戸田邦司

大手の航空会社の運航あるいは安全チェックシステム、そういったものが基本になって今までの航空関係の安全が考えられてきたという点があるかと思います。そういった面から考えますと、安全のチェックについては、国の検査体制も含めてひとつ再点検が要るのかなという気がしております。 　次に、国際問題ですが、日米航空交渉は、長い歴史の中で日本が非常に不利な状況の中からずっと交渉を続けてきた。最近の交渉の状況を見ていますと、一人一人の交渉者のことを一々言うのは差し控えたいと思いますが、交渉者の意向というのが非常に色濃く出てきている。日本側の主張を非常に強く向こう側に伝えている。アメリカでは非常に評判が悪いのだそうですが、日本国内でもかなり有名な人物で

時間が来てしまいましたので、最後に一言だけ大臣に航空行政全般についてのその評価といいますか、大臣はどのように受け取っておられるか一言だけで結構ですが、よろしくお願いします。

平成会の戸田でございます。平成会を代表して、幾つかの問題について質問させていただきたいと思います。 　まず最初に、本日羽田沖合展開Ｃ滑走路の供用開始の祝典があったということで、運輸大臣御出席になられたそうですが、大変おめでとうございます。 　先ほど自民党の野沢委員から予算関係についてのいろいろ御議論が出ておりました。私は、来年度の予算ではなくて、再来年度の予算についての御議論だったと理解しております。 　そもそも予算というのは、憲法にも書いてありますように、内閣が予算案を作成して国会に提出するというようなことに相なると思いますが、実態は政府と与党が一体になって作成するというようなことであろうかと思います。 　本日、この委員会

そこで、一九七〇年代の前半だったと思いますが、ＬＰＧとナフサを積んだ船舶の第十雄洋丸、これが東京湾内で衝突事故を起こし火災が発生して手がつかない状態になったということがあります。この事故の概要についてひとつ海上保安庁次長の方から御説明をお願いしたいと思います。

どうしてこういう古い事例を持ち出して御説明いただいたかと申し上げますと、第十雄洋丸の場合には日本船であり、しかも領海内であったというようなことで、その船舶に対する措置というのは全く我が国の主権に基づいて行うことができたというようなことだろうと思いますが、外国船が例えば公海上で事故を起こして、外国のＬＰＧ船あるいはＬＮＧ船そういったものが事故を起こして、今回のナホトカも公海上だったわけですが、そういうような地域で事故を起こして風によって我が国に流されてくる、こういうものに対しては、国際的な条約上我が国は一体どのような権限を行使できるかという点について外務省から御説明いただきたいと思います。

なぜこの事例を私が持ち出したかと申し上げますと、私は昨年の海洋法条約のときにも外務省にお伝えしておりますが、油以外の物質による汚染を伴う事故の場合の公海上の措置に関する国際議定書というのがありまして、これが我が国において長いことたなざらしになっているといいますか批准されていない。前にもこの委員会でも申し上げたかと思います。大変しつこい話で申しわけありませんが、今我が国にＬＮＧを運んできているタンカーのかなりの部分は外国船ということになっております。そういう船舶が事故を起こして、風に寄せられて我が沿岸に近づいてくる、公海上で何の手当てもできないというようなことは非常に憂うべき事態ではないか。 　先日、外務省の方にもお話し申し上げまし

大々的に検討を始めておられるということで、先日も大臣からもそういうようなお話をいただいておりますが、関連で二、三確認しておきたいことがあります。 　ＯＰＲＣ条約は、実は我が国が批准しましたのは国際的に発効してから五カ月を経過していたというようなことになります。この条約に基づいて、我が国についてこの条約が発効する前に国家的な緊急時計画というのを閣議決定しておりますが、この条約の批准がおくれたのはどういう理由だったんでしょうか。

大変重要な条約でありながら国内対応がおくれたということで、やはりこれも事が起こると相当大きな影響があるというようなことではなかったかと思いますが、こういったことについてはやはり優先順位を考えて、外務省は優先順位を考えてやっている、こう言っておられますが、重要なもののとじ落ちのないような体制をひとつつくっていただけないかと思います。 　条約を批准するための国会承認を得るための作業というのは実に膨大で、あそこにいるとみんな一年間タコ部屋になっている、そういうような状況だというのもよく知っているつもりですが、人員を増員するなり、もう少しその辺の負担も考えて外務省の対応を何とかしてほしいと私は思っております。 　そこで、ＯＰＲＣ条約が我

この条約発効前と発効後でかなり大きな違いがあるというようなことは十分理解できるところでありますが、そもそもＯＰＲＣ条約というのはエクソン・バルディーズが事故を起こした、あれがきっかけになったと思います。 　余談になりますが、私はあの事故が起こったときにロンドンのＩＭＯの海上安全委員会に出席していまして、アメリカ代表の同僚が血相を変えて飛んできまして、昼飯を一緒にした後だったと思いますが、これからもうちょっと帰らないとならないと言っているから、どうしたんだと言ったら、アラスカで油流出事故が起こって現地の司令官に命ぜられた。それから彼は数カ月自分のうちに帰れなかったというようなことでありますが、それをきっかけにアメリカでも油防除体制と

客観的に考えますと、アメリカはあれだけの事故があったということで相当真剣に取り組んだ結果だろうと思いますが、やはり相当すぐれた組織をつくっている。ＵＳコーストガード自体が軍隊の一つでありますから、そういうような機動力という点でも若干違うかと思いますが、いずれにしましても海上保安庁としても相当真剣に考えていただかないとならない。 　それから、それに関しては、海上保安庁の今までの予算の枠というようなことを考えると非常に難しいかと思います。その辺はひとつ大臣に考えていただかないとならないか、あるいは与党の皆さんに、相当腕力のある先生方もおられますからひとつバックアップしていただくのかもしれません。 　また、海上災害防止センターですね、

