確かに、このＮＰＯ法案というのは民法の特別法であるということはそのとおりであります。この三つの法案が出ておりますが、そのいずれの団体であっても民法三十三条の団体であることには間違いはない。そういうことで特別法ということになるかと思いますが、その範囲については私は三、四年見てからというのでは間に合わないような気がしております。特に科学技術の関係をお話ししますと、基礎科学分野なんというのはどこに当たるかわからないですね、これは。ですから、そういうものもできれば最初から包合できるような法案の書き方が可能ではないか。 もう一つ危惧しておりますのは、私も長いこと役人をやりましたのでよくわかるんですが、役所がこれを運用していく場合に、非常に
若干の誤解があるように私は思えてならないんですが、宗教法人が宗教活動をやるのであればそれはそうだろうと思うんです。そこは議論の余地のないところです。 その宗教法人が、ここに述べてあるような公益的な社会活動を行うことについて、そういう活動を行うためにＮＰＯ法人として認めてもらう。これは、将来税制上の優遇措置などが出てきますと、そういうことが必要になってくる場合があり得るだろうと思うんです。ですから、れっきとした宗教法人であるけれども、こういうようなことでＮＰＯ活動をやりたい、社会福祉をやりたいというようなことが出てきた場合に、それがＮＰＯ法人として認めてくれと言ったら、それが認められないおそれが出てこないかなということで質問したわ
たくさんお伺いしたいことがありますから、それでは山岡参考人に一つお伺いしておきたいと思います。その前に、一言だけお断り申し上げておきたいと思います。 山岡参考人は、あちこちかどうかはわかりませんが、私が見た論文に、前回の臨時国会で平成会が審議拒否をした、こう書いております。そのような事実は全くないので、これははっきり申し上げておきたいと思います。 それから、先ほど山岡参考人は、旧平成会案は非常に使いやすいと言っておられましたが、その点についてどういうふうに評価されているか、もうちょっと具体的にお伺いしたいと思います。
時間もありませんので、最後に江見参考人に一点だけお伺いしたいと思います。税制上の優遇措置です。 今、文化団体は非常に苦労していて、各企業に献金をお願いするときに、例えば宣伝費などを使わせてもらうとか、それから通常の会員になってもらう、特別な会員になってもらうとか、そういうようなことをいろいろ工夫してやっておりますが、税制上の優遇措置がないと文化活動の面はなかなか活発化できないというのが現実ではないかと思います。 例えば、黒川能なんというのは財団になっております。あれは日本財団から少々の補助金をもらったりしてやっていますが、ああいったものも運営が非常に苦しい状況になっているわけで、もし税制上の優遇措置が受けられるようになれば、
ありがとうございました。
実際の認証に当たりましで都道府県が条例を定めるわけですが、その定める条例というのは必要な書類についての書式、提出の方法その他、そういったことをわかりやすく定めるという意味合いでありまして、基本的にはこの法律の中に要件がきちっと定められておりますので、それらの要件が満たされるといいますか、内容がはっきりわかる、そういうようなことが主眼点になってくるかと思います。 そういったことで、条例が不必要なところまで立ち入って書類を要求するというようなことは、実際上はあり得ないことであろうと思いますし、あってはいけないことではないかと思っております。
まず、縦覧という性格でありますが、一般的に言いまして、縦覧というのは関係者の利益を保護する、あるいはその利益が侵害される場合に異議申し立てをする、そのために縦覧される、そういうことではないかと考えております。例えば、都市計画それから特許、こういったことについては通常縦覧されている、そういうことではないかと思います。 我々が提案している法律では、そのような問題については法律の要件に従って都道府県が認証する、そういうような仕組みになっておりますので、特別縦覧を必要としないと考えております。 ただ、その団体が事業を行って、その内容がいかがなものであるかということについては必ず事業報告を出し、またその経理内容を明らかにし、それらにつ
実は公益ということにつきましては、民法三十四条の公益法人というのがありまして、あれが公益であるかと、こう考えられているかもしれませんが、私も民法三十四条の団体を二、三立ち上げたことがありますが、その民法三十四条の法人を立ち上げる欠点といいますか、これは先ほども指摘されておりましたが、例えばある省の管轄の問題であるのならその省が公益と認める、その場合に複数の団体は認めておりません。ですから、事業が重なるようなことについては単独でしか認めない、そういうようなことをやっておりまして、言うなれば、ここで言われている公益というのは官給品の公益と考えていいかなと私は思っております。 そこで、この公益の概念ですが、私も公益というのははっきり言
市民活動促進法案の中で我々が危惧しておりますのは、私も役人を長いことやりましたのでよくわかることでありますが、項目が書いてありますと、それに厳密に合致するかどうかというようなことでその活動を判断していく、そういうようなことになりはしないかと思います。特に、税制上の優遇措置などもあわせ考えますと、相当限定的に運用される危険性があるということではないかと思います。 私は先ほどいろんな例を挙げましたが、さらに一つつけ加えさせていただくのであれば、例えば小澤征爾氏が音楽監督をやっているボストン・シンフォニー、これも明らかにＮＰＯで運営されている。そういうようなことでありまして、その地域の市民にとってこういうことは我々も望んでいる、こうい
まさしくそういうことではないかと思います。 今までの民法三十四条の公益法人といいますと、これは役所にとってプラスになるかどうかという一つの物差しが背後にあって公益法人をつくってきた。ですから、業界団体のように、公益と言いながら対外的にそういうような活動をするのではなくて、自分たちのための利益、共通の利益を求めて、いわば共益というようなことを追求してつくられた団体が民法三十四条の団体には多数あります。 そういったことではなくて、先ほども申し上げましたが、役所にとって公益であるかどうかという判断ではなくて、市民の皆さんがこういうようなことをやってほしい、あるいはこういう活動をしたい、それが共通の利益になる、世のため人のためになる
