戸田邦司

大変懇切なるお話をいただきましたが、この分野というのは我々が想像する以上のスピードでどんどん進んでいる分野でありまして、技術的にシステムとして進んでいっているという面があるんですが、それを具体的にアプライしていく、応用していく、利用していく、そういう面でなかなか一般の民間に任せておいては進まないようなところもあるかと思います。ぜひそういう面で郵政所管の分野でそういったことをイニシアチブをとって進めていただければということをお願いしておきたいと思います。 　全体をひっくるめて考えますと、やはりそれ相当の予算をつぎ込んで大々的にやるということでもありますから、ひとつ効率的によい結果が生まれますように関係者の皆さんに御努力をいただけるよ

自由党の戸田でございます。 　せっかくの機会でありますので、幾つか意見を言わせていただきたい、こう思います。 　先ほど来いろいろ質疑を聞いておりまして、非常に深く感じますところは、外航海運問題、それに外航船への乗組員の問題、いずれにしましても運輸省にいろいろお願いして、運輸省が胸をたたいてこうやりますから御安心くださいと言えるような性格の話ではないというようなところが、関係者にとりましても、もちろん海運会社を含めてでありますが、また乗組員の方々、さらに運輸省にとりましても大変悩ましい問題ではないかと思います。これからこの問題をどういうふうに扱っていくかというのは非常に大きな課題であろうかと思います。 　ただいま申し上げましたよ

自由党の戸田でございます。 　ただいま上田委員の大変熱心な御質問で、ちょっと時間をオーバーしたようですが、私はそれぐらいをカバーして終わるように努めたいと思いますが、大きく言って二つの問題についてお伺いしたい。 　先日の委員会でも私は郵政大臣に高度情報通信社会におけるこれからの投資、特に、恐らくきょう予算が通りますと、すぐ何らかの大型経済対策を組み立てるということになって、その中で新社会資本の一部として情報通信関係の予算が出てくると私は予想しておりますが、先のことはこの段階ではお話しできませんということであるかと思いますので、今年度、高度情報通信関係で国全体の予算がどれほどになっているか、また民間も含めますと大体どれくらいの額に

相当の額に上る投資額ということになるかと思いますが、客観的に考えまして、我が国のそういったことについてのハード、ソフト合めての基盤整備、基盤だけじゃなくて実際に産業活動も含めて考えますと、アメリカと比べますとかなり立ちおくれてしまったということが言えると思うんです。 　それで、この立ちおくれの問題、特にソフト産業などでは相当のおくれもあると思います。その立ちおくれた理由、それから、これからアメリカをキャッチアップするということになりますと、その場合にどれくらいの投資が必要か、またその中での郵政省の役割はどういうものであるかという点についてお話しいただきたいと思います。

大変懇切丁寧に御答弁いただきましたが、これからの経済社会というか、経済発展を考えますと、今までのような形での消費の伸びが期待できないというようなときに、経済発展の余剰部分といいますか発展部分をどこに求めていくか。よくサプライサイドエコノミーということが言われておりますが、やはりこの分野はサプライサイドエコノミーということを考えた場合にも非常に重要な部分ではないかと思います。 　国の産業育成というか産業発展への関与についてはいろいろと問題もあって、もう国は関与しなくていいんだとよく言われておりますが、私はこの分野に関する限りは、アメリカでも相当政府が力を入れておりますように、我が国でもやはり郵政省は当分の間、相当力を入れて旗振り役を

自由党の戸田でございます。二十分の時間ですので、三つないし四つの問題についてお尋ねしたいと思います。 　一番最初に、四月二日の新聞を見ておりましたら、藤井運輸大臣が公共事業の見直し問題について、「様々な事業が本当に必要かどうかチェックしないといけない。地方空港のほか地方港湾なども計画を再考する」とおっしゃられたということが載っております。 　けさほど来公共事業問題について幾つかの議論がありましたが、今年度予算では公共事業はかなり絞り込まれてきているという現実があり、また一方で、補正予算で大きな公共事業を起こしていくんだというような議論が起こってきている。そういうような中での大臣の発言ということで、私は非常に重く受けとめております

