狭水道の船舶通航につきましては、その数量並びに型というものが年々だんだんふえてきておりまして、私どもは現在におきましても、これらのものに対する安全確保という面についていろいろ対策を練っております。 昨年十月三十日、浦賀水道におきまして第一新風丸とリベリアのコリントス号というのが衝突事故を起こしております。幸い被害はたいしたことはございませんでしたが、それを契機にいたしまして、従来行なっておりましたところの対策をさらに強化をいたしております。船自体に対する対策あるいは航法上の対策、いろいろ実施をいたしておりますが、これらの浦賀において実施をいたしております内容は、瀬戸内あるいはその他のいわゆる狭水道といわれるところ一般にもこれを適
二十五万トンでございます。
現在やっておりますのは、先ほど一部触れましたけれども、特に大型の船につきましては、航路警戒と称しまして、私どもの消防船を先導させる、あるいは船会社自体でタグボートをもってその周辺を警戒させる、それからその他前進の哨戒をさせまして一般の船を誘導させる、これに航法指導、いわゆる航行分離という航行指導を行なっておりますが、そういった面、それから灯標等について、灯浮標等のカンテラ等を強化いたしまして、そういうものに対する危険を防止するというようなことを現在とっておりますが、二十五万トンというようなことになりますと、いま言いましたような十万トン以上、現行の巨大船の入っておりますのに対応してというか、それ以上の強化策が必要かと思います。しかしな
私どもの船の消防体制でございますが、現在二百九十九隻の船艇につきまして、これをＡ級、Ｂ級、Ｃ級という消防力に区画をしておりますが、Ａ級消防船といいますのが、東京湾内でいきますとひりゅうという、これ専門の船に当たります。Ｂ級という船が放水量毎時百五十トン以上、あわの放水量は毎時百トン以上という船でございますが、これが七十一隻全体の中にございます。来年度の予算におきましては、このＢ級の中に該当いたします船、つまり二十二隻、二十三メートル型三隻と十五メートル型十九隻でございますが、この二十二隻を代替建造するという予算がついております。この二十二隻につきましては、消防能力でいいますとＢ級に該当する消防能力をこれに付加するということにいたしま
四十六年度の予算としては、ああいった船はございません。
防止法の内容で、それぞれ省内各部局が担当をして検討しておりますが、私ども海上保安庁の関係部署、たとえば防除措置等の中におきます政省令等は、相当に内容をいま固めております。ほかの部局につきましても、寄り寄り合同でそういう検討会をやっておりますが、聞き及びますと、同様に進捗しておるように聞いております。
実は、私どものほうでもいま御指摘のような内容を把握しておりまして、やはりもとになります廃油処理施設自体をいまのような問題で解決をしていただきませんと、いたずらに取り締まるだけでも問題の解決になりません。先般の省議におきまして、私はそういうことを強く港湾局長にもお願いをした次第でございます。 現在のところ、そういうものが見つかったらどうするかということについては、ひとつケース・バイ・ケースで措置いたしたいと思います。 〔加藤（六）委員長代理退席、委員長着席〕
海上交通のふくそうの解決、その安全の確保という面におきまして、特に狭水道の将来のふくそうを勘案いたしますときに、いま御質問のございました通称海上安全交通法といわれます法律によって、通航分離を必要とするところの諸種の交通整理の淵源と申しますか、そういう機能を持ち得るような法律、これが必要であるということは、われわれは十分承知をいたしております。 それで、内々ドラフトをつくりまして、関係方面等との折衝を続けてきておるわけでございますが、特にいま御指摘あったかと思いますが、水産庁との関係がやはり一番重大な問題になってくる。そういうことで、前々から水産庁とはお話を申してきておりますが、なかなかこの範囲あるいはお金の額、あるいはだれがどう
私どもは、ただいま先生の御趣旨と全く同様なことを考えておりますので、今後とも水産庁の強力な御支援、御指導を得まして、目的達成に努力いたしたいと思います。
洞海湾の水質汚濁の問題につきましては、四日市の事件のように、アエロジル会社あるいは石原産業というような明白な会社が現時点で廃硫酸を流して、それによって船の安全がそこなわれる、魚が死ぬというような現状です。それがさらに事態が進展しておりまして、先ほどもお話しのように、長年にわたっていろんな原因が錯綜し、またその原因者になるものも九百三十の事業場からの工場排水その他が流れ込んでいるといるというような事態で、ただいま承ったような現時点であるように思います。ほかの例をとれば、田子の浦の現状のような状態下にあるのです。 こういう状態になりました現時点におきましては、やはり行政措置がここで十分とられるべきではないか。港湾管理者あるいはそれ以
神戸の地区におきますところのリベリア船のそういった油の問題の御質問でございますが、リベリア船につきまして、神戸の近海でのいま先生の御質問のような事実については、実はいま私のほうで情報としてははっきり把握しておりませんが、リベリア船がそういった油の問題につきまして、日本近海においていろいろ問題を起こしておるということは事実でございまして、昨年の末から伊勢湾に、半分故障のリベリア船が油を積んだまま、修理をかねて入港したいという事実があり、これがまた神戸のほうへ回ってまいりまして、紀伊水道から淡路のほうへ入港したいというような事実がありまして、これらにつきましては、私どもはきわめて厳重な行政指導をいたしまして、入港を認めない。結論的にはフ
