一つは、外国船の入港につきまして、入港しようと思う港の港長に、その時間、船舶の内容につきまして届け出をする制度になっております。この届け出を事前に入手いたしました際に、その外国船一々につきまして、水先をどうするかという質問をし、水先を乗せるようにその場において慫慂をする、こういう具体的なことを現在やっております。 全般問題といたしまして、そういう外国船の、また代理店の業界に対しまして、この安全対策の趣旨一般を説明をし、そうして特にこの水先人乗船の実施について協力を頼む、こういうような姿で実施をいたしております。しかし、いずれにいたしましても、これは任意の行政指導でございますので、やはり限界がございます。 この対策の実施以降に
通航分離水域というものを日本船長協会が自主的にきめておりますが、これは、昨年四十五年の六月からこれを実施をいたしております。通航分離方式といいますのは、船の往来が比較的多い、それから比較的に水路の幅に余裕のあるそういう沿岸水域におきまして、そういった船舶の通航を便利、円滑にするという目的のものでありまして、中央に約一キロメートル程度の分離帯を設けまして、船はその両側の一方通航、右側通航ということにしようとするものでございます。現在実施されておりますのは七カ所ございます。この方式は、私どもとしては相談は受けておりますが、実施の主体は、あくまでも船主と船長といった、自主的なたてまえということで、話を進めて実施をされてきております。この方
私どもの手元にありますのは四十四年でございますが、浦賀水道におきますところの事故は十七件、そのうちタンカーが三件、伊良湖水道におきましては五件、うちタンカー二件、明石海峡が四十件、うちタンカー四件、友ケ島水道で十九件、うちタンカー一件、備讃瀬戸で三十五件、うちタンカー十六件、来島海峡で十八件、うちタンカー五件、以上合計いたしまして百三十四件で、うちタンカー三十一件という狭水道におきます海難のデータが出ております。 以上あげました狭水道は、狭水道を全部網羅しておるわけではございませんが、私どもの手元で、従来一番事故が多いとされております狭水道の中身をあげたわけでございます。 それぞれ一般船舶の漁船との関係ということになりますが
これはなっておりました。
関門海峡は船舶の交通量がこれまた非常に多い場所でございまして、一日平均約九百隻がここを通航いたしております。しかも、ここは潮流が御承知のとおり非常に激しい。最大流速は八ノットくらいあるということで、ここの通航、操業という問題はなかなかむずかしい問題がございます。 先ほどちょっと私間違いましたが、ここのところは名前は海峡となっておりますが、一定範囲が港になっておりまして、港則法が適用になっておるところでございます。したがって、これは海上安全交通法の対象外になります。あれは大体狭水道を対象にしております。ここは、実態はそれに近うございますが、実は港になっておるわけです。ここでやりますのは港則法が適用になりますので、本来港則法が適用に
先般、海洋汚染防止法が成立いたしまして、この法律に基づきまして、海洋の常時監視取り締まりというのが、海上保安庁の新しい使命ということに相なりました。従前、この法律以前におきましても、港則法の具体的な法令違反というたてまえにおきましては一部実施をやってまいりましたが、今回新しい法律で、なお一そう具体化された使命を果たすということになったわけでございます。まだ法律が一〇〇％施行には相なりませんけれども、私どもでは、現在、その体制の準備と、一般の油廃棄に対する罪悪感というものを早期に植えつけたいということで、目下懸命に努力をいたしております。 ただいま具体的な監視取り締まりの要領といたしましては、東京、大阪、名古屋、瀬戸内というのを公
私どもで、油の全国的な取り締まりを昨年の夏以来三回ばかり行ないましたが、その結果は先生のおっしゃいますように、平生使われる場合の三倍ないし場所によりましては五割以上、どっと処理施設を使うというような現状になっておりますので、平生の場合においてはまだまだ使われなければならぬと思うものが使ってないというふうに思います。この面につきましては、私どもは先ほど来申し上げたような組織でできるだけ強力な監視、取り締まりを実施していきたいと思いますが、やはり処理施設自体にもいろいろ問題がある、私ども取り締まりの現場においていろいろ気がついた問題につきましては、省内のことでもありますので、しかるべきルートでいろいろ関係部局と連絡をとりまして、その管理
浦賀水道におきます交通ふくそう度合いの状況でございますが、一日の平均船舶通航隻数で御説明申し上げたいと思います。 四十五年に調査をいたしました浦賀水道の一日の平均通航船舶隻数、概略七百六十七隻という数字がございます。この中で、お話の出ました大型の船舶というのが一万トン以上ということで三十六隻ございます。それからこの中で、いま漁船のお話が出ましたが、漁船は十三隻というので、これは大半横切りその他の対象になるかと考えます。で、こういった船の隻数の状態は年を追いまして過密になっておるわけで、比較的に近いんですが、四十二年で見ますと、七百六十七隻に該当のものは六百十五隻という数字でございます。一万トン以上の船は三年前では二十隻ということ
ただいま申し上げましたようなふくそう度合に比べまして、まあそれに比例するような事故の隻数状況ということになっておりまして、こういった傾向の中にさらに最近においてはカーフェリーというようなものが多数の人を乗せて走っておるというようなことで、私どもはこれらの交通安全確保につきまして非常に注意を払っておるわけです。 いま私どもがこれらの問題に対策として考えておりますのは、いまお話に出ましたように、昨年十月ないし十一月に非常に注目すべき二つの事故がございまして、そのあとでとりました緊急安全対策というのが、まあこれが一つ当面とり得る最大の方策であろうと考えております。内容は必要ならば御説明申し上げますが、まあ要するに船のサイドで注意すべき
