関連でお伺いしたいんですが、例えば電気通信分野などについて、まだ相当の規制があるのではないかという感じがしております。 これは私の認識があるいは違っているかもしれないと思いますが、例えば事業の認可とかあるいは機器の規格、それを動かす人の資格、そういったものについて、これが事業としてあるいは職業としてということであるなら、それなりに厳しさが要求されるかもしれませんが、一般の人が利用するような場合、具体的に申し上げますとプレジャーボートなんかについているレーダーの操作などというのはそうかもしれません。そういう面で、実際の皆さんの要望とそれから郵政省のそういった規制がまだまだ合っていないところがあるのじゃないかと思いますが、そういった
非常に成果を上げておられるという点は我々も評価しないとならないと思っております。 次に、郵政三事業ですが、これまでも相当の議論がありましたので、余り細かく議論するつもりはありません。 ただ、郵政三事業の中で、郵貯、簡保、こういった点については、やはり民間金融機関との競合の世界、そういう世界の中で資金運用部とのかかわり、それから財投の問題、そういった問題と深くかかわっているという点がありまして、簡単に議論を進めるわけにはいかないだろうと思うんです。 一方で、こういう金融不安のような時代になりますと、郵貯の存在というのは見逃せない。そういったことから、二点お伺いしたいと思います。 特に、郵貯の今後の運営について、三事業の
非常に大事な問題でありますし、国民すべてが大きな関心を持って眺めている問題でもありますので、ひとつ御検討をよろしくお願いしたいと思います。 郵政三事業の中で、もう一つ郵便事業でありますが、郵便事業について民営化とかいろいろな議論がなされております。民営化ということを言った場合に、過疎地の問題とかなんとか考えますと、やはり今のような方向で考えておられる、そういう方向を維持されるというのは極めて自然な成り行きではないかと思っております。シビルミニマムという点から考えても、郵便事業の現在のような体制といいますか、運営についてはいろいろ問題があるだろうと思いますが、そういった全国一律でサービスができる、そういう体制を維持すべきであると我
いろいろ意見が出ていますので、簡潔に申し上げます。 まず第一点でありますが、まだ首班指名が終了していないという段階で閣僚名簿が出てくるというようなことにつきましては、これは参議院を軽視するということから一言申し上げておきたいと思います。 それから、さきの参議院選挙の結果というのは、これは国民の強く希求するところがあのような結果を生んだと私たちは考えております。一昨年の衆議院選挙で当初自民党が過半数に達しなかったというようなことも考え合わせますと、この際、国民の強く希求するところに従いまして、参議院での表決を衆議院の皆さんに受け入れていただきたいということを強く希望いたしまして、私の意見といたします。
私は、自由党を代表して、ただいま提案されております橋本内閣問責決議案に対し、賛成の討論を行います。 平成八年の一月、橋本内閣の誕生以来、今日で約二年五カ月が経過しました。この間、橋本内閣としての見るべき業績はほとんどありません。経済政策を初め、数々の政策の誤りにより日本経済は混乱をきわめています。 株価の低迷、円安、史上最悪の失業率、続出する企業倒産など事態は日を追うにつれ深刻化しております。国民も企業も先行きの見通しが全く立たない中で深刻な不安に悩まされております。 一方、このような状況がもたらすいら立ちと閉塞状況の中で、少年による刺殺事件が相次ぐなど、社会の荒廃も日増しに強まっております。 私は、今日のこのような
自由党の戸田でございます。 議論も大分進んでまいりましたので、私は二つの問題についてお伺いしたいと思っております。 まず第一の問題は、日米関係の問題でありまして、今回の国連の相互承認協定によりまして部品の相互承認が進んでいくというようなことで、これにつきましては百四の規則のうち正規則八品目ということでスタートすることになっているということで、だんだんその品目も拡大されていく、そういう期待が持てると思います。 そういったことで、この制度自身についてはできるだけ円滑に各国との間も進んでいくような、そういうこれからの運びが必要になってくると思います。 アメリカとの関係を見ますと、自動車の基準・認証問題というのは、そもそも日
