手島れい志

ただいま総裁の方から御答弁がございましたように、昨年の六月二日以降事務レベルの協議を四回行いましたし、さらに三月には安川政府代表が訪米をされました機会に、先方のアスキュー代表との間で意見の交換を行ったところでございます。また、今度総理が訪米をされますが、この訪米をされたときの議題については、いまだ米側と調整中でございますけれども、電電問題につきまして、こちらの方からこれを提起するというような考えはございません。 　先方の方がそれでは言ってくるのかどうかということでございますけれども、もちろんこれは先方の都合でこれに言及するということは、それはあるかもしれませんけれども、しかし、首脳会談の機会にこの問題につきましてアメリカ側と交渉す

先生御指摘のように、日米間の貿易関係がこれほど大きくなった場合に、幾つかの問題点が起こるのは若干やむを得ない面もあると思います。 　いま先生が御指摘になりましたうちで、電電公社政府調達の問題につきましては、これは昨年の六月に牛場政府代表とストラウスＵＳＴＲ代表とが話しをいたしましたラインに従いまして事務的に協議を続けてきておりまして、今後ともこの問題を政治化することなく、お互いに協力して解決の方途を見出していこうということで、いまだ話し合いが続けられているということでございます。 　たばこの方につきましても、たとえば葉巻たばことか何かにつきましてはガットの方で現在協議が行われておりますし、また広告、宣伝等の日本国内における外国た

最近行われましたアクリルの対米輸出についてのダンピングの認定でございますが、実は昨年の十月、アメリカの財務省によりましてダンピングありという認定はすでに行われておったわけでございます。その後先ほど先生がおっしゃいましたように、三月の六日に米国の通商委員会によって被害があるという認定が出されたわけでございます。私どもはこの案件が米国内で係争中の間、日本側はアメリカ側の要請を入れて輸出自主規制などをやっておる関係もあり、損害があるはずがないじゃないかというようなことを申し入れてきておったわけでございます。その後、それにもかかわらずこのような被害がありという認定が出されましたので、現在、実を言うと、どういうふうな根拠によって損害があるとい

アメリカの産業に対しますダンピングの被害の認定におきましては、従来はアメリカの法律では単に被害があればよかったわけでございますけれども、今後はその被害が実質的な被害でなければならないという定義ができてきましたので、したがって容易に反ダンピング措置をとることができなくなってきた、つまりダンピングに対する反ダンピング法の乱用を防止できる方向に改善されたというふうに認識しております。

判定自体を行いました場合には、当然新しいアメリカの国内法に基づきまして実質的な損害があったというふうに判定したものだと考えます。ただし、どういうふうにしてそういう判定が行われたかということについては、まだ私どもは承知をしておらないわけでございます。

自動車をも含めまして検査の規格ですとかその手続ですとかは、本来生産の効率の向上あるいは消費者の利益の増大あるいは生命とか環境とかの保護等の目的のために重要なものでございますけれども、また他方、同時にそれが直接あるいは間接的に国際貿易の障害となり得るということは、これは国際的に認識されているところであろうと思います。そういうことを踏まえました上で、このたび規格に関するコードをほかの諸国とも協力してつくり上げてきたわけでございます。したがいまして、日本が持っております規格なり検査の手続というものが日本の置かれておりますたとえばその環境問題ということから必要であるという範囲におきましては、これは日本として当然守っていかなければならないとこ

そのもの自体は、先ほど申し上げましたように、日本の事情に応じてつくってあるものでございますから、それをそのままガットないしはコードで言っている関税障壁の貿易を阻害するためにつくっているものでないということははっきり申し上げることができます。

現在米国の関税の制度によりますと　部品には四％の税金を課しております。それから、完成したトラックについては現在もうすでに二五％の関税をかけておるわけでございます。米国の財務省は、従来トラックのキャブシャシー、つまりトラックの荷台のないものはトラックの部品として部品に分類いたしまして、したがって四％の関税を課してきていたわけでございます。ところが昨年の十月十七日にこの分類を見直す作業を開始いたしまして、現在財務省で検討を行っているようでございます。日本といたしましては、従来ともキャブシャシーというものは四％の部品として分類をされてきておりまして、かなりの台数を日本からアメリカに輸出し、現地で完成したトラックに組み立てて販売をしておるわ

