私も外国の空港などを随分見て歩いたというか、利用して歩いた経験もありますが、先ほども議論のありましたアクセスの問題などは非常に利用者にとっては大きな問題になるかと思います。アクセスで一時間かかるなんという空港ですと、もううんざりする。通常三十分ぐらいが標準かと、こういうような感じもしておりますから、空港の整備については必ずそのアクセスを重要視して整備を進めていかなければならないということがあるかと思います。 局長から今御答弁があった今後の拠点空港の整備の問題に関しましては、関空の二期あり、中部の今回の空港整備あり、さらに新東京国際空港の二期工事の問題もあり、これは一遍に来るとなかなか財源面で非常に困難ではないかと思っております。
空港のキャパシティーの問題を議論しているときに、一方でスロットの問題もありますが、もう一つ非常に重要なのは航空路のキャパシティーを大きくしていくと。特に、対米航路などを考えますと、どういうふうに飛行機を飛ばしていくか、そういう点で、非常に技術的な問題も含めて、今後相当技術の進歩でカバーできる面も出てくるのではないかと思っておりますが、その辺について、新技術の取り入れによってどれぐらいキャパシティーをふやすことができるかといった問題についてはどういうふうにお考えになっておられますか。
そういった技術的な進歩でカバーしていくということによって中部新空港の需要もふえていくというようなことではないかと思います。 私は、社会資本の整備というのは、必要だということがはっきりとすればできるだけ短時間で整備を進める、それが基本ではないかと思っているわけです。一定の額の予算が要るわけですから、それだけの予算を投入して、そういうものが必要であるから整備をするということになったら、できるだけ早く完成させれば、それだけ長期間利用、活用が可能になるというようなことであろうかと思います。私は、空港にしても新幹線にしてもそうだと思いますが、そういったものの整備についてはスケジュールをきちっとして、できるだけ早く完成させ、人々が一刻でも早
自由党の戸田でございます。 時間も余りありませんので、二点お伺いしたいと思います。 まず第一の問題、海難事故関係ですが、昨年は東京湾でダイヤモンドグレース、大型タンカーの座礁事故があったりしました。今ちょっと私は注意を要するなと思っておりますのは、関門海峡に中国船が沈んでいる。ちょうど航路筋の真ん中に沈んでおりまして、これはパナマ船と衝突して沈没したわけですが、その後、第二次事故が発生したりしておるようです。海上保安庁の方も相当警備、配備などしておるようですが、こういう狭い航路で、しかも夜間に衝突事故が起きたというようなことは、今後の海難事故防止という点からも非常に重要視しなければならない問題ではないかと思いますので、その事
これは地元の方々はもちろん、あそこの航路を航行するような船舶の関係者、航路が航路なだけに、日本海側から瀬戸内に入る非常に重要な航路、しかもかなり狭いというような航路ですので、一日も早くこの沈没船の撤去を希望している、そういうような状況にあるようですが、相手が中国船、中国側が誠意のない対応をしているとも思えないんですが、やはりそれなりに相当の撤去費用がかかるというようなこともあって、保険の支払いの問題その他含めてなかなか難しいというような話も聞いております。 それから、中国政府側との関係といいますか交渉、話し合い、そういったことも日中会談などの機会をとらえてかなり頻繁に申し入れをしているというようなことは聞いておりますが、そういっ
中国側の交渉窓口としては運輸省海上交通局が所管しているのかと思います。また、この撤去につきましても、これは海上保安庁が直接手を下してやるということではなくて、所管しているところはほかの部門になっていると思いますが、いずれにしましても、この問題の早期決着についてさらに努力を続けていただきたいと思っております。 それでは、次の問題に移りたいと思います。 実は、昨年の秋の臨時国会におきまして財政構造改革法なるものが成立しております。私どもは最初からこの法案に反対でありました。日本の経済の状況を考えますと、この財政構造改革法にのっとってデフレ予算を組んでいくことが日本の経済をどういうような状況に追い込んでいくかというようなことを考え
あとは、余り時間もありませんので私の方からお願いするような形でお話だけしておきたいと思います。 今まで、一昨年の暮れの政府の予算編成作業のときに、日本全体が新聞の論調も含めて公共投資罪悪論的な、そういうようなことになっておりました。これは政府・与党が財政構造改革至上主義といいますか、そういうようなことでこれ以上赤字を出してはいけないと非常に厳しく自分自身で言っていた。その結果、公共事業罪悪論ということになりまして、中でも象徴的にとらえられたのが整備新幹線だったように思います。整備新幹線に反対する方々、私も一人一人同僚議員も含めて見ておりますと、大体新幹線はもう既に整備されているところの方々が多いと思うんです。 そういう実態も
