そういう意味の検討をしなければならぬということで、先ほどちょっと触れました海上保安審議会というのに「海難救助体制の改善強化策について」という諮問を出しまして、四十一年の十月に答申をもらっております。その線で従来やってきております。 若干内容を申し上げますと、これについては、各港湾における消火施設整備の内容を、タンカー火災発生の蓋然性、火災が発生した場合の他に及ぼす影響、火災が発生した場合の規模、こういう三点の問題を総合的に検討して港湾の消火施設整備をやらなければならぬ、こういうことをいわれております。港湾について、たとえばＡ級港湾、Ｂ級港湾、Ｃ級港湾と分けまして、Ａ級港湾については総トン数四万トン以上の入港する港、消防施設基準が
先ほどちょっと触れましたように、こういう防災に関しましては、やはり官民、民の立場との協力体制というのが必要だと考えております。そこで、現在行政指導におきまして、たとえば大型船が東京湾に入港するという際に、これらについて、タグボートを必ずエスコートさせるというようなことをおもに行政指導をやっておりますし、先般のタンカーの衝突事故直後に、さらに一そうそういう問題を強化しておりますが、これらの船には、いずれもおっしゃるような消火体制ができております。たとえば喜入の日赤関係のタグにも、同様なものがついておるというようなことでございまして、いま先生の御提案も、行政指導である程度は進めつつあるわけではございますが、さらにその辺を一そう検討しまし
海上公害の問題につきまして、海上保安庁の体制、今後のあり方ということでございますが、ここ二、三年来やはり公害の問題が非常にやかましくなってまいりましたについて、私どもは港則法二十四条というのを極力活用するたてまえで一部そういった仕事に現体制のもとで従事をしてまいりました。で、私どもの体制は、現有船艇がこういったものに関与します船は二百九十九隻、飛行機が固定翼を含めまして二十一機という現態勢でございます。定員的には約一万一千人おりますが、船に乗っております者は約その半分、これらのものについて、現状におきましても、特に船などについては質の面が劣勢だという御指摘を皆さん御体験の上で、また、私ども常日ごろ痛感しておりますが、いろいろ御指導が
今度のこの法律の中にも明定されておりますが、海洋の汚染防止についての一般的な監視、取り締まりの責任というのが海上保安庁にあるというふうに明記されておるわけです。で、私どものほうでは従来も港則法等によるこういった種類のことをやっておりますが、今度この法律が施行され、あるいは水質汚濁防止法あるいは廃棄物処理法、そういった一連、関連の法律が施行されました際に、それらをあげて監視するということは、先ほど来お話がありますように、なかなかたいへんな仕事になるわけでございます。従来の海上保安庁の体制自体におきましても必ずしも十分ではないという御批判を、御激励と一緒に、受けているような状態でございます。しかしながら、できるだけこういった問題について
「大量の油」の内容につきましては運輸省令できめることになっておりますけれども、ただいま一応考えておりますことは、この法の精神といたしますところは、こういったものが流れて応急の措置を各原因者がとり、関係者がそれに協力、応援をする、それらができないときには国でもってこの応急の措置をしていく、こういう内容を持たせるようなことで、こういった緊急の場合の防除措置をやっていくという内容のものでございます。いまのような措置をとらない場合に罰則をかける、そういった一連の趣旨に徴しまして、この大量の油というものをどの程度にすべきであるかということを考えるわけでございます。 で、そういった趣旨に徴しまして、油の状態は、いろいろな場合でいろいろな状態
油が流れましたときの措置は、いま先生お話しのとおり、直ちにオイルフェンスでもってその油を囲って、一定範囲から漏油しないようにする、そしてそれを中和剤で中和をさせるというのがただいままでのところでとり得る最適の措置ということになっております。 ただ、御指摘の、一トンの油を中和させるのに一トンかかるという点につきましては、私どもでただいま考えておる資材の配備その他の基準としましては、一トンの油であればその二割を使えば一応中和をされるというふうに考えております。その以前に、油が流れましたらまずその全体の八割は吸引機によって油そのものとして吸引する、残った二割のものについて、その二割の量の二割の中和剤を投入することによって中和をさせる、
海上保安庁は、この中の水路事務につきまして、その業務の成果及び資料を汚染防止、環境保全のために活用する、さらにこれらに関連をいたしまして、そういう目標のための科学的調査をする、こういうことに規定づけされるわけでございます。 直接業務の内容といたしましては、海象観測という問題と、水路測量という二つのものが本件に関係すると思います。海象観測では、御承知かとも思いますが、海流の観測、それから潮汐、潮流の観測、こういうものが本件の関連の内容で、こういった観測によりまして、油及び廃棄物の必要な投棄場所を選ぶとか、あるいは排出された油及び廃棄物の拡散状況の推定をするとか、あるいは海洋汚染状況の概括的な把握をするという際に、これらの業務内容の
私のほうもプランクトン一般ということで従来やっておるわけではないわけですが、ただいま瀬戸内海あるいは伊勢湾、三河湾等で近年においてたいへんな問題になっております赤潮に対しまして、一種の公害、広義の意味の公害であろうということで、これらに対する一種の監視というような意味で、従来一部の仕事はやっております。そのやりました調査によりますと、当庁で把握いたしましたのは、昨年で約二十件あると推定いたしております。本件についての私どもの措置といたしましては、水産行政の主務官庁でありますところの水産庁の出先機関あるいは県の水産担当課、こういうところと連絡を密にいたしながら本件の対策について協議をしております。特に瀬戸内におきましては、赤潮対策研究