十一月の六日付で出しました内容でございます。それから施設の上、たとえば灯標とか灯台というものについてさらに改善を加えるべきもの、まあそういった内容がございますが、なお将来そういった緊急対策では決して十分でございませんので、将来長期にわたっての対策が必要であろう、かように考えております。その一つといたしましては、湾口航路の整備、それから海上交通情報システムの確立、並びにこれを前提としての法律の背景、海上安全交通法の制定、その他原油のパイプライン輸送、原油タンカーの入湾禁止等、こういったようなものを総合的に考えた一つの東京湾安全対策、かようなものが必要であろうかと考えて、今後これらの施策を強力に進めるよう、私どものほかに関係部局と検討を
いまお話のありました安全対策にいたしましても、確かに強制水先等、いろいろなこまかい現実的な問題、たとえば船に乗りかえる場所、それからそういった船を着けるところ、あるいは水先人の数等々、いろいろございますので、まだ完全に実施はされておりませんし、また、船につけるレーダーその他にいたしましても、なおいろいろ実験、調査を必要とする内容がございますので、鋭意まあ努力をしているところでございます。 タンカーの事故につきましては、やはり私のほうでやっております航法の指導、あるいは万一の場合の対策、あるいは業者においてとるべき措置、こういったものをできる限り行政上指導の可能な範囲におきまして実はとっております。幸いまだその後におきまして事故が
これはそのとおりやっております。
大型タンカーの油流出の際の防除態勢につきまして、その中心をなしますのはオイルフェンス及び油の処理剤でありますことは、先生御指摘のとおりでございます。私どもはこれらのものにつきましては、われわれ自体でそういうものを整備するということのほかに、やはり民間にも指導をいたしまして、ある程度そういう防除態勢を自衛的に持ってもらう。たとえばシーバースに大型のタンターが着きまして荷揚げをするという場合には、やはり荷主あるいは船主の責任において、その周辺に一定のオイルフェンスをまく、あるいは化学消火能力を持ったタンカー等を配置する等々のことをやってもらうようにいたしております。しかし、そこで大災害等が起こりました場合を想定いたしますと、単に当該民間
規格ももちろんこの中に、詳細に点検をいたしますと、必ずしも隣とこちらとがぴったり合っているというばかりではないわけでございます。先ほど申し上げました安全対策の中で、やはりこういったものについての整備が必要かと考え、鋭意現在そういうものについての検討と指導の強化をつとめておる次第でございます。
まず、油除去剤の問題でございますが、私どもは一定の前提を立てまして、それに対応する官民の持ち分というようなものを想定して使用しております。一応東京湾で想定いたしておりますのは、一万トンの油を流出した、流れたということを想定いたしまして、その中の八〇％というのは吸い上げていく、吸引をする。あとの残りの二〇％に油除去剤を使用する。また油除去剤は実際の除去能率からいいますと、残りましたその油の量、八〇％吸い上げて残りの二〇％に四百トン、二〇％分の除去剤四百トンがあれば一応消えると、除去できる。さらにそれで必要なる内容の除去剤を官と民で一対三という比率で分けて、持ち合って、一体として使用しよう。かような一応の想定を立ててやっておりまして、こ
海洋に関しますところの海事法令違反の監視、取り締まりというたてまえにおきまして、海上保安庁がその職務をやりますが、ただ陸上の水上警察との関係もあります。あるいはまた地域公共団体との関係もございまして、場所ごとに、地域別にそれらとの連携、提携のもとにいろいろ取り締まりをやりますが、いま仰せのレジャーボート等の海浜等で行ないます問題、あるいはヨット等、特に外洋用のヨット等の取り締まり、こういうものについては海上保安庁で実施をいたしております。
四日市海上保安部からはまだ私どもの手元に報告は届いておりません。
四日市公害問題につきましては、海上保安庁の所掌に関しまして、先般来の一般の公害世論にもかんがみまして厳重な措置をとるように、また海上保安庁の勢力、仕事の範囲内で重点をこの公害問題にただいま移行いたしまして、現地を督励をいたしておる最中でございます。 四日市問題については、すでに御承知の事件もあったような次第で、いま御指摘の点につきまして今後調査その他において具体的な事実、法令違反等の問題等が起こりませば、それに即応した厳重かつ適切な措置をとることにいたしたいと考えております。
先ほど申し上げましたように、公害問題の重要性にかんがみまして、関係行政機関とも十分なる協力、協議をいたしまして、なお一そう勉強、かつ適切な措置をとるように努力をいたしたいと思います。
ただいま水産庁からもお答えがありましたように、新しくできます海洋汚染防止法、この第十条におきまして、原則的に海洋投棄というものは禁止されることになりまして、投棄を許されるものは政令できめる、また、投棄の許される場所あるいは投棄する方法等も政令できめることになります。この原則あるいは海洋投棄の趣旨等を十分勘案をいたしまして、かつ関係各省と十分御相談をした上で、先生御指摘の問題についても処理をいたしたい、かように考えております。
