手島れい志

できるだけ多くの国がこの東京ラウンドの妥結に参加してもらうことが望ましいと思うわけでございますけれども、現在のところまだ多くの途上国が交渉成果に署名をしていないのもまた事実でございます。で、その理由を考えてみますと、まあ各国それぞれの理由があるんだろうと思いますけれども、一つはいろいろな協定の実施ぶりを見きわめたいとか、あるいは受諾をした場合の権利義務のバランスについて時間をかけて検討したいとか、あるいは国内の体制準備に時間を要するとか、そういった理由があるのではないかと思っております。ちなみに途上国側は今回できました諸協定の委員会等を、その諸協定に参加していない国、その署名をしない国にもオブザーバーとしての参加のために開放しろとい

実はコレア事務局長の報告というもののテキストが私の手元にございませんので、私がなぜ発展途上国が不満だというふうに考えているかということを御説明をさせていただきたいと思います。 　一言で申しますと、途上国側が不満としておりますところは、恐らくこの東京ラウンドの結果、期待していたほどの利益が得られなかったということではないかと思います。たとえば関税法一般を取ってみましても、日本を初めとしましてほかの国もできるだけ発展途上国の利益を考慮いたすように、七三年の東京宣言に沿いまして努力をしてきたところではございますけれども、ただ発展途上国の方の要請が、たとえば農業産品ですとかあるいは中小工業の産品ですとか、なかなか私どもの経済にとりまして受

申しわけございませんけれども、先ほどお断りいたしましたように、実はこの報告をちょっと私まだいまのところ読んでおりませんので、具体的な不満があるのか、あるいは一般的な不満があるのかはさらに勉強しました上で答えさせていただきたいと思います。

この点につきましても、これは報告を検討させていただきました上で報告したいと思います。

確かに、途上国の産品はどちらかと申しますと労働力を多く要する産業の産品でございますし、特にこういった産品というものは先進国の市場におきましても、たとえば中小企業が中心となってつくっておるようなものである場合が多いわけでございます。これが先進国の中の経済の発展が順調に行われているときはよろしいわけでございますけれども、経済的な発展が停滞しているような段階におきましては、えてして保護主義的な要求の対象になりやすいものでございます。他方、発展途上国の一部は、御承知のように、最近騒がれておりますＮＩＣＳと申しますか、中進国が中心になりまして、これらの工業製品の輸出国になりつつあるわけでございます。 　この関連におきまして、東京ラウンドの枠

セーフガードの交渉と申しますのは、非常にむつかしい側面を持っておることは先生御承知のとおりでございます。すなわち、関税その他の貿易障害を軽減していくためにはですね。しかし、いざというときには必要に応じて速やかに何らかの措置がとられるという保証がない限り、関税その他の保護措置を減らしていくことができないという側面がございます。他方、このセーフガード措置を安易にとることを認めますと、せっかく下げました貿易の障壁というものが結局努力が無に帰してしまうという面がございます。したがいまして、セーフガードの交渉をいたしますときには、必要なあるいは合理的な場合にはこれを発動ができるような仕組みにしておかなければならないという面があるわけでございま

締約国といいますか、署名国の一部で、必要な受諾をしていない国があったからであるというふうに承知いたしております。その国はアメリカでございます。

先生御指摘のとおり、ガットの中にはその事務局等に関する規定も実はございませんで、ほかの国際機関に比較いたしましてわりに小さなスタッフをもって運用しております。現在三百人をちょっと欠ける程度ではないかと思いますけれども、しかし、従来のケネディ・ラウンド及び今回の東京ラウンドを通じまして必要なサービスは十分提供をしてまいりましたし、今後とも十分やっていけるであろうというふうに考えます。

私は読んでおりません。

現在ガットは有効に機能をしておりますし、また新しい国際機関をつくる方向へ持っていこうじゃないかというような国際的な環境も特に熟しておらない段階でございますので、現在のところはガットを中心にしていきたいと考えております。

先生御指摘のとおり、ガットの規定の中には分担金の支払いに関する条項はないわけでございます。他方、事務局の経費その他必要な経費が毎年必要となってまいりますので、このためにはガットの一般協定の二十五条に「締約国の共同行動」という条項がございます。この条項に基づきました締約国団の決定として分担金を定めております。

ガットは基本的には関税の制度の運用がもとになっておるわけでございますけれども、主として社会主義国のかなりのものは、関税制度を持っている国もあり、持っていない国もありますけれども、それぞれその国の関税制度の運用に対する考え方の相違があるのではないかというふうに考えます。ソ連、中国に関しましては、現在までのところガットの活動に対して関心を有しているという情報はございません。

北朝鮮の意思については明らかでございません。

先方から関心の表明がないわけでございます。

ただいま担当の者をこちらへ呼びますので、答弁をそのときにさせていただきたいと思います。

通貨問題は大蔵省の方で専門に見ておるわけでございますけれども、私どもの考えておりますところは、基本的には、特に石油その他の一次産品の価格上昇に伴いまして日本の国際収支が従来の黒字から大きな赤字に変わってきたことが根本的な原因であろうというふうに考えております。

政府はエネルギーの節約にいたしましても備蓄の増加にいたしましても最大限の努力をいたしておりますし、本年度五％の消費の節約の目標を立ててまいりまして、果たして五％までいっておりますかどうか私は確認をしておりませんが、相当程度成功いたしております。また、備蓄九十日の目標は達成をされたというふうに承知しております。

円の防衛という直接の通貨の問題につきましては大蔵省の方がやっておりますので、私どもは承知いたしておりません。

一般的に円の価値が安定をしていくということについては私どもも非常な関心を持っておるわけでございます。ただし、個々の具体的な措置につきましては私どもは十分承知しているとは言えない次第でございます。

外国の検査ないし規格の受け入れにつきましては、これが可能な場合、また、こちらとして調査の結果納得できるという結果が出た場合には、これを受け入れるというコードの規定になっております。