戸田邦司

中小造船、一口に言いましてもかなり大きいものから非常に小さいところまであるわけであります。いわゆる中手関係について考えてみますと、中手の造船というのは全部が全部そうだとは言いませんが、大部分のものは割合設備も新しいものもありまして生産性も高い、工場もきれいである、そういった状況にあります。 　そこで、三Ｋをどうやって追放するかというようなことでありますが、この三Ｋのイメージの払拭につきましては、やはり労働環境、労働条件、それから造船所のイメージとしまして、非常に技術力が高いとか将来の新しいものを開発していくとかあるいは環境保全技術などにも真っ正面から取り組んでいくとか、そういったことで造船所のイメージを新たにしていく、そういうこと

まず、大学関係でありますが、先生のお話ありましたように、学科の名称は前は船舶工学科とか造船科とかそういう名称だったんですが、最近は海洋関係全般に間口を広げまして、海洋船舶工学科とかそういった名称に変わってきております。 　そこで、そういうところを卒業した人たちがどういうような就職状況になっているかについて見てみますと、数年前まではいわゆる金融関係に相当の人が流れていたというような状況もありますが、最近の状況を見ますとかなり造船所に就職する人がふえてきているというようなことで、大学関係に関する限りは今後も学科の維持発展が可能であろうと考えております。 　もう一つ問題になりますのは高校の例なんでありますが、これにつきましては今まで造

船舶からの排ガス問題につきましては余り一般では議論されていないような状況もありましたが、北欧諸国などは前から相当これに注目しておりました。また、我々も技術的に考えまして船舶からの排ガスというのは、大体地球全体の排ガスの中で二〇％ないし二五％ぐらいは占めているんじゃないか、こう考えておりまして、今後早急な対応が求められているわけであります。 　海事関係の国連の専門機関であります国際海事機関でも、この船舶からの排ガスを減少させるための何らかの手だてが必要だというような決議もされておりまして、これにできるだけ早急に取り組まなければならない、こう考えております。 　運輸省としましては、平成三年から平成九年まで約七年間の計画で排ガス問題に

五年前のこの対策を実施に移した段階でありますが、そのころの状況を考えますと、海運につきましてはまだまだ船腹過剰の状態で市況が低迷しておりました。それから、その後の海上輸送量の伸びなどにつきましても、実績を見て感ずることでありますが、相当大幅な伸びを示したという状況にありますが、そのころの見通しがら考えますと海上輸送量の伸びもあれほど大きくなるとは思えなかったんじゃないかと思います。そういうようなことで、海運の好転につきましてはかなり悲観的な見方をしていたと思っております。 　それから、海運の影響を直接受ける造船につきましても、五年間でこれを何とか達成しなければならないという目標はありましたが、このような相当いい結果になるという予想

タンカーの二重船殻構造の問題につきましては二つの問題があろうかと思います。一つは、技術的に我が国の造船所でそれが問題なく建造されるかどうかという点、それからもう一つは建造能力の面で、キャパシティーの面で問題がないかどうかという点であります。 　第一の点につきましては、既に二重船殻構造のタンカーを建造しているところでありまして、この問題は完全にクリアできたと思っております。第二の問題につきましては、我々の予想では、具体的なそれぞれのタンカーの代替を考えて予測したところでも我が国の能力をもって十分にこなし得ると考えているところでありますが、これにつきましては先ほども申し上げましたように、海造審で指摘されておりますように、もし供給力不足

現在、外国人労働者がどれぐらい入っているかということにつきましては、各社いろいろ話も聞いておりますが、外国人労働者といいますか外国からの研修生が相当入ってきておりますが、それらの方々は一定期間たちますとそれぞれの国に帰っていくというようなことで研修しているわけでありまして、それ以外につきましては、大手、中手考えますと外国人労働者が入っている状況にはありません。小造船所でないかと、こう言われますと、その辺については若干確信がありませんが、やはり非常に技能を要求されるというようなことですので、恐らくないだろうと思っております。

過当競争からの脱却というようなことでありますが、過当競争、表面から見ますとなかなかわからない問題でありまして、やはり当事者の造船所から事情を聞いて、一つの商談について幾つかの造船所が競い合い、その場合に安値でも無理やり受注する、とってしまうというようなところが過当競争でありますが、そういうことについては最近ほとんどといいますか皆無になってきているということで過当競争がなくなった。それは現象面で考えますと、船価にあらわれてきておりまして、最近はかなりいい船価でないととらない、余り安いところで競い合ったりして安値受注などは絶対にしないというような体質になったというところであります。 　その過当競争と適正競争の境はどうだと、こう聞かれま

