もうこれで彦谷次長についてはお帰りいただいても結構です。
もうこれで彦谷次長についてはお帰りいただいても結構です。
小児がんはかつては不治の病とされていましたが、治療の目覚ましい進歩によって生存率は大きく向上しました。子供の命を救うために行われた治療が、その後、大きな後遺症や障害を残す可能性が指摘されています。晩期合併症で苦しむ患者たちも多いことが明らかになってきています。 小児がんを経験した女性の五〇%、男性の六四%に晩期合併症が現れていると言われています。低身長や不妊、脳の認知機能の低下、放射線や抗がん剤などで起きる新たながん、二次がんなど、治療から十年以上たって複数の合併症に苦しんでいる例もあるというふうに伺っています。症例が少ないときには分からなかった晩期合併症の問題が顕在化してきたと言えます。この問題については、かつて、二〇一四年三
障害認定に至っていない、手帳を持っていらっしゃらない方への現状での支援策は何かあるでしょうか。
そして、長期フォローアップの体制は近年だんだんと整備されてきたということで、ただ、既に成人して、年齢が比較的高い層では、その記録をまとめたサマリーなどは、それどころか、御自身が小児がん経験者かどうかも知らされていなかった、そういう場合もあるというふうに伺っています。診療記録が分からなくなっている方も相当おられるのではないかというふうに思われます。 こうした方々の実態把握を行って、その直面されている困難について対処する必要があるのではないかと思いますが、既に社会人になっている小児がん経験者の方々に対して就労や経済状況、晩期合併症等の実情の調査を行うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
小児がんやそのほかの難病で現に入院治療中のお子さんたちへ、院内学級などはどうなっているんでしょうか。特に、感染症禍でオンライン授業が重要になってくると思うんですけれども、なかなか、病院の取組次第で行われているところもあれば、なかなか難しいというところもあるというふうに伺っています。 WiFiを患者さんたちが使える環境になっていれば、そういう病院もあれば、そうじゃないところもあるというのですが、そのような現状を把握しておられるでしょうか。
やはり学習権の保障という観点から大変重要なことだと思いますので、是非進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 私の知人ですけれども、ホスピタルクラウンをされていまして、長期入院されているお子さんたちを慰めるというか、そういうとても重要な活動をされてきたんですけれども、なかなかこういうコロナ禍ということでその活動自体も休止しているという状況で、やはりWiFiが院内で利用できればいいんじゃないかというふうに望んでおられたので、それは情報提供しておきます。 それで、大臣に、小児がん患者や経験者への支援の必要性、以前よりは知られてきたと思うんですけれども、意気込みというか、何か一言いただければと思います。
是非お願いします。 五月十日の参議院の予算委員会で、河野太郎規制改革担当大臣が、ワクチン接種の担い手不足解消に向けて潜在看護師が従事した場合、配偶者の扶養から外れて社会保険料の負担が発生する百三十万円の壁の対象外とする方針を示されたんですけれども、これについては、四月二十六日に日本医師会と看護協会に発出された事務連絡に基づくというものなのでしょうか。
この事務連絡というのは、元々は昨年四月、一斉休校で勤務時間が急増した放課後児童クラブ、学童保育の支援員を想定したものであったかと思います。 今回のというのは医療現場からの要請もあったとは思いますけれども、そもそも潜在看護師の中で専業主婦で百三十万円の壁を超えないようにというふうに働いていらっしゃる方がどの程度存在しているのか積算をしていらっしゃるのでしょうか。
ですから、ここ、そもそも母数が分からない層から潜在労働力を期待するということはなかなかおかしいのではないかというふうに思います。 そして、この事務連絡は、専業主婦でかつ潜在看護師である方を労働市場に押し出すというよりは、三号被保険者にとどめ置こうとする効果を持つのではないかと。逆に、女性の就労支援ということであったらこれ阻害要因と言ってもいいのではないかと思います。 したがって、この潜在看護師をワクチン接種の加速のために活用するものではないはずで、河野太郎大臣の答弁は筋違いなのではないかと思うんですね。この問題で、答弁に際して厚生労働省に事前照会はあったんでしょうか。
