油の排出が大規模で特に必要があるという場合には、いま御質問の災害対策基本法に基づきます災害対策本部というのが設けられ、その対策本部の処置の一環としてこれを処理するということで、災害対策に関する計画の中にも、こういった内容を盛り込むように現在やられておりますし、また、今後その不備なところは強く整備していきたい、かように考えております。 そのほか、本日午前中からもお話がございましたのですが、やはり、こういった海上の災害防除につきましては、それ以外の官民の協力体制というのが非常に必要である。そういうことで、主要な地区、港ごとに大型タンカー事故対策連絡協議会というものを設けまして、官民、関係企業その他メンバーになりまして、必要な防除の機
前段にお話の出ました、先般の取り締まりにつきまして、他の管区本部の協力という意味合いは、実はこの取り締まりの方法について、いまいろいろ研究をある意味でしておるわけでございます。先ほど、油記録簿等によっての照合というようなお話もありましたが、そういうものも含めまして、船の実態を含めてこの取り締まりの指示をした。というのは、どういう船がどこから出てきて、どういう行動をとって、それで廃油処理施設に入るのか入らないのか、そういう一連の行動を、出発から入る港までチェックしてみたい、こういうことを今度の取り締まりの中の重要な一つの柱にいたしましてやった。そのやり方といたしまして、たとえば出港地の海上保安部は、どういう船がいつ自分のところからどう
他管区の応援を今度やりましたのは、主として先ほど申し上げたようなやり方の問題としてやったわけでございますが、やはり種々重点的な取り締まりということは、それぞれの重点海域においてやる必要があると思います。そういう際には、やはり他管区からも応援をするといいますか、そこに重点的に船艇、航空機を集めるというようなことは、これは当然必要かと思うのです。そういうやり方は、今後とも考えたいと思っております。 しかし、平時の監視体制というので日本全般の、しかも、先ほど来お話のありますように、今後船の隻数もふえていく、臨海工業地帯の発展も広がっていくというような事態に対処しましては、やはりそれなりの整備を続けていかなければならない、かように考えて
八丈島の、スラッジがもとで、ボールのようなものが海岸に押し寄せておる、前国会御審議の際であったと思いますが、やはりそういう問題が提起をされまして、どこだということでございましたが、私どものほうでは、本法にもございますように、一般的監視というたてまえにおきまして、一応その問題を取り上げまして、私どもの研究所で、その内容の分析あるいはそれの流れてくる潮流の関係、こういったものを調べつつございます。今後この法律が成立、施行されますと、やはり水路部関係におきまして、そういった潮流の問題を現在の業務との関連において調査研究をしていくことになっております。加えて、ただいま申し上げた一般監視の任務があるということで、その限りにおいて私どもも本件に
本法によりますと、私どもが具体的にそういった汚染に伴いますところの被害の防除をいたします場合は、四十条に書いてございます内容によってやることになるかと思いますが、この条文にもございますように、一口で言いますと、緊急でその障害が非常に著しいというようなものに該当する場合に、私どもが出動してそれを取り除くということになると思います。 ただいまの場合が、具体的にそれに当たるかどうか問題があるかと思いますが、先ほど来も問題になっております、長年の蓄積によるようなものにつきましては、たとえば地方公共団体等が行政上の措置なり、あるいは具体的な地方公共団体の任務としていろいろやるべきことがあろうかと考えるわけで、それらに対する対策などが明白に
私どものほうは、結論から申し上げますと持っております。予算要求はいたしております。ただ、そういうものの実現の程度もありますので、ある程度現用のものを使いながらこういうことをやることが、現実的ではなかろうかということから、現実面の解決として、いままで御説明申し上げたようなことを申しておるわけでございます。将来ともに現状で十分であるということを申し上げたつもりではありません。定員にしろ船艇にしろ飛行機にしろ、今後増強はぜひやっていかなければならない、かように考えております。