今後の造船業の運営の最大の眼目といいますと、やはり市況の安定、事業運営の安定、これが最大の眼目であろうと思います。 　そういった目的達成のために、一つは造船業の活性化を通じた国民生活の向上などに役に立つような技術開発などを進めていく。また、そういった技術開発を進めることによって造船業を活性化させ、雇用の面でも若者たちが魅力を持てるような造船業にしていくというようなことが大事であろうと思います。 　それからもう一点は、やはり世界の造船業の五〇％、造船供給の五〇％を担っているという立場から考えまして、国際協調を進めていく、これらのことが今後の重点的な事項であると理解しております。

この特定船舶製造業経営安定臨時措置法が制定されました当時、昭和六十二年でありますが、我が国の造船を取り巻く環境を見てみますと、ちょうど第二次石油危機後の海上輸送量の伸び悩みという背景がありまして、非常に大きな船腹過剰が発生しておりました。そういうことで新造船の需要が著しく減退しまして、造船にとりましては設備が大幅に過剰になっていた、また各社間の過当競争が相当激しくなっていた、そういうような問題を抱えておりました。 　こういうことで、その過剰供給能力の削減を初めとする需給の不均衡の解消をまず最初に考えた、それから、過当競争の体質から抜け出す、そういうことを眼目としましてこの特定船舶製造業経営安定臨時措置法が制定されまして、これに従い

ただいま先生から御指摘のありました点というのは、確かにこれからの造船業を考えていく上での最も基本的な問題であるかと思っております。 　今後の我が国の造船業の外航船建造需要でありますが、一応現在程度の世界のシェアを考えながら、これからの世界経済の安定的な成長による海上荷動き量の緩やかな増加、それから、先生御指摘の一九七〇年代半ばに大量に建造されました大型タンカーあるいはバルクキャリア、そういったものを中心とした代替建造需要が相当出てくるものと見込まれまして、我々の予測によりますと、一九九五年で四百四十万ＣＧＴ、それから二〇〇〇年には五百三十五万ＣＧＴと、需要の方は順調に増加していくものと予想されます。 　ただ、それから後の、二〇〇

確かに労働時間の短縮、これも非常に大きな問題であります。造船業界、最近は人手不足、また若者がなかなか確保できない、そういうような状況にあったわけでありますが、今後労働力不足の状況が続くという中で優秀な労働力を確保していくためには、労働時間の短縮、待遇の改善、工場の作業環境の改善、そういったことがまず第一に達成されなければ労働力の確保が不可能であるというような状況にあります。 　そこで、今後労働時間の短縮を図っていくというために残された道は何かということになりますと、機械化、省力化、そういった道しか残されていないと私は思っております。その具体的な方法としましては、先ほども若干申し上げましたが、造船各社が一致団結しまして、現在、ＣＩＭ

ただいま御指摘がありました件は、臨時船舶建造調整法に基づきます船舶建造許可に際しまして、我々が一つの目安として二時間残業能力というようなことで許可の一つのチェックの物差しにしているわけでありますが、この臨時船舶建造調整法においてチェックする点というのは、まず第一に海運の需給の問題を見、それから、実際に船を建造するという面につきましては、技術的に可能であるかどうか、それから物理的に可能であるかどうかという点でありまして、その物理的に可能であるかどうかというところで、どれぐういの工員がいて、どれくらいの工数がかかって、それを消化し得るかどうかというようなことをチェックしているわけであります。 　そこで、この二時間という時間につきまして

造船業の今後の安定的な運営ということを考えますと、まず第一に必要な労働者を確保していくということでありますが、一般的に労働力人口が減少しているあるいは高齢化が進む、そういった中で、安全な作業環境を確保するとかあるいは福利厚生施設等を含む就労環境を改善していく、こういうことは極めて重要であります。そういうことが達成されなければ必要な人員が造船所に来てくれないというようなことでありますから、労働時間も含めてそういった点を十分に配慮しないと、今後の経営の安定が図れないという状況にあります。 　そういうことで、今後、造船事業者としましても、この問題にはどうしても積極的に取り組んで解決を図っていかなければならないということであります。運輸省

