私は、検討材料の一つであるということはわかりました。
私は、検討材料の一つであるということはわかりました。
イエス、ノーで言えば、合意したということには至っておりません。
知っております。
今、菅先生がおっしゃいまして、ここにも、私、今いただいた経過概要というのも拝見しておりますけれども、これは、補償交渉の相手として、今、先生が正規の交渉権を有する者と行うことが前提であるというお話をなさいましたけれども、今の判決の中でも補償交渉委員会が違法であるということは言われていない、私はそう思っています。 また、現在、国土交通省が交渉相手としております漁協の補償交渉委員会につきまして、御存じのとおり、十二年の九月の一日でしたか、漁協総代会において、これは賛成五十八、反対三十六で可決されて設置されておりますし、また、この補償交渉委員会が川辺川ダムの補償交渉を行うものとする規約の追加も認められております。 先生がおっしゃいま
菅先生のおっしゃることはそのとおりだと思うんですけれども、球磨川漁協の交渉委員会というものが違法であると私たちが言い切れるものではないんです。裁判でどうこうとおっしゃいますけれども、私たちの相手は、それではだれを相手にしたらいいのか。球磨川漁協が決めた、少なくとも補償金の交渉委員会というものを設置されたんですから、それを相手にしないでだれを相手にすればいいのか。私は、その方がわからないと思います。
今おっしゃいましたように、ここに書いてありますけれども、これは、局長に現地に確認してもらいました。そうしましたら、国土交通省の職員から、今先生がおっしゃいました、強制収用になったら補償金が三分の一になる、そういう発言はしていないということを聞きましたので、私は、していないと言えば、言ったでしょうと、何とか省みたいなことを言えませんので、私はそれを信じています。
まだ交渉しておりませんので、交渉する前にそういうことを先見を持って言うことは、私は間違っていると思います。これから交渉に入るんですから、私はそれを見守りたいと思っています。
いえいえ、そうじゃなくて、土地収用法についての発言だと菅さんが御質問になりましたので、土地収用法についてはという主語が抜けているということでございます。土地収用法については、今後、説明している段階ですから。そういう意味です。
今いろいろなことを言われるのは、十人いれば十人で、少なくともほかの法案に関しましても、例えば日本道路公団のことでもいろいろなことを言われていますし、いろいろな発言がある。私は、その発言があって、みんながいろいろなことで考えていく、あらゆる角度から物を考えるということでは、こんなこと言わない方がいいんじゃないですかというのじゃなくて、皆さん方、国土交通省の担当者は言っていないけれども、漁民の皆さん方がいろいろな意見があるというのは、私はむしろその方がいいと思っています。
古賀先生が今数字を挙げておっしゃいましたけれども、一九九七年から今日まで、本年まで、少なくとも四倍の迷惑行為があるということ、また、変な話ですけれども、一部にはスチュワーデスさんにまで国会議員が迷惑したなんというのもあると、悲しい思いをするんですね。 機内の迷惑行為に関しましては、大半の行為につきましては、今先生がおっしゃいましたように、刑法等の既存の法律に基づいて罰則の対象とされております。けれども、航空法というのが別途ございますので、航空法に基づいて、今は、現段階では、このような行為に対して機長が必要な判断をする、拘束とかあるいは抑止、または飛行機からおろすことができる。これが、今の航空法によって、機長の判断によってできると
今海外の話もなさいました。私も手元に持っております。また、鉄道、水上等々の法制がもうできていることも確かでございます。 何よりも、先生が最後におっしゃいましたワールドカップを成功させるためにということで、私たちはあらゆる手だてを今とっております。そういう意味で、ワールドカップ、外国からのお客様、本当に国内の移動をなさるだけでも、二百三十三万人という予測をされておりますので、私は、このワールドカップサッカーのためにも、今通貨のことを一生懸命やっておりまして、小銭を使わないでということをしております。 今先生がおっしゃいましたワールドカップまでに間に合うかどうかは別といたしまして、他との量刑等々、どの程度の刑罰にするかということ
古賀先生のお説はごもっともなんですけれども、私は国土交通省の担当でございまして、我が省としてのスタンス、そして今までの経緯、これは国土交通省が一番よく知っているわけです。ですから、今までの経緯等々を知っております国土交通省が、我が省は我が省としてきちんと我が省の考え方を出すということがいいことであって、私はまないたのコイだと思っておりません。 私は、きちんと、我が省の態度を今まで何度もお出ししました。総理にも出しました。そして、総理の、こうではなくてこうしてほしいという御下問もありました。その御下問は、国費をゼロにしてほしいということからの考え方はできないかということもありました。 それで私は、御存じのとおり、高速自動車国道