私も、公共事業に関する基本的な考え方としてはそういうような方向で考えていただきたいとかねがね思っておりました。 　空港にしましても港湾にしましても、いずれにしましても、公共事業につきましては、見方を変えれば、地方自治体の首長さんが非常に熱心で、一生懸命中央に陳情をしながら、それが多分に政治的なキャンペーンの道具に使われている部分は否定できないんじゃないかと思います。そういうことから考えますと、費用対効果、これが非常に基本的な物差しになるかと思います。 　もちろん採算性だけではなくて、地域経済への波及効果なども十分考えないとならないと思いますが、大臣御発言のお考えを具体的に実施する基準といいますか、その辺についてもう少し詳しくお話

大変難しい分野ではないかと思いますが、ひとつ皆さんで知恵を出していただいて、非常にいいやり方で進めていただければと思っております。 　きょうは港湾局長においでいただいておりますが、港湾関係の特別会計というのは国土・環境委員会の方で扱うということになっているそうでして、大変申しわけないことではありましたが、港湾整備、空港整備も含めての問題になると思います。 　前にも一度お話しいただいておりますが、コスト低減について、今までも相当熱心に取り組んできていただいているということでありますが、一般的には公共事業のコスト低減は十分ではないという評価が多いように思います。 　そこで、今年度予算を執行する段階になってきておりますが、このコスト

コスト削減は非常に重要な部門であります。同じ投資額に対して達成率を上げていくということについては、今局長からお話しいただきましたような要素、またできるだけ短時間で計画を進めるというようなことも一つの重要な点であるかと思いますから、五カ年計画あるいは七カ年計画の中で個々の事業を進めるに当たっては、そういったことも配慮してぜひ目的を達成していただきたいと思っております。 　このコスト削減につきましては、もう一つ大きな問題があると私は思っております。それは、地方公共団体が主体になって進めている公共事業は、国からの補助金による残り部分を一部特別交付金、また自主財源、そういったことで事業を進めることになるわけですが、そういった部門については

終わります。

自由党の戸田でございます。 　今回の放送法の改正に関しまして、三、四点御見解をお伺いしておきたいと思います。 　まず第一に、これから衛星利用が相当高まっていくといいますか、チャンネルもふえていく。ＢＳの後発機になりますとチャンネルが非常にふえている。二〇〇〇年からデジタル放送も始まるということですが、そのほかにＣＳを利用してのテレビ放送も始まっていく。 　そういうようなことで、例えばこれからいろんな用途で打ち上げる静止衛星、静止衛星の数も軌道上では限られることになるとは思いますが、Ｎーロケットの新しいタイプが出てくるとかいうようなことを考えますと、ペイロードが非常に余裕を持って設計された場合に、通信のトランスポンダーを積んでい

限られた資源とはいいながら、かなりの将来の可能性があるというふうに理解してよろしいかと思います。 　放送というのは、周波数帯というのはＩＴＵなどで決められますと、限られた資源と言っていいかと思うんですが、電波の利用を考えますと、国内放送で政治の問題とかあるいは社会、文化、そういったところに非常に大きな影響を持つ、それが放送の特色と言っていいかと思います。 　今、ＢＳ事業につきまして、外資の出資が五分の一というようなところで制限されているということでありますが、これから我が国の国内放送に参入したいという外国の事業者も出てくることが考えられますが、その辺については郵政省はどういうような対応を考えておられますか。

私は、先ほどからのデジタル放送についての議論を聞いていまして、いろんな考え方ができるかと、こう思っております。 　例えば、地上波によるデジタル放送化の問題につきましては、すべてデジタル化するとか、あるいはデジタル化しなければ淘汰されてしまうとか、そういうような話ではないように思います。これは、事業者の選択あるいは利用者の選択、そういったことも考えながら、デジタル化が企業として成り立っていくかどうかということも背後にあって進んでいくことだろうと思いますから、その辺について郵政省が意図的にデジタル化を進めていくんだというのも間違いであろうかと、こう思っておりますが、その辺についてはどうお考えになりますか。