平成会の戸田でございますが、及川委員の残りの時間について質問させていただきたいと思います。 きょうは一般質疑ということでございますので、幾つかのトピックスについて大臣の御高見をお伺いできれば、あわせて運輸省の皆さんからもお話をいただければと、こういうことで質問に立ちました。 藤井大臣御就任以来、私はきょう初めて質問させていただくと、そういうことでありますが、私も元運輸省の職員で、内閣改造があるとだれが大臣になって来てくれるかということについては、いつもそれは運輸省の職員にとっては最大の関心事でありますから、大きな期待もし、あるいははらはらとしながらといいますか、そういうような場面もあったように記憶しております。 今運輸省
いささか嫌みな話にもなりますので、こういうテーマを持ち出さない方がいいのかなとも思っておりましたが、今運輸省の職員の皆さん、行政改革で新しい省庁再編の中に組み込まれていく、そうすると、自分は一体どこに行くんだろうか、どういうような部署についてどういう仕事をすることになるんだろうか、そういったことについての不安などもこれあり、そういう中で大変多忙な毎日を送っているということですので、大臣に対する信頼とか、大臣自身が本当に率先垂範してそういうことも守り、それから職員の皆さんのそういった気持ちも酌んでくれる、そういうことが非常に大事なときではないかと思いまして、私は運輸省ＯＢの一人として大臣にそういったことをこの際お願いしておきたいという
アメリカのこの手の措置というのはアメリカが時々やっている常套手段でありまして、例えば通商法の三〇一条、これはスーパー三〇一条というのもありますが、これを発動して、ある部門で問題を起こすと全然違う部門に制裁措置が行く。先ほど岩村局長からも御説明ありましたように、これは明らかに日米友好通商航海条約十九条違反ということになると思いますが、我が方がそれに対抗できる何らかの措置を持っていないとなかなか交渉上うまく進まないというような点があるかと思います。私も造船問題なんかでアメリカのＵＳＴＲと長い長い交渉をやったことがありますが、まことに腹立たしい場面が幾つかありました。 そういうことですから、先ほど御説明ありましたように対抗法案が衆議院
今運輸政策局長からお話しいただきましたように、この問題、把握が非常に困難な面があると思います。実際に現象になって出てこないと、水面上に出てこないととらえられない点があるかと思いますが、大臣、これから暮れになっていって、ほかの産業との横並びもあるかと思いますが、非常に重要な問題になると思いますので、ひとつその辺通産大臣とも連携をとっていただいて注意深く見守って対応していただきたいと思います。
話題が次々に変わって申しわけありませんが、先ほども議論になっておりました国鉄の長期債務の処理案に関してですが、政府・与党の財政構造改革会議の企画委員会、昨日、座長案というのが提示されております。 私どもとしましても、この長期債務の処理の問題につきましては政府が責任を持って処理しなければならないという基本方針がありましたので、 一つは、長期債務の管理を運輸省から財政当局、国そのものに移して、運輸省でもうこれ以上全体について何かできるような余地があるわけじゃないですから、そういうような措置をとっていただく。それからもう一つは、国鉄清算事業団をできるだけ早く解散していただく。そういうようなことを私どもも申し上げておりました。
来年度予算要求の中で、運輸省のその予算要求もかなり思い切った形で出されていたと私は理解しております。 この問題、運輸行政上の最重要課題ではないかと思います。今回、こういう大きなフレームワークが示されておりまして、これから年末に向けて予算要求したものを財政当局との間で一つ一つ決めていかなければならない。また、いろいろ問題のある点については与党の中でも検討が進められることになると思いますが、他省庁にかかわる部分というのはまさしくこれからの交渉の問題といいますか、それだけではなくて、一方でこれは国民の理解を得られなければ到底このようなものについての最終的な回答が出てこないという面があるかと思います。 まさにこの問題は予算の最後まで
かたい決意で臨んでいただけるということです。私も期待しております。 一つだけコメントさせていただきますと、この具体的方策の中には、運輸省の予算で負担する部分がございます。全体の枠の中で考えればそう大きな額じゃないかもしれませんが、運輸省予算の中で考えるとなかなかそういうところにほかのところから金を出していく、それ自身も難しい点があるかと思います。一方で、港湾とかあるいは空港とか物流関係で整備を急いでいかなければならない、重要視していかなければならない課題もありますので、それらの点も踏まえてひとつ御配慮いただければということを一言申し上げておきたいと思います。 次の問題で、公共事業関係の問題でありますが、先般、財政構造改革の推
五カ年計画を七カ年にしますと、平均的に考えますと大体三〇％減ぐらいの予算額ということになっていくんじゃないか、相当金額的に圧縮されるというようなことではないかと思います。 これは一般論でありますが、建設関係が主体になるかと思います。公共事業のコストが非常に高い、コスト削減にもっと力を注いでもいいじゃないか。これはいろんな方法があるかと思いますが、そういうようなことでぎりぎりとコストを削減していけば五カ年を七カ年にしたところで各年度の達成率はもとの計画に近いレベルで維持できるんじゃないかという議論がありますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。
もう時間もなくなってまいりました。 最後に一言だけ申し上げますが、私は公共事業罪悪論というのにはくみしておりません。日本の社会資本整備というのは先進諸国の中では相当低い方であります。ただ、公共事業費が高いことは確かでありまして、それはやっぱり整備がおくれているからだということでありますから、これからの公共事業の整備につきましてはやはり優先順位をつけて、するべきものは進めていくというようなことが重要ではないかと思いますが、大臣にその辺についての御見解をお伺いしまして私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