弱い者いじめで質問しているみたいでだんだん申しわけないんですが、先日の事故の経緯その他を見ていますと、例えば太平洋側であったらもっと対応がよかったんじゃないか、これは一般的にはそう言えると私も思います。ただ、例えば湾内とかそういうようなところではなくて外洋で何万キロリッターというような流出事故が起こったとしたら、これはもう対応が非常に難しいんじゃないかと思っております。 　そういったことを考えると、今の体制というのはもっともっと拡充していかなければならないというようなことだろうと思います。財政的にも非常に苦しいときですから、国だけがどうこうするというわけにはいかないかと思いますが、先ほど相原局長からも御説明ありましたように、いろい

古賀大臣の熱意あふれる御答弁で、私も心から感謝申し上げたいと思います。油関係はこれで私もひとつけりをつけたいと思います。 　次に、せっかく鉄道局長においでいただいています。私の同僚の横尾委員が鉄道関係に非常に興味を持っています。前々から鉄道関係の事故について非常に心配しておられる。私などはぐうたらだから余り気づいていないのかもしれませんが、横尾先生は大変熱心でありまして、ちょっとこういうことについて知りておきたいというようなお話もありましたので、鉄道関係について二、三お伺いしておきたいと思います。 　「のぞみ」の故障がサービスを始めてからずっと続いておりまして、私もあのころは運輸省におりましたので、当時の鉄道局長がしょっちゅう委

ああいう新しい車両を、航空機の場合も同じようなことが言えるかと思いますが、もしこういう故障が発生したらそれをバックアップする体制があるか、あるいはある部分では起こっても大事に至らないとか、そういうようなことを設計者が考えるわけです。先日、「のぞみ」の床下の防音板のリベットがちぎれてカバーが落ちていたということがあったわけですが、基本的に考えると私はそういうような範疇のものであってほしい、こう思っておりますが、この事故の実態をどうとらえておられてどういうような対応をしておられるか、お願いしたいと思います。

ああいうような細かい故障というのか、ふぐあいというのか、そういうようなことがありますとやはり乗客は全体に欠陥がありはしないかという不安感があるかと思います。ですから、そういった点も考えてそういう心配のないようにしていかなければならないかと思います。 　幸いにして新幹線は大事故というのはありませんですが、何年か前に信楽事故というのがありましたですね。人身事故になりました。あれで運輸省側は相当の勉強もし、それ相応の対応もしたというふうに私は理解しておりますが、そういった事故はもう起きないんだというようなことで理解してよろしいかどうか。どのような鉄道でも、もはやあの種の事故はない、再発防止はもう万全ですということになっているものと思いま

鉄道の場合も、やはり大企業と中小企業でその辺がなり格差があるかと思います。航空関係でも大会社と非常に小さいところと、いろんな経営形態がこれから出てくるかと思いますが、そういったものに合致した安全の規制の仕方というようなことについてはそれぞれのモードに適合したようなシステムを考えていただければと、こう思っております。 　規制緩和についていろいろお伺いしようかと思っておりましたが、時間も参りましたので、一つだけタクシーについて。 　タクシーは、最近ゾーン制の導入とか、いろいろ新聞紙上に報道されている。利用者の利便が相当上がるんじゃないか、こう言っておりますが、一方で中小企業などはなかなか苦しい、新規に入ってくると大変だなという話もあ

終わります。ありがとうございました。

平成会の戸田でございます。 　本日、差しかえで私がしゃしゃり出てまいりましたのは、実はこの両議定書を私は作成途上から深く関与していまして、一九八八年十一月十一日というのは私調べてみましたらロンドンにおりまして、この両議定書の採択書にサインしているというようなことで、一言で言いますと、これはいろんな技術的な条約、船の検査関係の条約がありますが、その条約の中で検査の仕方が違っているところがありまして、それを全部合致したような形で一遍に検査ができるような新しい調和システムをつくり出して各条約を改正した、そういうような中身になっております。今までに比べますと、受検者といいますか船を持っている人々の便宜、コスト、そういった面で大幅に改善され

その他、二、三質問を通告している案件がありますが、せっかくおいでいただきましたがへそれらの点についてはまた事務的に教えていただきたいということをお願いして、質問を終わります。

平成会の戸田でございます。 　本日は船舶安全法及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部改正ということですが、船舶安全法の改正につきましては海運造船合理化審議会で検討されて、その結果を受けて今回の改正に至ったということでありまして、海運造船合理化審議会の答申書もしっかり読ませていただきました。もとになりましたのは、千九百七十四年の海上における人命安全条約の一九八八年の議定書、それから千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約に関する一九八八年の議定書、この二つの一部改正議定書がもとになっておりまして、それで、その中で検査と証書の調和システム、これを国内的に規制緩和ということもあって先取りしていこう、そういうようなことであった

我が国もこの協定の協議に当たってはいろいろ国内的にも相当議論があったところでありますが、この協定に従って進めていこうというようなことでこの協定の受け入れを決めた経緯もありますので、ひとつ外務省その他可能な限りの場を利用して、アメリカに圧力をかけるといいますか要請していってほしいと思います。 　次に、先般から問題になっておりますナホトカ号関係なんですが、これは今までいろんな議論がし尽くされてきておりますので、今後の事故防止対策、その辺に焦点を絞って幾つかお伺いしたいと思います。これは海上人命安全条約及び海洋汚染防止条約、両条約に深いかかわりもありますのでその点も踏まえながらひとつ御議論いただきたいと思います。 　船舶の安全、特に先