ただいまの問題、我が国に対する期待が非常に大きい問題ではないかと思っております。我が国がどれぐらいそういうような枠組みの中でイニシアチブをとっていくか、これがこれから世界の自動車の相互認証制度がいかに円滑に進むかの一つのキーになってきはしないかと私は思っております。 一方、国内的に見ますと、車検問題というのはいつも規制緩和問題の筆頭に挙げられるというか必ず問題にされる、そういう問題になっております。国際的にそういうような基準をつくってそれで車検を実施していくというようなことを考えますと、各国ともきちっとした方式でやっていこうと、中でも日本の場合はそういった点がかなりしっかりと進められているという基盤があると思いますが、一方におい
特に自家用車の場合なんかですと、オーナーによりまして一年間ボンネットをあけたことがないというような人もいるかと思うと、何かあればすぐ修理工場に持っていくというような人もいるわけです。なかなかそういう点では今、荒井局長からお話しいただいた調和の問題といいますかバランスの問題、非常に難しい問題であろうかと思いますが、ひとつ運輸省の方でしっかりと取り組んでいただきたいということをお願いしまして、質問を終わります。
議論も大分重ねられてきたようですので、私は二点ほどお伺いしたいと思います。 まず第一の点でありますが、今回の航空法の改正によりまして、リースを受けて運航する、そのリース国において耐空証明を出す、そういうような仕組みになるということですが、登録国あるいはリース国がいろいろ技術的にレベルが違う、あるいは国の安全確認のシステムが違う、そういうような国が出てくる可能性があるんじゃないか、こう危惧されるわけです。もちろんＩＣＡＯの規定に従って、あるいは製造者の指示に従ってその整備が進められ、安全確認がされるということになるかと思いますが、そうはいっても、きちっとそういうような制度に従ってチェックされているとは限らないケースが出てくる可能性
そういった点も考えてこれからの体制を進めていただきたいと思います。 もう一点でありますが、最近の航空機というのは非常に高度に発達してきていまして、ああいった機器類の中では複雑かつその安全確認は非常に難しい、そういうようなものになってきていると思います。製造者自身が安全確認のためのマニュアルを相当指定してきている、さらにそれを運航者が自分で整備して確認して、それをまた全体的に見て安全健を最終確認していく国の立場があるということではないかと思います。 考えてみますと、非常に高度に仕組まれたシステム技術と言うことができると思いますが、そういう点で、そういうシステムは基本的にシカゴ体制のもとで進められるということになみかと思いますが
自由党を代表しまして、時間もありませんので、簡潔に意見を申し述べさせていただきたいと思います。 理事会の席上で再々申し上げてまいりましたが、政府の財政演説の内容それから財革法の一部改正を除く減税法案等四法案につきましては、昨年十一月二十八日に成立しました現財革法に違反するものであります。 そのような性格のものであるにもかかわらず、特に減税法案等四法案につきまして事前審査扱いということで参議院において趣旨説明を行うということは、政府が国会の権威を無視し、国会を愚弄していると考えております。 本日の本会議での扱いにつきましては甚だ遺憾なことであります。今後、このようなことのないように厳重に申し入れをしておきたいと思います。
自由党の戸田でございます。 きょうは、この後、議院運営委員会、本会議という予定になっておりまして、関係者はこの委員会が終わるのをみんな待っているというような状況でもありますし、また今まで相当議論も進められまして、重ねてお伺いするのもどうかと思いますので、私は今回の法案について、ただ一点だけについてお伺いしておきたいと思います。 今回の法案の中身、電気事業とそれから電波の分野での規制緩和、これが基本になっているわけですが、郵政省は今まで規制緩和問題で相当真剣に取り組んできたということがあります。 電気事業関係につきましては、既に議論のあったところでありますが、例えば電波法の改正などにつきましても、無線局の設置要件の緩和とか
自由党の戸田でございます。 手短に三点ほどお伺いしておきたいと思います。 まず最初の問題ですが、ナホトカ号あるいはダイヤモンドグレース号と、ああいった油濁事故があった後で、体制整備の問題が相当大きな課題として議論されてきたところであります。先ほど体制整備の状況などについては既に議論があったところでありますが、この体制の整備につきましては、国自身がやらなければならない部分、海上災害防止センターも含めての問題になると思いますが、そのほかに油会社、こういったところも相当の責任を持っている。そういったものを総体的に考えての体制ということになるかと思います。 機材の整備につきましては、外国の機材なども相当検討されたようでして、その
