戸田邦司

平成会の戸田邦司でございます。先日からこの科学技術特別委員会の委員に加えていただきました。私自身は、今までの過去を振り返ってみますと、約十年間を除いてほとんど科学技術と深い関係を持ったところで仕事をしてまいりました。もちろん、科学技術庁の皆さんともいろいろお話をするような機会もあったわけであります。 　先日の内閣改造で、新進とは言いませんが気鋭の谷垣長官が御就任されました。私、過去を振り返ってみますと、佐藤栄作さんが長官をやられた時代がありました。中曽根先生も長官をやっておられたように記憶しております。いずれにしましても、非常にすぐれた長官が出てきた時代にいろいろ新たなことが決まっていったような記憶がございます。そういった意味では

研究所の再編というのは非常に重要なポイントではないかと思います。各研究所で扱っている研究テーマなどを詳細に見ますと、かなりオーバーラップしている部分があったりするわけですし、一方で防衛予算などで進められている研究部分というのは一般に表に出てこないような性格で、同じようなことを他の研究所でやっているというようなことは往々にしてあるわけで、その辺の問題も一つあるかと思います。 　そういったことで、今、大臣からお話があったことというのは非常に重要な点ではないかと思いますが、二、三、具体的な問題についてお話し申し上げたいと思います。 　基礎研究の話が先ほど出てきました。基礎研究はアメリカと比べますとかなり立ちおくれている。十把一からげで

そういう人を育てていくというか、仕組みをつくっていくというのは本当はノーベル賞をとるより難しいかもしれない。ですから、これはぜひ具体的に真剣に考えていただきたいと思います。 　余り時間もありませんので私の方から一方的にお話をしておきますが、もう一つの問題は研究者の国際交流の問題。 　これは国内でも余り交流していないんですね。産学官、研究者の交流というのはなかなか難しい。学から官に来るのも非常に難しいと言われている。テーマごとにある時期そういうような交流を進めていくというようなことはぜひ必要なことだと思います。 　外国人が日本の研究機関で満足して帰ったなんという話は余り聞いたことがない。この間、中国人の日本への留学生の問題があり

ありがとうございました。

平成会の戸田でございます。ただいま山崎委員の方から質問がありましたが、残余の時間について、私の方から二、三の点について議論させていただきたいと思います。 　九月一日の防災の日も近づいておりまして、国土庁は非常に忙しいんじゃないかと思っておりますが、そういうときに大臣初め関係者の皆さんにお時間をとっていただいて本日の会議を持てたことについては深く感謝申し上げたいと思います。 　私は、防災の日が近づいているということで、それらの点に関しまして主として二つの点についてお話し申し上げたいと思いますが、第一の点は行革会議で行政各官庁の大改革が行われると、こういうことでございまして、ソフト的な面も含めてこれまで緊急時問題については議論が重ね

新聞報道その他を見ますと、現在の各省庁、自分たちの組織あるいは権限についていろいろと各方面に陳情しているというようなことも聞こえてくるわけですが、私は、防災関係に関する限りは国土庁の皆さんもぜひ自分たちの主張といいますか、こういうふうにやったらうまく動くんじゃないか、こうすべきじゃないかというようなことがあったらどんどん意見を言っていいんじゃないかと思います。といいますのは、現時点で考えますと、防災に関する企画立案、それから総体的に、組織的に全体を見ていく、この機能は国土庁にしかない。 　ですから、大臣も含めて皆さんがこれまで実務に当たってきておられるということですから、それらの経験も踏まえて、こういう点に関する限りは国土庁の主張

伊藤長官に、災害関係といいますか、国土の均衡ある発展という常日ごろから考えておられることをお述べいただきました。私は、その長官の意気込みで、こういったことを今度の新しい行政改革の中にぜひ組み込んでいただきたい、そう思っております。 　次の問題に参りますが、私はことしの二月に、緊急時の対応として総理大臣の職務権限をもっと強化しなくていいでしょうかという質問をいたしました。伊藤長官は、そういった事態に当たっての職務の遂行に当たっては、やはり実力大臣ですから、きちっとその辺は仕切られるというようなことで自信を持ってお答えになられたかと思いますが、行革会議での議論を見てみますと、例えば五月一日の中間整理などを見ますと、総理の指揮監督権につ