私どものほうで、このたびの海洋汚染防止法の第四十五条により、必要な監視を常時行なうということになりました。従来とも四日市事件等で、港則法をもとにしながらやっておりましたが、今回の法律で、常時監視ということを明定されました。 これをやりますについて、瀬戸内海についてはわがほうの管区本部の所管区分からいいますと、東側と西側と五管、六管という二つにまたがってまいります。これについて、やはり監視と取り締まりの一元化という問題をわれわれは考えなければいかぬというので、そういう面の協力体制はいまつくっております。現実の監視、取り締まりの方法といたしまして、従来の体制では非常に劣弱であるということで、四十六年度の予算におきましては、いま先生お
四十二年の港湾統計によりますと、五万二千隻であります。
中身をおとりになりましたのがどういう資料からかわかりませんが、先ほどもお話が出ておりますように、水島地区のその後の港勢の発展と重要さに対しまして、私どもで現在配置しております消防関係の艇はこれは一ぱいしかございません。非常に弱体であると自認いたしております。その強化をはかる意味におきまして、ここに消防艇の増強、増配置をしょう、そういう趣旨の考えを持っております。当時そのように御質問に答えたかと記憶をしております。
消防艇そのものにつきましては、実は四十一年から始めました五カ年計画が今回終了いたしますので、その後の五カ年計画を目下検討いたしておりますので、その中におきまして消防専用の艇あるいは船をいかにするかということを検討いたしたいと思っております。しかしいまの巡視艇にある程度の消防機能、化学消防機能を備えつけるために全船艇にいま改造工事を実施中でありますが、そういったものをつけましたものを現在の一隻に加えてさらに増強することは近々やりたいと存じております。
先ほど先生御自身からもお話がありましたように、日本全体の石油コンビナートの伸長度というものは、予想を越えて非常に激しいものがございまして、数にいたしましても、先ほどお話しのようなもの以外にもわれわれで必要かと考えておる個所が非常に多い。先ほどお話に出ております、横浜における「ひりゅう」というようなクラスのもの、先般、毎年一隻ずつということで、三隻目がことし下津に配船になりますが、そういったものの配船個所は相当数が多いわけでございます。これらを含めまして入港船舶あるいは船舶の火災の蓋然性あるいは火災の態様その他を考慮いたしまして、やはり優先順位をつけながら、相当長期にわたった計画の中で実施をしていかざるを得ない。そういうことで、ただい
私どもの持っております消防関係の船は大体Ａ、Ｂ、Ｃという三クラスに分けて考えておりますが、その三クラスでまいりまして「ひりゅう」とか「しょうりゅう」といいます大型の船は現在三ばい、その次にそれより放水量、あわ放水量が劣りますのがＢクラスと考えておりますが、これが現在七十一ぱいございます。その中の一ぱいにあたるのが現在水島にございます。それよりもさらに能力が落ちますＣクラスというのがございまして、これは一部の極端なものは陸上のポンプを持ち込むというようなものもあります。これなどは早急に取りかえる必要があると思っていますが、以上のようなＡ、Ｂ、Ｃというランクをつけております。 これらの船を配属しますについては、入出港の船舶隻数、その
タグボートの乗り組み員に特殊なものというのは特にございませんが、これは船員であり、一般の労働者でもありますし、またタグボートの内容が官庁船であるというような場合もありまして、いろいろございます。私どもで、先生御指摘の内容がどういうことであるか具体的にはわかりませんが、先般水島近海においてタグボートを使用しての災害が起こりました。その災害にあたって、このタグボートの乗り組み員が負傷をした事実は聞いておりませんが、そういう事例の際に、タグボートの乗り組み員として海上保安官の救助に協力をしたので、これに対しての何らか災害補償的なことが考えられるかどうかという特殊な事態があるわけでございます。海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法
私どものほうの取り締まり、予防監視というたてまえにおきましては、定員的に見まして、多発地域の保安署に対して五人、一カ所一人ずつでありますが、定員的な増員といいますか、そういう公害の専門家の要員であります。そのほか、表面油水採取とか、あるいはガスクロマトグラフとか、あるいは濁度計とか、そういった機材、そういう面を、四十三年度から各年二百六十万ないし四百五十万程度のものを、過去三カ年予算措置をしてもらっておる、そういう程度でございます。
タンカーの事故におきまして、これはケースによっていろいろな事由がございますので、カテゴリーの大きなもので仕分けをすることがなかなかむずかしいと思いますが、ただ、起こっておりますのがやはり航法上の問題、これは運航自体の操船の問題につながるかと思いますが、狭水道等の場所において起こります問題につきまして、こういった航法上の問題が相当大きいかと思います。それからやはり乗り組み員の油の扱いというようなものが問題であろうと思います。操船につながりますけれども、やはり船舶の衝突というような問題から起こってくるというような事態というようなことが一応考えられます。これは先生つとに御承知かと思いますが、先般、浦賀水道で「第一新風丸」と「コリントス号」
