運輸省関係につきまして御説明申し上げたいと思います。 まず第一は気象庁関連でございますが、静止気象衛星、これは最初の静止気象衛星でございますが、それとそれから現在使われております二号の運用を気象庁が行っております。また静止気象衛星の三号につきましては、開発費の六割を気象庁が負担するということで五十九年打ち上げを目標に現在宇宙開発事業団において開発を進めております。これも将来打ち上げられましてからは気象庁においてその運用を行っていくということになっております。 それから将来の問題になりますが、衛星を利用しての洋上の航空管制、それから航空機、船舶の航行援助、捜索、救難、こういったシステムの開発を現在進めております。その他測地衛星
お答えいたします。 原子力発電所、幾つかございますが、そのうちのごく一部で、ごく短距離の陸上輸送が行われている以外は、すべて海上輸送になっております。
放射性物質の輸送につきましては、国際原子力機関の放射性物質安全輸送規則及び原子力委員会の決定に基づきまして、輸送物及び輸送の方法につきまして、厳重なる安全確保のための基準を設けまして、それに従って実施しているというのが現状であります。特に一定量を超えます放射性物質の輸送につきましては、運送する前に、基準に適合しているかどうかということについて確認を行うことになっております。その際、当該輸送物の性状、それから輸送の方法、そういったことに応じまして、必要な場合には専門家を同行させる、そういうことにしております。 それから、場合によりましては、放射線に関する専門家への連絡の方法、それから事故処理体制、そういった準備状況もあわせて確認す
御質問の件でありますが、ただいまも御説明申し上げましたように、一定量以上で危険性が高いと思われるものについては、資格者が同行して、そういった事故に対応するというようなことを義務づけておるわけであります。それから、そういった一定量未満のものにつきましては、そういう運送従事者にテキストを持たせまして、事故が起こった際にとるべき措置というものを細かく指示しております。その指示に従いまして、事故の態様にも従いまして緊急の措置をとり、また関係各省庁の担当部局に連絡をする、そういうようなことをさしております。
私どもの方としましては、これまでの措置で十分と考えておりましたが、先生の御指摘もございますので、これからそれらの御指摘の点についても検討を進めていきたい、そういうふうに考えております。
