それを今あり方懇で、資本金も、だれをどうするか、株も国が持つのか持たないのか、今までおっしゃいましたような累積のものをどうするのか、それを今あり方懇で検討をし、十一月の末までに、今月末までにきちんとした形をお示ししようというのが、今の段階、きょうも十二時からいたします。
それを今あり方懇で、資本金も、だれをどうするか、株も国が持つのか持たないのか、今までおっしゃいましたような累積のものをどうするのか、それを今あり方懇で検討をし、十一月の末までに、今月末までにきちんとした形をお示ししようというのが、今の段階、きょうも十二時からいたします。
今あり方懇の皆さん方に本当に熱心に、朝八時から、月、水、金とお出ましいただいて御論議いただいていますけれども、それがまさに、今山田先生がおっしゃいましたように、もしも株式会社化したときには何年後に株式配当ができるようになるのか、そういうことまで民間の皆さん方は、今の現実の民間の一会社として、常識的に民営というものはこういう段階で先々の計画を立てていかなければいけない。果たして優良企業だからといって十年後に上場できるのか、あるいは二十年後に上場できるのかわかりませんけれども、そこまでを考えながら御検討いただいているので、結果的に、私が今どうこうということは申し上げられませんけれども、そこまで御論議いただいているという現状は御理解いただ
おっしゃるとおりだと思います。私は、このままでは日本は流通コスト、それで地盤沈下すると思います。 今先生がオランダの例を挙げられました。日本国内では、岩手県から横浜まで百キロの荷物を陸送しましたら千四百九十円かかります。その同じ百キロのものを横浜から北米へ送ったら千百円です。それくらい日本の物流コストが高いんです。 私は、正直申し上げまして、オリンピックが東京で行われたときに初めて高速道路ができて乗ったときは百円でございました。それがやがてただになると言われて百円を払いました。あれから三十数年たちましたけれども、それが今七百円でございます。 そのように余りにも高過ぎるということは、それは受益者負担という、この原則に基づい
私も、今回の日本道路公団の民営化についてあらゆる資料を出してくれといって、出してもらいました。先生が今おっしゃいました関連企業、通称ファミリー企業と言われているもの六十三社、それの収支状況を調べました。ほとんどが黒字でございます。ですから、私は、今度日本道路公団を民営化するといったら、そのファミリー企業は、日本道路公団が株を持っておりません、今完全な民営業者です。ですから、もうかっているものを出せといったら、いや、それは民間企業ですから手が入れられませんという答えが返ってくるんです。 ですから、私は、その六十三社のファミリー企業の中で、日本道路公団の仕事を少なくとも八〇%を、受注の仕事は日本道路公団の仕事しかしていないというとこ
今私どもが作業しております行政改革、特殊法人の見直し等々、私は、少なくともこれによって、二十一世紀の日本の国民の皆さん方が、ああ、あのときに苦しかったけれども民営化してよかったねと言えるようなものを残さなければ、民営化することによって何の益もなかった、これでは私は意味がないと思っておりますので、現実に日本の国民の皆さんが、そうか、あのとき民営化したことによって、自分のところに来る道路が五年おくれたよ、三年おくれたな、けれども、これが国全体のために、多くの皆さんのためによかったと言われるようなものでなければ、民営化を苦しんでする意味がないというのが基本でございますので、行政改革の、総理がおっしゃった聖域なき構造改革の国民の痛みに耐えて
これは、前に赤旗に載っていた記事でございますので存じておりますし、また、今副大臣から御答弁申し上げましたように、山崎建設を呼び、土工協を呼び、そして調査をしましたが、そういう事実はないということを言われますと、私たちももうそれ以上の調べる権限を持っておりませんし、調べようがないんですけれども、今るる先生の御指摘になりましたようなことを勘案いたしましても、いずれにしましても、こういうことを排除するために、昨年、先生方に公共工事の入札と契約に関する適正化法をあんなに努力して通していただきましたから、それにのっとっても私は違反であろうと思います。もしあればですよ。 ですから、あそこに明記しておりますように、あの法案の中で、もしそういう
わざわざ山崎建設、土工協を呼んで聞いたわけでございますから、あなたうそをついているでしょうとも言えません。ですから私たちはここまでで、今列記されておりますから、もし本当にこの中の一つでもあるのであれば公正取引委員会に申し立てなければならないというのは、法律に書いてあるとおりでございます。