私ばかりおしゃべりをしまして時間が大分足りなくなってきたといいますか時間も迫ってまいりましたので、最後に二点だけ私の方から申し上げて、もし何か御感想がありましたらお伺いしたいと思います。 　第一の点は、ただいま申し上げました内閣法に非常に無理がある、そういう点についてぜひ皆さんも勉強なさっていただきたいと思います。第九条の問題で、総理大臣が海外に出張して立派に職務を遂行している、しかし一方で臨時代理を置いていく。それは九条の欠けているとか事故であるとかそういうようなことに当たるかどうか、私は内閣法の改正をしないとこの辺はすっきりしないんじゃないかと思っております。そういう点はすっきりさせておいて、それで臨時代理の職務権限をはっきり

平成会の戸田でございます。 　本日は国際観光の振興に関する法律の審議ということでございます。今国会、本委員会における法律の審議、最終日となるわけでありますが、我々ももちろん本法案の成立に大賛成であります。 　最近、地方分権論というのが盛んに言われておりまして、これを究極まで進めてまいりますと、国の役割といいますか、それが非常に限定されたものになるんじゃないか。地方分権と皆さん言っておられますが、私はこの言葉は余り好きじゃありませんで、何か国が権限を地方に分けてやるぞというような響きさえありまして、本来の意味でいきますと真の意味の地方自治ということになるだろうと思いますが、地方の役割が非常に重要になっていく、そういう時代になってい

大臣にまさしく包括的にこの問題の重要性をとらえていただいておると理解いたしますが、これまでの国際観光とのかかわりということを考えてみますと、その重要性、位置づけ、そういったものが必ずしも日本国内においても十分に皆さんの理解されるところとなってきていない、そういうような大変残念な状況ではないかと思っております。一般的にもそうであるかもしれませんし、またメディアもこの重要性をそれほど認識していない。政治の世界においても同じようなことが言えるかなと思います。 　一つは、やっぱりこの観光問題を担当している運輸省の責任もあるかと思います。そういうような重要な国際観光の振興問題でありますが、一般的に言ってかなりの部分を民間に負っているというの

一般的に考えまして、これまでの状況を見ますと、国際観光において国が果たすべき役割というのがなかなか見えてこない。見えてこないところか、その重要さが認識されるような努力がいささか足りなかったんじゃないかという気がしておりますが、国際観光を、これは先ほども申し上げましたが、官主導だけでは進まない、一方で官がやり過ぎるとうまくいかない、そういう面もあるかと思います。 　これまでの国際観光関係の法律を見ましても、コンベンション法による国際観光の振興、それから国際観光ホテル整備法、国際観光振興会法、それに国際観光事業の助成に関する法律、そういったものが考えられるわけですが、長い時間かかってといいますか、このような法律が出てきた。やはりいろい

また違った面でこの国際観光という問題を切っていきますと、例えば文化とか歴史とか、あるいは日本の社会そのものが観光の対象になっていくという場合に、我が国の歴史の問題なんということを考えますと、我々日本人も正しく理解していない、あるいは一般の人に聞いてもわからないというような点もあるかと思いますが、実はその点が非常に重要な点ではないかと認識しております。 　日本の国自身に対する理解と同様に、日本の社会あるいは日本人に対する理解を深めていただく、それにはやはりそういった面での切り口について十分な仕組みがないとそれなりの効果が上がっていかないんじゃないかと思いますが、その点についてはいかがお考えでしょうか。

観光に関係する人たちといいますか、運輸省を初め、関係者の皆さんだけがそういう認識であってもなかなか浸透しない。今回の法律によってそのネットワークを広げていくというようなことでありますから、そういう点も十分認識していただいて、それぞれの地域で十分な効果が上がるような体制が必要ではないかと思います。 　ここで、各地方都市で今非常に熱心に進めておられるコンベンション問題を取り上げてみたいと思います。 　現在、地方自治体などでコンベンション問題というのは観光の非常に重要な要素といいますか、手法の一つととらえられて盛んに振興が叫ばれ、振興策がとられている、そういうことではないかと思います。国際コンベンションというのはなかなか難しい仕事であ

そういった個々のテーマがあるわけですが、そういったものの有機的な組み立て、そういうことがこれからの国際観光振興において非常に重要なテーマになってくるかと思います。 　いろんな国がいろんな観光振興をやっているわけですが、それぞれの国に特色があって、やり方が違う。日本には日本のやり方があるんだろうと思うんですが、例えば相原局長は非常にお詳しいだろうと思いますが、スイスの国際観光、風光明媚という言葉がそのまま当てはまるのがスイスの観光ではないかと思います。スイスという国は、考えてみますとなかなかおもしろいというか非常に興味深い国でありまして、一方で武器の輸出などを正々堂々とやっている、一方で観光宣伝もやっている。それから、ジュネーブなど