経済不況の中で、日本はまだ不況ではない、外国に借金しているわけじゃないということを言う方がよくいらっしゃいます。 私は、今古賀先生がおっしゃいました、世界じゅうから見て世界一の預貯金国、そういうことから見れば、今のその預貯金を、個人資産を何としても活用できないか、これはお説ごもっともだと思いますし、私たちも、個人の金融資産というものを何とか循環してほしい、また循環させなければならない、そういう基本的な考え方はひとしくしているところでございます。何とか方法がないかということで、今私どもは、不動産の証券化、そしてこれを市場に出そうという、また土地税制を見直すという、これも大きな問題であろうと思っております。 もっと民間の活力をと
山田先生がいろいろ試算をして、いろいろなことを発表していらっしゃるのを私も参考にさせていただきましたので、随時そういう試算を、先ほどもおっしゃいました七十三通りというのを、私は、このA4の紙一枚で国土交通省が三日かかったということで、もっと大型のコンピューターを入れろという話をしたんですけれども、先生のはじき方の方が早いようでございまして、私は、ぜひ今後も資料を出していただきたいということをまず冒頭にお願いをしておきたいと思います。 十二年度行政コスト計算書によりまして民間企業仮定、それで計算をしましたら、先生御存じだと思いますけれども、念のために言わせてください、料金収入が二兆二千二百億円でございます。新たに計上します減価償却
数字の上では私はそうなっていると思いますけれども、先ほどから先生方から、御存じのように、要するに、プール式というもので全国の道路網を九千三百四十二キロしようとか、あるいは一万一千五百二十とかいろいろな数字が出ておりまして、今のプール制等々で、私はそれでどこまでできるのかということも大きな問題になろうと思いますので、その道路公団の方式というものをどうしていくかというのが今の基本的な論議のもとになっていると思っております。
数字の上では完全に優良企業です。ただ、民営化しますと、事業税、固定資産税、あらゆるものを払いますから、これは全部損益を計算しなければ、今の民間と同じ税率で同じような税を負担して果たしてどれだけ残るかというのは、新たな計算になります。
民営化は必ずできます。ただ、今私が申し上げた数字が、民営化すればもう少し収入が減るということだけで、優良企業として民営化できるのは数字の上では当然でございます。
今先生がおっしゃっておりますことは、日本道路公団一つの話になりますと、日本道路公団が、先ほども古賀先生が一言おっしゃいましたが、十一年の十二月に決めた九千三百四十二キロというものをどこまでするのかというのを、国幹審で決めたものというのを、私はなぜさっき言ったかというと、日本道路公団は今後しなければいけない事業を抱えているわけですね。その事業達成のために今できるだけお金を集めて、累積にためていこうと。そして、どこまで工事をするかということがクエスチョンマークなものですから、私あえて、本体の経理上では民営化できますということを申し上げたので、私は民営化するということに、総理から民営化か廃止かと選択を、二者択一を迫られましたから、私は民営
私は、それは分けております。それはあり方懇談会の皆さん方にも申し上げております。 それは、日本道路公団をまず民営化する。いわゆる民営化ということはどういうことなのか。国費がゼロで、そして固定資産税も事業税も払って。まず、一つの会社をつくるときには何から始めるか。資本金は幾らなのか。どういう形態にするか。その会社をつくるために民間の皆さん方に入っていただいて、公認会計士の理事も入っていただいたのはそういう意味で、民営会社をつくるということがまず前提でございまして、その会社でどれほどの事業をしていくか、どんな商売の品物をそろえるかというのは、次の問題でございます。
これは先生も御存じのとおり、一番端的に言えば、世の中ではよく言われております看板のかけかえという表現を使われておりますけれども、民営化になる段階として、まず特殊法人化する。なぜかといいますと、特殊法人というのは、いわゆる税金を払うことが要らないわけですね。ですから、民営化する段階として、まず特殊法人化して、それから民営に持っていこうというこの過程のレールが今までのあらゆる行革の中で行われてきたという経緯がございますので、そういう段階を踏むということをまず一番最初に考えたわけでございます。 ですから、今の段階では、国土交通省としては特殊法人化というものは消えております。民営化ということに統一して仕事をしております。