前海上保安庁長官で、大変国土の保安のために御協力いだいた荒井先生が国会の場で立場を変えてこうして質問してくださるということで、私は、今までの御経験を生かして、もしも海上保安庁長官当時なし得なかったこと、また日本国土、国民にとってこうしなければならないという新たな御意見をところを変えて御論議できるのを期待しております。 私は、そういう意味で海上保安庁を所管いたします国土交通省、今おっしゃいましたように、この国土交通省の使命たるもの、しかも四省庁統合と、先ほど局長が言いましたように、また今、荒井先生のお話のように、四省庁統合してただ数を減らせばいいということではなくて、お互いの持ち味を生かしながらなおかつ心を一つにするという、この四
先ほど、冒頭に申しましたように、私は荒井先生の頭の中には一昨年の不審船のあの事件がいまだによぎっていらっしゃるのではないかと思っておりますし、国民の一人としてもあの不審船問題のときに、我々の領海に入ったものを、また日本の船に偽装をしたものをなぜ取り逃がすんだろうという一種の、国民として大変歯がゆい思いをした皆さん方のお気持ちを考えるときに、何としても私たちはそれに対応できる対策をとらなければならないとあのときにもつくづく感じましたし、今、荒井先生の胸中はそういうお気持ちでいっぱいだろうと思うんです。 特に、海上保安庁として、少なくとも巡視船艇、海上におきます警備あるいは救援、航行の安全性の多様な業務に対応しておりますけれども、近
大事なことを最後に聞かれまして、時間を超えちゃいけないと思いながらも、大事なことですので申し上げたいと思いますけれども。 従来の公共工事のみならず、先ほど冒頭に申しましたように、四省庁を統合したので、公共工事に対するコストの削減でありますとか四省庁を統合したメリットというのをどこにどう出していくか、これが国土交通省に課せられた、またその多面性、今、先生がおっしゃいましたものが我々の国土交通省として大きな私は考え方であろうと思います。 二十世紀にはハード面で、多くの道路をつくり、橋をつくり、日本の発展に大きく寄与してきたという公共工事の必要性、有効性、それが私は二十世紀であったと思いますけれども、二十一世紀を迎えまして、私たち
今、吉田先生がおっしゃいましたように、私も手元にアメリカの投資のグラフを手にしております。これを見ますと、確かにアメリカの場合は道路に五四・三%、日本は道路に二六・八%という、少なくともこの差は出ていると、この表を見ましてもわかっております。 けれども、少なくとも私どもは、今まで、アメリカの場合は一度も国内が今回のテロ以外に戦火にまみえることがありませんでした。ところが、日本の場合はあの第二次世界大戦の大きな打撃によって国全体が復興しなければいけないと。基本が違うわけでございますから、私は必ずしもそれだけに、道路だけに集中するわけにいかないということは吉田先生も、今までの例をもってすれば、日本の復興にどれほどいかに、皆さんが住む
今、吉田先生がおっしゃいましたように、私も先ほど申しましたように、高規格幹線道路は国土の骨格をあらわすものですけれども、先ほども私申しましたように、地形というものが、日本は大変難しい地形の中での道路整備ということで、高規格幹線道路、今諸外国のお話をおっしゃいまして、私もドイツとの対比というものもイギリス、フランスも持っております。 少なくとも我々は、地域ブロックの自立的な発展をするために、また少なくとも地域間の交流の連携、そして今、先ほどからおっしゃっておりました物流、物の流れ、いわゆる静脈整備、そして日本の背骨はできているけれども、骨は通っているけれども、周りへの静脈の整備がおくれているという点、これはもうおっしゃるとおりでご
吉田先生のお話を聞いているとごもっともですし、また道路財源があるために今日の交通の流通が来たということは、先ほど私が日本の戦後の復興の話をしましたけれども、それと同時に、今世界に伍して貿易あるいは輸出入、それらの物流に対してもこれがあったからこそできたと。 道路から金を取るという知恵は日本が初めてでございますから、先生がおっしゃったような、諸外国では道路から金を取っているというのはほとんど少のうございます。まれにあります、イタリーも南部の方へ行くとありますけれども、ほとんどフリーウエーでございますから、有料ではありません。けれども、この有料によって日本の今日の道路網ができたと言っても過言ではないと。 本来であれば、国が直轄で