先般の川崎汽船のていむず丸爆発事件等の実際の被害に徴しましても、御指摘のような体制が非常に重要であると考えております。私どもはそういう見地から、かねがねそういう協議会方式のものを、必要な場所に各地で編成するようにいたしております。 メンバーとしましては、消防機関あるいは地方公共団体、民間関係者、その民間関係者の中には、その港々の特有な企業の関係深い方々、そういうのが一体となりまして、そういった方々が大型タンカー事故対策連絡協議会というものを編成をしております。そしてこの協議会の中では、オイルフェンスあるいは油除去剤、こういったものの資材の備蓄、整備、事故が発生した場合の協力体制のやり方、そういったものをきめるようにいたしておりま
この法律の施行によりまして、まず第一段階、海上における公害の監視一般という義務が、責任が海上保安庁に出てまいりますのは、条文にありますとおりです。現在、私どものほうでもすでにいままでも一部やってまいりましたが、これに要します船艇あるいは航空機、こういったものを、私どもはこの新しい仕事に対応して機能の充実あるいは効率的な配置転換、そういったものによって、重点的な活用でこの取り締まりの効果をあげたいと思っております。将来には、なおそういったものの数的な整備あるいは装備の整備、そういったものを考えてまいりたい。 いま御指摘の組織、人員という問題につきましては、組織についても、従来のものは必ずしも十分で整備されたものとは思っておりません
私のほうの立場で調査といいますか、汚染の状況はどうかということになりますと、昨年じゅうにやはりいろいろ調査をし、ただいまお話のありましたような取り締まり等をやりました。その結果で御説明することになるかと思います。 それによりますと、全体といたしまして合計二百七十三件というのが、そういう汚染関係というのでわれわれのほうにつかまえられておるものであります。そのうち、船舶によりますものが百七十五件、船舶以外の陸上からのものというのが二十九件、そのほか不明、どこからということが必ずしも確定しないものというのが六十九件、そういった姿が、一応昨年とらえました海洋汚染の姿であります。
私のほうでいろいろ調査、取り締まりをやりました結果について、一般の公表を求める声がそのつどいろいろございます。捜査に直接関係あるという内容、あるいはその時期におきまして、あるいはいまお話のありましたようなことがあるかと思いますが、原則として、やはりこういうものについては皆さん多数関係の方々に、共同でその防止なり防除なりに努力していただく必要があると考えますので、適当な時期に内容はできるだけ公表する、こういうたてまえで進んでおりまして、いま先生の御指摘の特別取り締まりの結果などは、もう半ば公表に近い状況で、もしいまお話のような事実があれば、まことに申しわけない次第だと思いまして、今後注意いたします。
海上保安庁が海洋汚染防止法あるいは関係の法案の順守、取り締まり、予防、こういうことを今後新たな任務として担当することになります。従来港則法というたてまえで若干やっておりましたけれども、今後は一そう明白な形でやることになります。 そこで、体制といたしましては、私のほうでは、ただいまある巡視船艇等によりまして、当面は重点的な取り締まり、予防ということをやらざるを得ない。人員等におきましても、これを本件によって急速に、きょうあすから動員ということは非常にむずかしいので、この人員の配分等につきましても重点的に考えたい。瀬戸内海等におきましては、御指摘のとおりいろいろ問題が非常に従来とも多いわけですが、そういうところについての船艇あるいは
いろいろ前提がございますので、十分か十分でないかという端的な、イエス・オア・ノーの答えがなかなかむずかしいわけでございますが、当庁といたしましては、こういった法案あるいは関係の海洋に関する法案ができてきましたについて、これらの法案の施行、取り締まり、予防ということを担当することになります。現状の船艇、器材あるいは組織、人員等につきまして、それぞれ特異なケース等については、必ずしもいままでのところも十分ではないという面もございます。当面、現状の体制の中で、こういったものをどうこなすかということになります。 私どものほうでは、やはりこういう公害等については重点的に、問題の起こる海域あるいは内容がございますので、そういうところにさらに