私は、主として電気通信関係についてお伺いしてまいりたいと思います。 最終質問者ということで、余り得な立場ではありませんで、早く終わらないかと皆さん思っておられると思いますし、それから繰り返しの質問をすると非常に嫌われる。私も繰り返しの質問というのは随分受けたことがありますので、そういうことはできるだけ避けていきたい。国がひっくり返るとか、人倫に著しくもとるとか、そういうようなことを除いては繰り返し質問はしないように努めてまいりたいと思っております。 まず、最初の問題でありますが、先ほどの社会民主党の及川委員、前政審会長でもありますが、御質問を非常に興味を持って、また重大な関心を持って聞かせていただきました。本予算通過後速やか
補正予算関係について、先ほど及川委員からお話がありました点、自民党政調会長の公表なさっている点を考えますと、政府・与党内で相当そういう向きで動いているのかなという感じを受けざるを得ないと思います。その問題で特別揚げ足を取るとかいうような気持ちはありませんで、郵政大臣の前向きに高度情報化社会に取り組んでいきたいという御意思を確認させていただいたと感謝しております。 次に、高度情報化社会の中身といいますか、高度情報化社会というとこれは一般の人には非常に難しい感じで受けとめられる。そういうことで、郵政省も、高度情報化社会というのはこういうことなんです、それに対して国はこういうことをやっていかないとならないんですというようなことを易しく
これからの社会で経済の成長をどう考えていくかということについては、現在非常に見通しがしにくい分野ではないかと思いますが、そういった中でそれだけの市場を見ているということは、我が国の将来の経済活動にとって非常に大きな分野になり得る可能性があるということではないかと思っております。 この社会資本整備につきましては、今まで一番大きく欠落していた部分は、どれくらいの投資をして、それで社会資本としてどれぐらい残ったか、そういう社会資本の評価、これが余りはっきりと行われていないというか、ほとんど行われていないところに一番大きな問題があったのではないかと思っております。 ですから、新社会資本の整備にしましても、それだけ予算を投入して、それ
この面は大変重要でありながら、なかなか難しい問題でありまして、銀行が融資するにしても中身を正しく評価できないようなこともあるようですし、また場合によるとそのベンチャーの本質的な部分がほかに漏れていく、そういうような危険もある、そういう点からいうと非常に難しい分野だと私も思っております。 また、立ち上げは国がいろいろバックアップしてやるとか、あるいは地方公共団体がバックアップしてやるようなことがあるにしても、できるだけ早く自立させて育てていかなければならないんですが、一方で、できるだけ規制はないようにしておかなければならないというような点があって、非常に課題が多い問題ではないかと思います。ひとついろいろ御研究をいただいて、今後のベ
国際間の交渉といいますと、省によって若干色彩が違うのかもしれませんが、今は知りませんが、数年前ですと、どうも郵政省は弱いんじゃないか、郵政省なら押せば引っ込むんじゃないかというような感じを彼らが持っていたようなことがありまして、そういう意味でもひとつ筋を通して交渉していただければと思います。 きょうは、あと技術開発関係などにもひとつお話しいただこうかと思いましたが、時間も参りましたので、その課題は機会を改めましてまたお願いしたいと思います。 これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
自由党の戸田でございます。 ちょっと午前中一時間ほど中座して大変申しわけありませんでした。ほかの議員立法関係法案にかかわっておりまして失礼いたしました。 この法案の審議につきましては、答案の提出者が非常に熱心に答えていただいているし、私自身、市民公益活動法人法案の発議者の一人でもありまして、この法案の内容、行方について非常に深い関心を持って見てきております。先日から傍聴の方も大変熱心に来ておられるようでして、私は一般的に言いましてこの法案に対する期待感というものが非常に大きいのではないかと思っております。 そもそも私がこの我々の法案の発議者に加わったといいますのは、私自身長いこと海外のＮＰＯ活動、こういうものを見てきてお