今御指摘のとおり、アメリカの九月十一日の同時多発テロ以来、我が国の航空業界も大きな痛手を受けております。それは先生御指摘のとおりでございまして、あの事件のありました九月十一日から十月の十五日までの約三十五日間、この間だけでも国際線が前年度比約二九%減になっております。そして、特に米国線、いわゆる太平洋を渡りますアメリカ線では前年度比の約五三%減という大変な落ち込みをいたしております。旅客数が減少しておりますので、この期間の減収額、これは計算しますと約二百九十二億円に上るんですね。 そしてまた、航空保険に関します第三者賠償の限度額の引き下げ、これによりまして航空保険料の値上がりということでダブルパンチといいますかトリプルパンチとい
池口先生がおっしゃいますように、家というものの本来のあり方、これはあすへの活力を生み出す大きな要素でございますし、少なくとも衣食住ということを考えますと、この住の大事さというのはおっしゃるとおりでございます。 また、我々も、マイホームについては、少なくとも国民の健康と生活を、これを支える極めて重要な基盤でもございますし、家族をはぐくむというかけがえのない生活の空間でございますので、私は同時に、これは大きな国民の財産、資産になっていると、そういうふうに考えております。また、このような住宅を国民みずからが、自分たちの努力によってそれをつくり、そして家族とともに住まえる環境が整備されるというのは、私は大変大事なことであって、この国の活
今も。
今、池口先生おっしゃいますように、今日の日本の社会現象を見ましても、戦後のモータリゼーションの急激な進展、そして自動車の利用を前提とした社会システムの転換、それによって今日の安定した、あるいは経済的に経済大国だと言われる、こういうもとは私はモータリゼーションの発展によってもたらされたということは言うまでもないことだと思っております。 今、先生が御指摘になりましたように、自動車の保有台数また免許取得者等々の数を申しますと、自動車保有台数は約七千六百万台、そして免許証の保有者数が七千四百万人、これだけになっていますし、今はもう一家に二台のテレビじゃなくて、車も一家に二台なんという、そういう時代になってきたということも先生御承知のとお
今、御質問がございましたように、私どもは少なくとも現時点の改革の中で皆さん方に何を還元できるか、国民の皆さんに二十一世紀、少しは喜んでもらえるような改革でなければ、ただ物を減らしたり、削ったり、おくらせたりということだけでは経済的な発展性もない、将来性もないということですから、どこをどう削り、どこを重点化することによって二十一世紀型の日本ができるかと。基本的な姿勢としてはそれを根幹にしながら、多くの皆さん方に、国土交通省としては一番安全、安心をモットーとしておりますので、より自動車利用者がふえ、そのふえる中でもどう利便性を確保でき、安全性を確保できるか。それが我々に課せられた大きな役目だと思っておりますので、そのことを考えながら、改
今、御説明がございましたように、我々の生活は多岐にわたるようになりました。文化水準が、生活水準が上がるとともに、それに附属して多くの問題が新しく出てきているというのは、今、先生が御指摘になったとおりでございます。 私は、谷林先生が今おっしゃいました静脈物流という物の考え方、そして物の流れというものが変わってきたというか、もちろん今までのように原材料でございますとか、あるいは製品や物品、そして部品とか、また商品などの産業経済活動に必要な物流を、これを御存じのとおり動脈物流、そして今、先生がおっしゃいましたように、廃棄物やリサイクルのための物流を静脈物流、こういう分け方をさせていただきますとわかりやすいのではないかと思いますけれども
今、谷林先生、るる物流、静脈物流の話をなさいましたけれども、先ほども申しましたように、これが二十一世紀型であるということを私は申しました。最大の課題であるとも申しました。そういう意味で、私はあらゆる手段をとっていかなければいけない、またそれに対応しなければ、ごみの山の中で生活しなきゃいけない、廃棄物の中で生活しなきゃいけない。そういう日本になってしまったのでは身もふたもありませんので、何としてもこの静脈物流システムの構築、先ほども述べましたけれども、私は循環型経済社会の実現のためには、この観点からも極めて重要な施策であると認識もしておりますし、また現実に政策として取り入れていかなければならないと思っております。 先生御指摘のとお