相当大きく改善されていると考えてよろしいかと思います。予算の獲得については先ほど共産党からも大いにバックアップするというようなことですので、まことに心強い限りではないかと思いますが、海上保安庁の方で具体的にいろいろなことをチェックしていくと、どういうところがまだ足りないかとか、そういったことがおわかりだろうと思いますから、ひとつ今後引き続きそういう体制整備に努めていただきたいと思います。特に、オペレーションを実際にどういうふうに展開していくか、そういう点には一層力を入れていただいてよろしいんじゃないかと私は思っております。 前回の油濁問題が運輸委員会で問題になりましたときに、私は、当初体制の中で一番大事なのは油濁損害を想定するシ
最近天気予報が物すごいよく当たるようになりましたが、これは相当細かい地域まで含めて精度が高まっている。ああいった手法も同じようなソフトに基づいているんじゃないかと思いますが、そういったことも考えてひとつ今後も力を入れていただきたい、こう思います。 それから、船舶の安全性について先ほど来いろいろ議論されてきたわけです。ポートステートコントロールの問題もあるでしょうし、国際的にはＩＭＯの場でいろいろ検討されてきている、こう理解しております。海上技術安全局長、せっかく御出席でありますから、一言お伺いしておきたいと思います。 船舶の安全というのは、もともと海上人命安全条約でも旗国が全責任を持つという建前になっていたわけですが、しっか
ポートステートコントロールはもう結構です。
非常に重要な部分ですから、今後も国際海事機関のような場で、そういったきちっとやらない国がないような仕組みをつくっておいていただきたいと思います。 余り時間もありませんので、これはお願いでありますが、最後に一言だけ。 東京湾でかつて雄洋丸という船が事故を起こしました。これは、御存じのようにＬＰＧとナフサを積んだ船が衝突して火災事故になった。相当長期にわたって燃えていて、最後は東京湾から引き出して魚雷で沈めた。それから、私の記憶が正しいとすれば、英国のスコットランドの北の方にシェトランド諸島というのがあります。あそこでタンカーが座礁しまして、英国空軍が爆撃して油を燃やした、そういったことがあります。 これらはいずれも領海内の
自由党の戸田でございます。 今回のこの法律改正ですが、基本的に非常に大事な部門ではないかと思っております。私自身、技術開発関係に相当深いかかわりを持ったことがありますが、技術開発というのは非常に難しい問題でして、今まで国の研究開発にかかわることでいろんなケースが見られるわけです。 ちょっと古い話をしますと、民間は完全に開発を終わってじっとしている、国はそれについて規制をかけようと思っているんだけれども民間からの情報は一切とれない、国が後追いで実証的に研究開発をして規制のための確認をしなければならない。これは非常に非効率的なんです。実例を申し上げますと、自動車の排気ガスの規制、これは民間会社は各会社がすべてある程度めどを立てて
そういうことだろうと私も思っておりましたが、今回の研究開発のコアになる部分というのは、現時点でのいろんな要素技術、それから道具立て、それにソフトを含めてのシステム、そういったものが総動員されていろいろなニーズにこたえていく、そういうようなことになるだろうと思います。 今回、研究開発項目が六種類に限定しておりますね。六種類に限定したというのは、ある程度絞っておかないと研究が進まないというところがあると思いますが、これは同様の問題が起これば応用問題としてすぐに対応できるというようなものが出てくるんだろうと思いますが、その点が第一点。 それからもう一つは、各省からいろんなニーズを持ち寄ってきているんですが、そこで各省自己主張がいろ
実際、この研究開発を発足させるということになれは、各省相争ってなんてことはもうやっている暇はないんだろうと思いますが、関係者の皆さんでよく協力して進めていただきたい、こう思います。 今回の法改正の中で、高齢者、障害者に運輸関係の情報を伝達する、そういうような事項が含まれております。高齢者・障害者対策というのは、これからやはり我が国の政策の中で一つの大きな柱である部分、ノーマライゼーションという言葉がありますが、ああいう言葉で重要性が強調されておりますように、これから特に重要になってくるんじゃないかと思います。 私、海外に住んでいたときに、車いすの人が平気で町に出てくるんです。なぜ彼らは安心して出てこられるかというと、何か困っ