報告徴収等の権限をきめてありますが、この中で、船舶あるいは海洋施設、それらの事務所にいろいろ立ち入り検査するということが書いてあり、あるいはビルジ排出防止装置、油濁防止規程、油記録簿、そういうものの検査ということをやるようなことになっております。これは私どものほうの今後の監視体制一般あるいは取り締まりというもののやり方との関係で、非常に重要な規定になってまいります。で、従来も一部やっておりますが、取り締まり強調週間というふうなものを設けながら、法の趣旨の徹底をはかり、また、必要な検査、取り締まりをやっておりますが、今後の問題といたしましては、やはりここにありますような趣旨を生かしまして、随時、適時こういう立ち入り検査をやると同時に、
この海洋汚染防止法あるいは水質汚濁防止法、そのほか海洋に関係いたしますところの法案が施行になりました暁に、一般的な海洋における汚染の監視並びに法令の順守という仕事が、新たに保安庁の仕事になるわけであります。 これをやりますについて、当委員会におきましても再三御説明したかと思いますけれども、私どものほうの船艇、飛行機、こういったものの使用の方法あるいは組織、定員、こういったものについて、特に組織につきましては、公害関係の専門の組織あるいは専門家の養成、そういうことを含めまして、こういった監視に万全を期したい、かように考えております。
私どものほうの保有しております船艇約三百隻ございます。航空機二十一機、ヘリコプター等一般の回転翼航空機でございます。これらの船艇と航空機の配属につきまして、まずこういった問題の起こる重点的な場所に配属をする。これらの使用にあたりまして、航空機などは特に監視に非常に有効であり、またヘリコプターが非常に有効でございますので、こういったヘリコプターの配属についても同様に公害問題の多発する地域に置く。特に船艇につきましては、東京湾、伊勢湾、大阪湾、瀬戸内海、こういった地域については、これは問題の非常に多いところでございますので、重点海域といたしまして、常時二隻ないし五隻の配備、監視船を出そうというふうに考えております。 組織等につきまし
私は、取り締まるという面からだけではなくて、やはりこういった不法投棄をさせないということが必要でございますので、船自体で取り締まって犯罪を検挙するという以前に、やはり船がいればそういう不法なことをしないという効果は、それはそれとしてあると考えております。具体的ないままでの事例で、船自体でそういった検挙をするということは、十分過去の実績がございます。 ただ、これは行動の範囲が狭いし、スピードの問題もありますので、やはり今後は飛行機を多用いたしまして、飛行機と船との連携ということをやりたい。飛行機で上から見ますと、油が帯状に浮いておるというのは非常によく見えます。そういうことを多用をいたしたい。しかし、これらにもやはり限度があります
十分という意味がなかなかむずかしゅうございますけれども、現在配属しております船等を、そういった重点的な配備あるいはパトロール、こういうものに回すのには、現状においてある程度のことは可能である。なお、船の老朽度あるいはスピード、そういうものを勘案いたしますと、予算でいろいろお願いしておりますように、さらに代替建造等を必要とするという事態はございますけれども、現実にいま言ったような問題を解決していくのには、極力そういった効率的な活用のもとにやっていけば、三管本部等においてはやり得ると考えております。
いま御指摘のとおりでありまして、飛行機でスピードが速いというのでは、そういう油などの識別が困難であります。むしろヘリコプターでスピードを落として、しかも相当程度低くおりられるということが必要でありますので、そういう意味で、ヘリコプターが非常に効果的であると考えます。
ヘリコプターは、三菱のＳ６２Ａ型一機、シコルスキーＳ５８型一機というので、三管区、羽田を基地にいたしておりますところには、現在二機を配備いたしております。
いまヘリコプターが二機、飛行機が三機でございます。
パトロールのしかたによりますけれども、これらのもので、東京湾内あるいは駿河湾内を回るのには、この二機が完全実働と考えるならば、相当程度の効果をあげ得ると考えます。
いまの三管の例で申しますと、いまヘリコプターが二機、飛行機が三機という状態でございますが、今後の方針といたしまして、飛行機が非常に効率的である、救難の場合を含めまして効率的である。先般大臣からもお話がありましたように、ＹＳ１１型が一機ございますが、さらに来年一機入れるというようなことを考えておりますし、また、ヘリコプターの効用が非常に高いというのはいまお話しのとおりで、さらに大型のヘリコプターを来年はぜひ一機入れたいということで、予算上の要求を考えております。今後の船艇の整備におきましては、数の増強もさることながら、代替建造によって機能の向上をはかった船をつくりたい。非常に古い船がございますので、そういうのをつぶして、そしてトン数を
本庁におきます公害班というのが、まず現在六名おります。それから地方の三、四、五、六という管区本部に、四ないし五名という要員を置いております。この要員は、現在のところ、公害の専門要員ということで、この要員自体がもちろん公害取り締まりにも当たりますけれども、さらにその専門知識で、現場におります保安部、保安署の要員を指揮をいたしまして公害の監視に当たる、そういうシステムをとっております。
油記録簿につきましては、これは船舶に備えつけを強制するわけでございますが、この記録簿の記載事項につきましては、船舶の必要な性能、構造あるいは油に関するポンプの能力、その他所要のことを記録するということになっておりまして、この記録簿のそういった内容と、そのほか船舶に搭載しておりますところの航海日誌あるいは機関日誌、こういうものとの照合をいたしますときに、その油がいかように取り扱われ、いかように排出されたかということの内容が、ある程度わかるというものでございます。したがって、私どもが立ち入り検査といいますか、そういった取り締まりの面から考えますときには、やはりこういったものの効能、効力というものは相当考えなければならぬし、これを処理する
