仰せのごとく、先ほどもちょっと触れましたけれども、私どもの船艇にしろ、あるいはこういった公害に取り組む要員、施設にしろ、必ずしも十分だとは考えておりません。そこで、たとえばこの油関係におきまして、実際油濁を測定しますような油濁計というものについては、先般予備費をもってその一部を増強するというような措置をとっております。要員等につきましては、やはりこの関係の非常に多いと思われますところの東京湾、大阪湾、伊勢湾あるいは瀬戸内、こういったところを管轄いたします保安部に対して特に重点的に配転を行なうようなことを一部やっており、また目下検討をいたしております。あるいは海水油濁の問題等について、これらの監視をいたしますための船艇、航空機の運用等
ただいまの御質問の内容になりますと、きわめて一般的な公害、特に船舶のそういった腐食の問題ということにもなりますので、私どものほうでも、公害研究所なり、あるいは船舶研究所なり、そういう運輸省管下の各機関と一様に連携を持ちまして、そういうものを調査し、あるいは研究をしていくというような立場で現在取り組んでおります。私どものほうで、やはり具体的な事件としてそういった腐食の問題等がはなはだしい明白な原因結果が出てまいりますものについてこれを取り上げて、具体的な事例として捜査、取り締まりを行なう、こういう立場でおるわけです。したがいまして、全般的な問題では、いろいろまだデータ不足ではございますが、先ほどのような強酸性のものが出る、あるいは強い
公害につきましていろんな種類の公害があるわけです。先般も委員会でお話がありましたが、瀬戸内海等で養殖魚が多数死ぬについて赤潮というような問題がある。これらの問題についてもやはりその原因がどうであるかということで、場合によって刑事事件等にもなりかねないのではないかというようなお話などもあるわけです。これらの原因、あるいはよって来たるゆえんのものというのになりますとなかなか複雑であり、一朝一夕にその原因が見出せないというものが多数あるわけです。したがいまして、いま赤潮の問題でもそうでございましたが、私どもとしましては、極力そういった一般的なまず原因というものについてこれを調査をする、そのため地元公共団体等の関係を密にする。そういったとこ
いま具体的なヘドロの投棄のお話でございますが、これは田子の浦問題で一番の焦点になっておりまして、国全体といいますか、対策本部自体で、国の立場としてどうするかということを地元公共団体その他企業も含めていろいろ検討されておりますが、われわれ自体の立場で申しますと、こういった海洋投棄をいたします場合には一応港長に対する許可というものをとることになっております。この許可の過程を通じまして、いまのような海洋の汚濁、あるいは漁業資源に悪影響を与えるというような場所などは許可をしないというようなことがわれわれでとり得る一つの方法だろうと思います。しかし、いずれの場所に捨てるかということになって、魚族などとの関係になりますと、これはまた私ども単独で
いまのヘドロの投棄の問題自体の御質問かと思いますが、田子の浦問題につきましては、実は私どもの立場としては、現在告発されておりますので、この告発段階におきましてはやはりそういった立場における動きしか目下できない。あれの投棄についてどこの場所に捨てるかということについていろいろ水産庁を中心に現在検討がなされております。地元港湾管理者の立場と両方でいろいろ検討されておると思いますが、こういった関係の団体に私どもの関連の者は常時連絡をとって、こういったヘドロの具体的な処理を考えつつ進めておるほかにいろいろあるかと思いますが、そういった点については、まず基礎的な調査というのが現在の私どもの立場でございます。
港湾には、先生も御承知の港湾管理者というのが別にございます。この港湾管理者は港湾の現状について、これの設置管理ということについて万全の責任をもってやっておるわけであります。港の航路で非常に浅くなるというような事態になりますと、港湾管理者においてしゅんせつ事業としてこれをしゅんせつをするというような事態で進められております。私どもは港長という立場におきまして、こういった港湾管理者との連絡において船舶の運航が安全に行なわれるようにということで、水路等が浅くなりますと、そういうしゅんせつの申し出を港湾管理者にお願いをして実施してもらう、この従来のやり方で今日まできておるわけです。いまのように、一部浅くなりまして非常に船の運航にも危険がある
結論的に申し上げますと、私どもの使命といたすところの先ほどの法律に違反する事態、あるいはこの船舶航行の安全の確保という見地からの問題としては、さらに一そう厳重に取り締まりを続けていくという決意でございます。ただやはり繰り返して申し上げますようでございますが、港湾の管理についての港湾管理者があり、あるいはまた魚族資源についての問題になりますと、水産庁自体の直接的な問題だとも考えられます。この問題は非常に関係方面が多いということで、われわれの立場におきましては、やはりある程度の限度がある。したがって、今後はやはりそういう関係のところとまた密接な連絡をとって抜本的な対策をそれぞれの官庁にお願いをする。こういう立場でもって進んでまいりたいと
伊豆七島方面におきまして、ただいま先生がお示しのようなボール状のものが漂着する、これは四十二年ごろから伊豆七島一面にこういったもののかたまりが多数出て、ただいまお話しの海水浴客あるいは岩ノリ、テングサ等に被害があるということでございます。本年におきましてはおそらく潮流の関係からと思いますが、漂着量が主として南部の八丈島方面に非常に多い、こういうことでございます。私どものほうでは、この前の四十二年ごろから、こういったものについては一応の事態の調査をやっており、ことにことしに入りましてこういう状態でありますし、地元からの強い御陳情もございますので、去る八月二十八日以降九月八日まで、ビーチクラフトあるいは巡視船、こういったものを現地に出し
