどういう方向に動いていくか、この点につきましては、私は確実に民間の設備投資が上向いてくることになると思いますし、もしそうならないということであるなら、日本の製造業は恐らく再起不能になってしまう。現状を見ましても、ＩＴを中心に相当の設備投

ただいま御説明いただきましたが、私は研究開発に関して空前の予算ではなかったかと思っておりますが、絶後にならないようにということで、これは立法府、行政府ともに協力してそういうことを考えていかなければならない時代になってきたのではないかと思っております。 　ただいま大臣から、アメリカに比べると大分おくれてしまったところが多いというようなお話がありました。各分野についてそういうことが言えるんではないかと思いますが、これを有機的に、また積極的に組み立てていくということになりますと、各省庁の壁を取り払ってと、大臣おっしゃられるとおりのことでありますが、これはなかなか難しい話でありまして、今度折よく省庁再編もあることですし、またこのたぐいの予

大臣の御決心をお伺いいたしましたが、私は四月以降、このプロジェクトが始まったら一度そういった現場を見せていただき、どういう進行状況になっているか自分の目で確かめたいと思ってもおります。ひとつ郵政省全省を挙げて、重要な問題でありますから、そういう姿勢で取り組んでいただきたいと思います。 　以上です。

質問は一問だけですが、質問に先立ちまして、ちょっと一言うんちくを傾けさせていただきたいと思います。 　先ほど宮本委員から質問のありましたＺ旗の話ですが、国際信号旗というのはＡからＺまですべて一文字ずつ旗が決まっております。数字旗というのもついていまして、ゼロから九まで数字をあらわす旗がある。それで、それにそれぞれの意味を持たせております。 　それで、先ほど問題になりましたＺでありますが、現在の国際信号旗のコードというのがあります。インターナショナル・コード・オブ・フラッグと言っておりますが、それによりますと、本船はタグボートを要求しているという意味があります。それから、漁船の場合、漁船は通常は小さな船でタグボートなどを要求するわ

一言だけつけ加えさせていただきますが、恐らくことしの後半、来年度後半から私は金利は上がるだろうと予測しております。市中金利が上がっていくということになりますと、自主運用をする側にとってもなかなか競争が激しい世界ですから困難があるかと思いますが、どうかひとつ慎重なる運用をお願いしておきたいと思います。 　以上です。

時間もそうたくさんありませんので、二、三お伺いしたいと思います。 　まず第一に、質問通告をしておりませんが、南谷社長に一つお伺いしたい点がございます。先ほどの南谷社長の報告の中に、「鉄道部門の運営についての最高責任者である鉄道本部長及び当該トンネルを管轄する福岡支社長を解任いたしたところでございます。」と、こう書いてありますが、この理由をお伺いしたいと思います。

私はこの件に関しまして、もし前の剥落事故が起こって、それでそれに対する対応策について全社として同じ認識で取り組んでいたとしたら、なぜ鉄道本部長と福岡の支社長だけが責任を負わなければならなかったかという点については甚だ疑問であります。これは会社全体の責任でありますから、最終的には会長あるいは社長に責任があると、そういうことに相なります。 　それで、今回の事故につきまして、もし徹底的な対応をされるというなら、その人たちにもしっかり仕事をしてもらったらどうかと。これは本当に本人はやる気でやっていたかもしれない、やる気になっていたかもしれない。非常に現場の人の士気にかかわる話ではないか。本末がおかしいと思っております。あくまでもこれは会社

よく事故が起こるとそういう責任のとり方というのがありまして、私は余り感心しない責任のとり方だと思っております。責任者を解任して、それは世間的に責任をとった、会社としては一応の対応をしましたということかもしれませんが、むしろそんなことよりは、実質的にどういう手当てをするか、そこが問題だと思います。ですから、この「解任いたしたところでございます。」という御報告ですが、私は、非常に納得しがたい対応であった、そういうふうに考えております。これ以上議論するつもりはありません。 　先ほど来、検査の方法についていろいろ大臣からもお話しいただいてきております。我々もこれは、本当にもっと手間暇がかからなくていい方法はないかというようなことを一生懸命