確かに、中小造船業のバックグラウンドを考えますと、内航船については最近若干需要がふえてきているというような状況にありますが、漁船などにつきましては、国際的に漁業規制が強化されるというような影響がありまして相当受注量が減っているということでありますし、その上に、中小造船事業者の方は労働力の確保についてはより深刻な状況にあると思っております。 　そういったことで、ただいまの中小企業近代化促進法に基づく次の第四次構造改善計画でありますが、この計画の策定につきましては、計画が策定されるまでに通常二年ぐらいを要しているわけでありますが、そういった状況から非常に急を要するということで、全力を尽くしてできるだけ一年以内にそういう計画を取りまとめ

基本的にはただいま大臣からお話し申し上げたとおりでありますが、まず第一に、先ほどから先生御指摘の労働時間の問題、それから給与水準も含めての待遇改善、それから、労働環境が非常に悪化していたというような状況もありますのでそういった点の改善、それにやはり外から見て、あの造船所は立派な工場であるわい、こう言われるような造船所にしていく、それにはやはりその中身として技術ポテンシャルが非常に高い、やっていることがなかなかおもしろいというようなことも必要であろうかと思います。 　ちょっと余計なことを申し上げて申しわけないと思いますが、造船工業会の飯田庸太郎会長の言によりますと、あそこの工場で働いている人のところにならお嫁に行ってもいいと言われる

造船分野におきます国際協調、これは非常に大事なことであると思っておりますし、そういう国際協調を通じて経済摩擦などの生ずることがないように努力していくというようなことが基本でありますが、ただいま先生からお話のありましたＯＥＣＤの場でありますが、ここで検討されておりますのは、造船分野での政府助成を削減し、多国間協議の場で、造船市場を歪曲しているような施策を廃止していく、そういうようなことで現在協議が進められておりますが、そのほかに、二国間協議などを通じまして我が国の立場を話し、また、相互に意見を交換し、公正な競争条件を確立していくというようなことで現在話し合いが進められているところであります。 　我が国がこれからどんどんつくってという

このＯＥＣＤの造船産業部会で進められております国際協定の作成の問題でありますが、これは主要な国を申し上げますと、我が国、それからＥＣ、韓国、それに米国、これらが主要な国になっておりまして、そのほかに北欧などが加わっておりますが、そこで、政府助成策を削減していくための基本的な点についてはまだ若干の問題点を残しながら、ほぼまとまる方向になってきていると思っております。 　それから、この協定の中にはもう一つの大きな柱としましてダンピング防止のための仕組みがつけ加えられておりまして、その点につきましては、我が国、韓国などに憲法上の問題も含めての法制上の問題もありますが、これらを回避して何とか基本的な合意にたどり着きたいというようなことで現

このタンカーの二重構造問題につきましては、ここ一年以上の長期にわたりまして海事関係の国連の専門機関であります国際海事機関において検討が進められてきたところでありまして、先週三月二日から六日まで開催されました海洋環境保護委員会で海洋汚染防止条約の改正がなされております。 　この条約が発効いたしますのは平成五年の七月からということになっておりますが、内容を簡単に申し上げますと、大型の新造タンカーにつきましては、平成五年七月以降に契約するものについてダブルハルが強制されます。それから、現存のタンカーにつきましては、平成七年の七月以降、船齢に応じまして段階的にダブルハル化が強制されることになっております。大ざっぱに申し上げますと、大体二十

この特定船舶製造業経営安定臨時措置法を廃止するに当たりましては、いろいろな面で我々運輸省としましても、また関係業界、労働組合含めまして多角的に検討してまいっているところであります。 　先ほどから御案内のとおり、この法律に基づきまして設備の削減あるいは会社のグループ化、集約化などの構造対策を実施してきております。一方で、海運市況は当時に比べますとかなり好転しているということから、平成二年度で見ますと各社とも経常ベースでおおむね黒字になってまいってきておりますし、また、その背景としまして、最近の受注状況も順調に進んでおりますし、また、手持ち工事量を見ましても約二年分の工事量を確保しているというような状況にまでなってきております。 　

今後の需要にどのように対応できるかというようなことでございますが、当分の間はこれから受注が順調に伸びていくということを考えまして、それに対応するには人手不足の問題がありますが、これについては、やはり世界一のその産業を持っているというような状況から、機械化、省力化を積極的に進めていく、そういうようなことで需要には対応できていくものと考えております。