やはり女性の就労を阻害するようなことじゃないかと誤解を招くような答弁は困るということで、田村大臣の方からも河野大臣に御注意いただきたいと申し上げて、あと、あっ、何か一言ありますか。では、お願いします。
やはり接種の現場が混乱しないように横の連携を是非お願いしたいということで、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございます。
立憲民主・社民の打越さく良です。 本日、会派として要求していた日本派遣看護師協会の理事長が、理事会の結果、いらっしゃらないということは誠に遺憾です。真相究明にならないかと思いますので、委員長、是非お取り計らいのほどよろしくお願いします。
彦谷規制改革推進室次長は、本委員会で求めた日雇看護師に関する資料提出がマスキングだらけでのり弁状態だったことに関し、四月十五日の本委員会で倉林委員に、情報公開法五条五号に該当するものとして黒、マスキングを行ったものと答弁なさいました。また、四月二十八日の衆議院厚労委員会でも、川内委員に、個人情報保護、情報公開法の趣旨に従って対応するのが適法、適正な取扱いかと思っていると答弁なさいました。 ですが、本委員会の理事会は情報公開法に基づく開示請求を行っているのではありません。彦谷次長はそのことを御存じですから適法、適正な取扱いかと思っていると答弁なさっているのではないでしょうか。委員会による資料請求を情報公開法に基づく開示請求とあえて
彦谷次長、憲法六十六条三項と国会法百四条ですね、百四条を読み上げてください。
委員部長にお尋ねしますが、本院の委員会先例録、平成二十五年版委員会先例録ですが、その二八一の内容を紹介してください。前半のみで結構です。
いま一度確認しますが、彦谷次長の答弁は政府答弁ですよね。
政府答弁であるということだと、間違いないというふうに思います。 政府答弁ですけれども、平成二十九年四月二十五日の本院国土交通委員会における大塚拓財務副大臣が行われた国会議員からの資料請求に対する政府答弁ですが、以下のようになっています。 国会議員からの資料要求に関しては、これは基本的に、法令上の根拠のある場合もない場合も可能な限り丁寧に対応しようということでやっているところでございます。ただ、提供すべき情報の範囲、これも一般的にお問合せをいただいた場合は、法令上何か定めがあるわけではないですけれども、できるだけ出していく中でも、当然個人情報など不開示情報、情報公開法上のですね、に該当する場合は、これは慎重に、どこが出していけ
規制改革会議の専門委員だった滝口氏は、規制改革ホットラインを使って看護師の日雇派遣について提案しようとしたが事務局に止められ、NPO法人をつくって提案を行ったということですね。 滝口氏は、日本派遣看護師協会はスーパーナース社丸抱えのものとして出発したということを率直に語っていらっしゃいます。滝口氏は、日刊ゲンダイの記事で、規制緩和によってスーパーナースだけが利益を得るなら問題です、しかし、ほかにも企業提案はありますし、全国の派遣業者から看護師を派遣できるようになる、全体としての規制緩和なので利益誘導ではありませんと述べておられます。この発言は、日本派遣看護師協会が、規制改革が実現した場合の利益は日雇派遣を希望する全ての看護師に及
非常に残念な御回答ですけれども。 NPO法六条は、特定非営利活動法人の住所は、その主たる事務所の所在地であるものとすると、所在地にあるものとするとされています。協会は文京区本郷の住所地を通信、郵便の受発信等を受託する事務所としたことについて、四月二十日付けの回答では某行政事務所に相談して違法ではないと認識を示しましたが、法の趣旨に照らして脱法的行為であることは間違いありません。これは、四月二十六日の回答で協会もようやく認めておられます。 今回、驚いたことに、日本派遣看護師協会の通信、郵便の受発信等を受託する事務所として事務委託契約及び経費が、スーパーナース社と某行政書士法人との間の業務委任契約の中で負担されていることが判明し
それを、そういう会計処理であるとしても、協会の財務諸表に経費を計上していないのはなぜなんですか。