大変大きな期待を持っていいような御答弁をいただきましたが、私はそういう評価をしております。 先日の参考人からもるる御指摘がありましたが、税制上の優遇措置のないＮＰＯというのは単に団体の格を与える、そういうことにすぎない。ですから、そこから市民活動が始まるとしても、大変な苦労をしてこの活動を展開していかなければならないんじゃないかと思います。 そもそもＮＰＯが日本で育ってこなかったというのは、民法三十四条の公益法人の認可に当たって非常にハードルを高くしてきた。しかも、ある一定の項目については一つの団体しか認めない、そういう限定的な運用がされている。基金の問題もそうですね、財団ですと何億円。そういった問題があって、それで自由な市
決意としてお話しいただいたということであればまことに望ましいことでありますが、これを何とかその法案の中に書くことができないかというような問題がありますが、決意を新たに、そういう努力をしていただけるようにひとつお願いしておきたいと思います。 この問題の難しさというのは、ＮＰＯでそういう減税をやると、ＮＰＯの活動規模にもよりますが、税に穴があく。その財源をどこに求めるかということがいつも問題になってしまう。ほかのところの減税とも同じような問題でありますが、これが社会の潤滑油になって、減税した分全く税が上がってこないということでもないし、それから、それだけいろいろな面で、例えば福祉の面で国の事業を補足するような形での活動というのがある
一般的にはそんなふうには考えられないんじゃないかと思いますよ、民主主義を推進する、あるいは自由民主党の政策を研究する会。研究するだけじゃないですから。 アメリカのワシントンＤＣに行きますと、たくさんのそういうような研究所があります。これは全部ＮＰＯです。なぜそういうような制約を置かなきゃならないか、これが非常に疑問であります。これは憲法違反じゃないかと私は思っております、宗教法人とこの点、それからさらに特定の公職云々。 先ほど劇団の話がありました。私は劇団だけじゃないだろうと思いますよ。今までの民法三十四条の法人だっていろんな人を推薦したりしている。悪口は言っていないかもしらぬ。そういうのはＮＰＯ法人ではだめになる、そういう
この間からもう聞き飽きた思いますがと言われて今またお伺いしたわけですが、私聞き飽きていないんです。この点は非常に大事なところでありまして、すみ分けといったって、どうすみ分けたんですか。だって、交通安全なんというのは三十四条にも書いてある。非常に大事だ。ここからは落ちている。それじゃこの十二項目は三十四条とは重なっていないとでもおっしゃるんですか。そんなことはありませんよ。全部重なっている、公益的活動。 先ほどからすみ分け、すみ分け、三十四条ですみ分けているんですと。すみ分けというのは、まあ日本語ですみ分けといいますか、これは英語で言うとディマーケーションと言っていますが、はっきりと仕切りをする、そっちとこっちは違うんだと。仕切り
お答え申し上げます。 これはそもそも四十五条のところで、五項と一項の関係になりますが、我々の仕組みでいきますと、主たる事務所があるところにその法人を設立することになっておりますが、全国組織などでいろんなところで活動をしている、しかしそこの県がその活動が適正かどうかを見ることができないような仕組みでは、その全体の活動を把握して、地元で何かおかしなことをしているのを黙って見ているしかないというようなことになりますので、こういうような条項を置いて、四十五条、四十六条でその所轄庁でない都道府県以外の区域内で活動をしているものについてチェックしていこうというような趣旨で取り入れた規定であります。 もちろん、私が先ほど申し上げましたよう
この活動分野につきましては、我々相当議論してこういうような結果になったわけであります。民法三十四条との関係というのはあるかもしれませんが、民法三十四条の欠点というのは、先ほどから出ていましたように、各省庁の自分たちの所管する事業、業務にかかわるものについて非常に限定的に運営されている、そこが非常に大きな欠点であるかと思います。 またその場合に、例えば社団法人は、各省によって違うようですが、何千万という基金を要求される、財団ですと何億。そういったことがこういうような公益法人の設立を非常に制限してきたというところがあると思います。 そこで、この市民活動が自由に行われるためにということで我々考えましたのは、社会通念上の公益というの
きょうはお三方、大変忙しいところを時間を割いておいでいただきまして、先ほどから大変示唆に富むお話をお伺いできましたこと、深く感謝申し上げます。 私もＮＰＯというのは、海外にいたりあるいはいろんなことで海外を訪問する機会が多かったりしまして、何とかこの日本でそういうような制度ができないものかということをかねがね思っておりました。ちょうどこういうような機会でもありましたので、いろいろ勉強させていただきました。時間も限られておりますので、簡単に幾つかお伺いしたいと思います。 まず最初に、福島参考人に二、三の特に法的な面といいますか、そういうところから考えてどうなんでしょうかというようなことをお伺いしたいと思います。 促進法の方