御指摘のように、海上保安庁におきましては、船艇、施設その他について、こういった公害面に力を注ぐにはまだ必ずしも十分だとは考えておりません。したがいまして、今後の方向といたしましては、仰せのごとく、私ども自体の構想といたしまして、仮称公害監視センターと申しましょうか、そういったものを置き、それに対応する専門家の要員を充実する、あるいはいまのようなかたまりが出れば、とりあえずの分析、鑑定等はできるようなそういう施設、人間等を置く。しかもまた、本庁におきましても、ひとつそういった取りまとめができるような組織を整備いたしたい。かようなことで、来年度予算にもそういった面をお願い申し上げておるわけでございます。
条文でごらんいただきますと、何人も捨ててはならない、こういうふうに書いてございまして、これはいま先生おっしゃられましたとおり、船からだけではなしに、たとえば陸上の工場等からこういった種類のものを捨てるという場合も、当然これに該当いたします。
まずこの法律の目的から、この問題のお話を申し上げたほうがよろしいと思いますが、この目的の第一条にございますように、港内における船舶交通の安全及び港内の整とんをはかることを目的としておる、こういうのがこの法律自体の目的であるわけです。で、ここに具体的にあがっておりますバラスト、廃油、石炭から、ごみ、こういったものは具体的にそういう目的から見て船舶の交通に支障を与えるというので、これをみだりに捨ててはならないということになっているわけです。したがって、ここにありますその他これに類するものという意味は、やはり水路の安全に支障を及ぼすかどうか、あるいは本条に列挙されておりますような規制物の有害度、こういったものの比較考量から具体的に目的論的
これは港則法並びにその政令できまっておりますが、田子の浦港の区域といたしまして、文字どおり読み上げますと、「沼川東海道本線鉄道橋南西端を中心とする半径一、六〇〇メートルの円内の海面並びに沼川沼川新橋、和田川新和田川橋、潤井川田子の浦橋及び江川江川水門各下流の河川水面」、そういうことになっております。
これは港域の外でございます。
そのとおりでございます。
私どもの任務と考えております。
ある程度問題が犯罪化し、あるいは多数の公衆に迷惑が及ぶという事態をやはり予防しなければなりませんので、そういった犯罪予防の見地からは自主的に出ることも考えております。しかしながら、問題の性質がこういった公害の問題から出ておりまして、関係者も港湾管理者あり、地元関係公共団体の皆さんもありますので、これらの事態に対処するしかたについては、そういった関係各方面の皆さんと十分話し合いをした上で、できるだけ事が荒立ったことにならないような措置をお願いしながら、私どもの態度をきめていきたい、かように考えております。 〔箕輪委員長代理退席、委員長着席〕
ただいま申し上げましたようなことで、私どものほうではいま情報の収集に一段と力を入れております。そして、現地を所管いたします清水の保安部におきましても、現在人員その他施設の整備をして、関係方面との連絡を密にさしております。そういった情報の収集の結果におきまして、極力不測の事態、特に人命に云々あるような問題を起こさないような措置をとるように、関係方面と極力折衝を持ちながら事態に対処いたしたい、かように考えております。
港則法によりますところの港湾機能の停止による違反という問題につきましては、私どものほうでそういう監視あるいは刑事責任の捜査ということをやるべき任務がございます。しかしながら、この田子の浦港につきましては、実は港則法適用以前——三十七年に適用されましたが、それ以前から現状のような姿が続けられており、これに対して船舶の航行安全、水路の保全という見地におきましては、地元の公共団体、県等において毎年しゅんせつ工事が相当な予算額を費やして行なわれてきておる。古いデータは手元にございませんが、昭和四十二年以降におきまして、毎年二ないし三回ぐらいずつ必要なところのしゅんせつ工事が行なわれてきておるというような事実もございますし、また一部の製紙会社
港則法自体は、先生も御承知の、港内における船舶交通の安全及び港内における整とん、こういうことをはかることを目的にした法律であるわけでございます。もちろん、その中に、先生御指摘の、港内または港の境界外一万メートル以内の水面にそういったバラスト、廃油、石炭から、ごみその他これに類するようなものを捨ててはならない、こういうことになっておるわけでございます。やはり古くからの問題としましては、港則法自体の立場としては船舶交通の安全、こういったことを主に考えて、先ほど申し上げましたような一定時期に一定のしゅんせつが行なわれる、こういうことから、当時は格段の船舶運航に支障がなかったという事実でおそらく今日まで来たと考えられるわけです。 今日ま
ヘドロにつきましては、私どもの関係では、これが船舶の運航の安全並びにそれがひいては関係方面への影響が非常に大になるような場合につきまして、所定の法に照らして刑事事犯になると思われる場合にそれの捜査等を実施をする、並びにそういう事犯になる以前に、そういう災害に及びそうな場合に対する予防措置を、関係方面との連絡のもとに実施をしていく、かような立場で目下のところ対処いたしております。