先ほど日本人の海外旅行者がどんどんふえていっている、一方で我が国を訪れる観光客は伸びていないということについていろいろお話がありました。目標を設定して外国からの観光客をふやしていく、これも一つの方法ではあろうと思いますが、私は外国から観光に来られる人たちの数がただふえればいいということではなかろうと思います。当然皆さんもそう思っておられるのだろうと思いますが、観光の中身、質を高めていく、そういうことがこれから重要になっていく時代ではないかと思います。伸び悩みの理由も先ほどお話をお伺いしましたが、そういうところに主眼点を置いてこれからの国際観光を考えるべきではないかと思っております。 　そこで、観光関係の予算ですが、予算的に十分なん

合計で三十二億円。国の宣伝費の一環として考えても、余りにも少額であるかもしらぬ。ジャンボ機一機とか船一隻とかいうことを考えても非常に少ない予算であるということで、運輸省の皆さんも相当苦労しておられるんじゃないかと思います。やはり基本的な考え方で国の宣伝の一環、これからそういうような考え方もあわせて予算の要求のところで強く主張していただくということも重要ではないかと思います。 　そこで、国際観光について先ほどお話がありましたように、観光省を持っている国もたくさんある。そういうところはかなり多額の予算を持って事業を進めている。出先機関の配置も相当になっている。そういうような観点から考えると、我が国の場合、体制的には非常に小型過ぎはしな

この法律の中にも国際観光振興会の組織機能に期待しての条項というのも出てまいりまして、国際観光振興会の活用がさらに重要になってくるということではないかと思います。 　この国際観光振興会の活用の仕方、これは外国人に聞きますと非常によく活用している人もおりまして、事務所というのは大体町の中心地にあるところが多い。ですから気楽に行っていろんな資料をもらったりいろんな話を聞いたり、観光に来る前にそういうようなところでの交流が始まるというような面もあります。海外事務所の重要さというのは、この国際観光振興会の機能を果たしていく上でそれなりの効果があったということではないかと思います。 　この国際観光振興会が海外において事業を展開していく際に、

特殊法人という位置づけでいろいろ批判も多いところであると聞いておりますが、私は、特殊法人一般論として申し上げますと、国が本来やるべきことであるけれどもある組織をつくってそこで一括してやってもらった方が非常に効率的である、一方でこれまでの行政改革の中で国家公務員はふやせない、そういうようなこともあって設立された特殊法人というのが幾つかあると思います。例えば宇宙開発事業団とか、国が本来やるべきことであろうと思いますが、ああいう形になっている。国際観光振興会も同じような性格を有しているんじゃないかと思っております。 　そういったことで、ひとつ運輸省も、その必要性を堂々と喧伝していただいてよろしいんじゃないかと思いますし、一方で、国際観光

この基本方針が法律の目的とするところを推進していく極めて中核になる部分でありますから、この基本方針を定めることについては、やはり在来の概念にとらわれないで幅広く意見を聞き、将来を見据えてそれなりの戦略的、戦術的なアプローチが必要ではないかと思います。 　同様なことでありますが、各都道府県が外客来訪促進計画というのを第四条で定めることになっております。これは地方によっていろいろ相当特色もありますが、しかし基本的な考え方などについてはやはり全国一律のとは言いませんが、根本的な考え方に従ってこういうものを決定していくことになるだろうと思います。この辺については運輸省と地方との連携といいますか、その辺も含めてどういうことになるか、お教えい

広域的に観光の内容もより充実したものとしてネットワークを進めていくというようなことではないかと思いますが、やはり安価でといいますか、リーズナブルプライスで旅を十分に楽しめる、そういうようなことが基本になるだろうと思います。 　この要綱関係を見ましても「国の援助等」というところにいろいろと考え方が書いてあります。これから指定していくネットワークの中で、例えばヨーロッパの例を見ますと、ヨーロッパの田舎へ行きますと小さなホテルとレストランというようなものが必ず観光施設の周りにあって安心して利用できるということになっておりまして、和田部長なんかはその辺はよく御存じで相当利用された方じゃないかと思いますが、こういったものを日本の田舎に備えつ