日本の過剰米の輸出につきましては、私どもはこれは関係国からの要請に基づく援助的な性格を持つ輸出であるというふうに認識をいたしております。ただ、その輸出に当たりましてはＦＡＯで決められております余剰農産物の処理原則とか、あるいはガットなどの国際的なルールに従って米の伝統的な輸出国の貿易に悪い影響を及ぼさないように留意をしてきておるわけでございます。しかし、他方日本の米の輸出について従来ほとんど輸出がなかったものが急に出てきたというふうなこともありまして、その見通しが不明確だ、そのためにまた米の国際市場に不安定要因を与えておるというようなことをアメリカ側では心配をしておりまして、また特に韓国、インドネシア等に、先生が御指摘になりましたア

米の輸出に関連して申し上げますと、今度のコードでは一次産品、これは農産物の輸出につきまして、この輸出補助金が禁止されている条件が実は二つございます。その一つは、従来の国際貿易の中におけるシェアと申しますか、自分の持ち分をふやすようなかっこうで出してはいけないと、それからもう一つは、どこか特定の市場におきます国際価格を大幅に安くして出してはいけない、そういうようなことは差し控えるようにということになっておるわけでございますけれども、今回の私どもの米の輸出はこのどちらにも該当しないというふうに考えております。そのほか国内の補助金につきましては、これは国内でその補助金が経済上、社会上あるいは地域政策上いろいろな理由で使われていることは、こ

先生御承知のとおり、昨年の六月の日米共同発表の枠組み、手順の中ではことしいっぱいのうちに合意に達することを目的として話し合いをしようということでございます。その共同発表の以降、四回にわたって専門家レベルの協議を行ってきましたほかに、去る三月には安川代表も訪米されました折にＵＳＴＲのアスキューと意見の交換を行っておるわけでございます。そのときの話し合いに基づきまして、この件は引き続き冷静に両国間で話し合いを続けて、事務的に決着をつけようということで意見が一致しておるわけでございます。 　今後の交渉の見通しあるいはタイミングの問題についての御質問でございますけれども、私どもとしては日米間で合理的な解決が図られる限り、解決は早いにこした

先ほど大臣が申されました発展途上国のＭＴＮの結果に対する不満の点につきまして、ＵＮＣＴＡＤのコレアという事務局長が車報告を出しております。その報告は大きく分けまして三つばかりございます。そのうちの一つが、発展途上国に対する優遇措置が不十分であるということでございまして、第二番目が、ガットでの承認の手続に疑問があるということを申しております。それから第三番目に言っておりますことは、発展途上国をねらい撃ちにした保護主義が今後ふえるのではないかというようなことが中心になっているようでございます。 　まあ最初の発展途上国に対する優遇措置につきましては、これも大臣から御説明がありましたように、先進国としては最大の努力をしてまいりまして、でき

現在までにスタンダード関係につきまして外国から要望がありました代表的な事例といたしましては、電気用品の規格の策定に当たって、外国人の有識者の意見を反映させるため、規格作成委員会に外国有識者の参加をも認めてほしい、それから電気用品、医薬品、自動車等の検査に当たっては外国の検査機関で行った検査結果を受け入れてほしい、自動車排ガス基準や一部ＪＡＳ規格——これは製材、合板でございますが——の基準が厳し過ぎるので緩和してほしい、それからＪＩＳマークの表示を外国品にも認めてほしい、といったようなことがございます。

日本の規格問題について現在までの外国からの主要な要望につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。今度の技術的障害に関する協定につきまして、このような例外と申しますか、一定の条件は十分各国ともこれを尊重してよろしいという規定ができておりますので、現在この協定が成立したということを契機といたしまして特別な外国からの要求がふえてくるということは考えてはおりません。

「考慮」という字について特別な定義がこの中で定められているわけではございませんけれども、先ほど申し上げましたように、規格につきましてはそれぞれの国の事情を考慮してよいということになっておるわけでございます。ただし、国際的に共通な規格がある場合にはできるだけこれに従うようにという規定も別途書いてございますし、また各国が独自で決めております規格がその規格を定めたときの目的、趣旨に反しまして貿易上の障害になり得るということもまああるわけでございますから、そういうときには、ほかの国からそういったものとして申し入れがあった場合には、その申し入れを真剣に検討をするという趣旨でございます。ただ、ここの真剣に検討すると申しましても、当然そのときには

当然外国の方から協議の申し入れがありましたときは、日本側としてもこれを受けなければならないわけでございますけれども、これはあくまでこの協定の枠内としての協議、すなわち前文に書いてあること、及びいま申し上げました二条六ということも踏まえましてこの協議に応ずるということになります。

直接的な輸出補助金はこのコードで禁止されておるわけでございますけれども……

日本が現在持っておる補助金でこれに該当するものはございません。

一般的なその国内の補助金につきましては、これはこのコードでも、先生御指摘のとおり、認められておるものでございますから……

国内で補助金を出している例はたくさんございます。