デジタル化の問題は、多チャンネル化のチャンネルの活用とそれから新規投資のバランスといいますか、そういったことも一つ大きな要素になると思いますが、ＢＳも含めてデジタル化した場合に、一体放送がどうなって受信サイドがどうなっていくかということについては郵政省は絵をかいてきちんと視聴者に説明すべきではないかという指摘が先ほど中尾委員の方からありましたが、私もそうではないかと、こう実は思っておりました。 　いろいろ考えてみますと、国がしなければならないことはどこまでなんだろうか。いろんな規制をやっていかなければならない、これは必要最小限の規制であるべきだという原則があると思いますが。それと、国がどこまでできるんだろうか、どこまで思い描くこと

今の部分というのは、行政と事業者との関係においで非常に重要な部分だと私は思っております。郵政省は全知全能でありたいと願っているか願っていないかわかりませんが、願っているにしても、やはり郵政省の分といいますか役割がおのずと決まってしまう。 　そこで、放送のあるべき姿というようなものを思い描きながら行政を進めていかなければならない非常に重要な役割を背負っていると私は思いますが、そういったことも踏まえまして、大臣、最後に一言、非常に重要な役割を背負っている立場での御感想をお伺いできればと思います。

ありがとうございました。 　　　　—————————————

自由党の戸田でございます。時間も大分過ぎてきました。最後でありますので、重複しないようなところで三点ほどお伺いしたいと思います。 　まず最初の問題でありますが、ＮＨＫを公共放送という立場でいろいろ考えてみますと、私もＮＨＫの番組というのは割合よく見ている方ではないかと思いますが、時々と言うと失礼かもしれませんが、かなりいい番組をつくっておられる。時にＢＢＣあたりと組んでつくった番組もありますし、相当の努力が見られるなどいう感じで受けとめております。テレビも普通の地上波の放送だけではなくて、ＢＳ、それにＦＭ関係など、ＦＭなどについては音楽関係の放送が相当多いようですが、相当のファンが全国におりますね。そういったことで、私は公共放送と

かなり前だったと思いますが、半導体に関する歴史と現在の生産状況などをシリーズで紹介された番組なんというのはかなり秀逸な方ではなかったかと思いますし、また海外放送につきましても、私は外国に住んでいる人から聞いて知りました。非常に新しいニュースを即時にキャッチできるということで、海外駐在者は非常に喜んでおりますね。私も北欧の隅っこの方に住んでいたことがありますが、新聞はない、せいぜい時々ラジオで日本のニュースを聞くぐらいが関の山ということですから、今ではテレビでちゃんとニュースが聞けるんだというようなことで、世の中変わったなという思いをしております。 　そういったことで、公共放送の立場から次に大災害時の対応といいますか体制についてちょ

大災害の対応というのは、これは政府側も相当いろいろなことを考えていろいろな仕組みができてきていると思いますが、一般的に考えますと、霞が関には公務員が皆いるというようなことを前提に考えてしまうようなことが多いんじゃないかと思います。災害というのは夜中で交通機関もだめというようなときに起こる可能性だって非常に高い、そういうようなこともあるわけですので、いろいろな場面を想定して対応できるようなことを考えておいていただきたい、こう思います。 　それから、先ほど来デジタル放送についで議論が重ねられてきました。デジタル放送はこれからの放送の一つの大きなツールになると私は確信しておりますし、そういう時代がやってきたのかなという感じで考えておりま

自由党の戸田でございます。 　時間も余りありませんし、最後に長々とやると嫌われますから、端的に基本的な問題について三点ほどお伺いしたいと思います。筆坂委員は非常に緻密に勉強してこられて、質問時間一時間ということで、なるほど一時間必要だったわなという感じを持っております。 　私が第一点でお伺いしたいのは、やはり大都市圏での拠点空港の輸送需要ということを考えますと、相当前広に手当てをして整備しておかないと輸送需要に応じ切れないという面が非常に大きいと思います。 　東アジアでいろんな空港が整備された結果、そういった空港からの乗り入れあるいは増便、そういう要求が出てきても応じられない、そういうような状況もあるかと思いますが、中部新空港