こういった取り締まりをやりますのに、船艇、それから組織、人員ということが問題になるかと思います。私どものこれに使います船艇は、二百九十九隻ございまして、十管区全部配分をされております。さらに航空機が、ヘリコプターを含めまして二十一機ございます。ヘリコプターはそのうち十一機ございますが、これなどは公害の防止には非常に役に立つと思います。今後はこういったものを極力活用する。船艇につきましても、こういった公害について、これの効率的な運用を考えるということ。それから人員につきましては、現在約一万一千名おります。陸員、海員が約半々でございます。これらの人員の中で、公害の専従に当たり得る人間というものを、今後幅広くつくっていきたい。この十月から
当面、公害班としてスタートしましたのは、ただいまは地方管区本部にそれぞれ四、五名ずつ置きましたが、来年はこれらの管区本部に、さらに五十数名の人間を増員いたしたいと考えております。そのほかに、オイルフェンスあるいは油除去剤、あるいはこういった油濁のために使います濁度計といった器材、こういうものをさらに充足をしたいというふうに考えております。
あげられました数字は、そのとおりでございまして、立ち入り検査数三百五十五件、検挙六十九、そのうち三十五が九条二項の違反ということでございます。
お手元に「タンカーていむず丸爆発、火災事件について」という書類を御提出しております。この書類によりまして説明申し上げます。 事件の概要は、川崎汽船株式会社所属のタンカー「ていむず丸」四万二千七百四十六総トン、三十五名乗り組み、これがペルシャ湾カーグアイランドかち原油八万五千キロリットルを積載しまして、十一月の二十五日、川崎シーバースに着桟、揚げ荷の後、二十七日午前十時、川崎市扇島南々東約二・八キロメートルの地点に転錨しタンククリーニング中、二十八日午後三時十八分、五番タンク付近が爆発、火災が発生した。タンククリーニングは、第一工業株式会社作業員三十六名により実施していたが、この爆発事故により本船乗り組み員、作業員等一名が死亡、三
負傷者の現状から申し上げますが、先ほど御説明申し上げましたとおりに、乗り組み員とクリーニング作業員、その他、給水船乗り組み貝合わせまして七十二名が乗船しておりましたが、死亡が一名で、行くえ不明が三名、二十四名が重軽傷を負っておりますが、重軽傷者は付近の四つの病院に収容されまして、二十一名が入院をいたしました。で、十二月二日現在で十四名がなお入院中でございます。この内訳は、全身の火傷で全治二カ月程度の者が五名おります。生命には別状ない模様でございます。身体の一部に火傷または打撲傷を負い、全治一−三週間程度の者が九名でございます。この行くえ不明者の三名につきましては、なお私のほうで巡視艇を出しますと同時に、船主手配の一般船で捜索を継続中
できるだけそういう方向で進みたいと思いますが、最終的にこれがわからない、幾らさがしても見通しが立たないということがはっきりいたしましたならば、途中で打ち切るということもあり得るかと思いますが、極力御趣旨のように全力をあげて捜索をいたしたい、かように思っております。
港則法が適用になります港域内についての作業については、いろいろ危険物の扱いの場所、あるいは積み荷の種類によりますところの作業の場所等々について、港長がいろいろ停泊停留の指示をし得るたてまえになっております。そのたてまえから、危険の防止という観点で安全な場所を選んでやらせるということにしておりました。ただ、この権限はあくまでも港則法に基づく港域内のことでございますので、本件が起きましたのはこういった港域外の問題であるわけでございます。外についてはそういった明確な規定はございませんでしたが、実際上の扱いとしては、できるだけ港内に準じた扱いをするということではあったのですが、事実上いままではそういう指導が必ずしも徹底をしていなかったという
御指摘のようなことで、私どもは船舶運航の安全確保ということを最も重要な仕事としておりまして、ただいまのタンク洗浄中の事故というようなものが、特にこういった船舶のふくそうします東京湾あるいは大阪湾あるいは瀬戸内海、こういったところで起きますことが、被害のいろいろなケースを想定いたしますと、非常に問題が多いということで、注意を常日ごろしているわけですけれども、本件の問題につきましては、実際に今回起きましたのは、たまたま港外で、船あるいは周辺の人家あるいは工場、そういったものへの影響の少ない場所でございましたので、他に累が及ばなかったというのは不幸中の幸いだと考えております。 で、従来、港内というのを主眼にいたしまして、先ほど申し上げ
