協会として今後どのような対応をされるんですか。
協会として今後どのような対応をされるんですか。
現在、協会の会員は二千八十七名、うち看護師資格を持つ者は二千九名ということです。会員は、スーパーナース社の登録会に来社する看護師の方々に募集用紙を配って任意で募集したということですが、これらの会員は誰も会費を払っていないと思われます。 協会の回答では、会費徴収のハードルが高いため無料に切り替えたということですが、二〇一八年十月三十日の規制改革推進室のヒアリングに協会から提出されたパンフレットでは、あなたも日本派遣看護師協会に加入しませんか、加入料金、会費、寄附金等一切掛かりませんとされています。定款第八条では、会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならないとされていることとの整合性にも関わります。 そも
提出していただけるということでいいですか。
協会が設立当初から協力を呼びかけていた人材派遣会社はスーパーナース社ということです。サポートした人材派遣会社からのアドバイスもあったとされています。 これまでの経過からして、スーパーナース社あるいは滝口進氏からの呼びかけで協会が設立されたとしか考えられませんが、事実をお知らせください。
現時点におけるスーパーナース社関係者は、退職者を含めれば八名とのことです。 これはすなわち、理事を含む十名の社員のうち、川畑勝理事長、高橋英明副理事長以下の八名は全員がスーパーナース社の社員又は元社員であるということで間違いないですか。
今回、別の質問にしますけど、新たな事実として、堤健吾氏が協会の理事、事務局長であることが協会側の回答で分かりました。かつての社会保障審議会医療部会の委員であり、日本経済団体連合会社会保障委員会医療改革部会部会長補佐だった堤健吾氏と同姓同名なんですけれども、同一人物でしょうか。
時間が参りましたので終わりますけれども、全然真相が究明されないままですので、引き続き本委員会でこの問題について審議する時間を設けていただきたいと要望して、終わります。
立憲民主・社民の打越さく良です。 まず、質問の前提として、日本の誰でもいつでもどこでも医療機関にフリーアクセスが可能な国民皆保険制度は世界に誇り得る制度であり、このフリーアクセスこそが国民皆保険制度の根幹であると考えております。この点、大臣はこの国会で、三月十八日ですけれども、政府として国民皆保険を堅持していくという方針に変わりはないと御答弁されています。 しかしながら、菅総理が一月十三日の記者会見で国民皆保険も含め検証していくと発言された意図が国民皆保険の見直しを念頭にしたものではないかという危惧が広がったことがございまして、いま一度大臣としてのお考えを伺いたいんですね。その菅総理の御見解というのが、まず記者が、政治が法制
是非維持をということでよろしくお願いします。 それで、医師の働き方改革という点ですけれども、まず、当然のことながら、女性の医師だけの問題ではなくて、男女平等を常に念頭に心掛けていただきたいというふうに思います。ただ、とりわけ、今現状、女性医師に育児などの負担が掛かっていて、お仕事との両立が困難な現状というのは問題であるとは考えております。 日本医師会男女共同参画委員会と日本医師会女性医師支援センターによる女性医師の勤務環境の現況に関する調査報告書でも、勤務先機関の男女共同参画や育児支援への意識は、職場の男女共同参画や育児支援への意識は高まっているように見えると、しかし、その家庭内ではまだまだ女性医師だけへの負荷が大きいのでは
今ちょっとお話なかったと思いますけれども、事業の例として、講習会等への託児サービス併設補助とかブース出展や講習会とか、何かこう、恐縮ですけれども、慎ましいような気がしてならないというか、それは果たしてどの程度女性医師のキャリア継続支援につながっているのかどうかということも、恐縮ですが、ちょっと不明なんじゃないかと思うんですね。 これ、やったところとやらなかったところの厳密な比較をして、その効果があるかどうかというようなことが分からないような状況になっていますので、この事業の組立てというのを実証的な検証が可能なような形になさってはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。
そうですね、少しでも検証した上で効果的な事業を取捨選択して進めていくというような形で予算を、その上で予算を増やしていくという形でやっていただきたいというふうに要望します。 それで、子育て中の女性医師の割合は、二〇〇九年調査に比べて二〇一七年調査では人数、割合共に増えているように思われます。ですが、子育て中であるか否かで歴然と勤務時間は違っています。もっとも、この子育て中で、もっともというか、子育て中でも長時間勤務に当たっている場合もありますね。少数ですが、一か月に七回以上も宿直を引き受けていらっしゃる方もいると。超過勤務や宿直がある場合と。それがだんだんお子さんの年齢が高くなるほど増える傾向にあって、年代層が下がるに従って辛うじ
地元で医療機関に勤める方からお話伺ったんですけれども、女性医師が育休を取っているはずなのに、その方が自分自身が主治医を務めている患者の方が診療に来られるという日にはいらっしゃっている、出勤していらっしゃる。それはほかに代わりがいないんじゃないかということで、御自分の責任感から出てきておられるんだけれども、御自分が使命感、責任感で出られる分には問題がないということではなく、やっぱりそれは育休中の医師の方たちへの負担になっているということは間違いないのではないかと。 だけど、やっぱりほかに代わりがないというとどうしても出てきてしまうということがありますので、複数主治医制とかチーム主治医制というのを推進してはいかがかと思うんですが、こ
是非よろしくお願いします。 乳幼児を子育てしていらっしゃる回答者に対して現在利用している保育施設を複数回答で尋ねた設問で、認可保育所のみという方が五二・五%、院内保育所のみが二四・七%、無認可保育施設のみが九・四%、院内保育所と認可保育所などが八・三%となっています。事業所内に保育所が整備されるということは一面望ましいようなんですけれども、ただ、院内保育所の利用割合がもう四分の一にも行っているというのは、ちょっと首をひねるところがございます。特に都市部においては、通勤電車のラッシュ時などでお子さんを連れて出勤せざるを得ないということもあろうかと思います。それはちょっと酷ではないかと。それで、やっぱり院内保育であっても利用しない理
是非よろしくお願いします。 子育てに関して必要と思う支援について、病児保育は二〇〇九年調査では六一・八%、二〇一七年調査で六五・一%となっていて、顕著な改善は見られていません。早急に整備も必要なんではないかというふうに思われます。 病児保育について、別に医師に限らず全職種にまたがる課題ではありますが、医師に関して言えば、これ院内保育所にこそ病児保育の機能を持たせるということを考えられるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
是非お願いします。 男性の家事、育児参加について、二〇〇九年調査で四六%、二〇一七年調査で四九・二%ということで、もうほとんど有意差がないという状況にあります。 先ほど男性の意識改革ということを触れていただきましたけれども、やっぱり制度面での保障は必要なんではないかというふうに思います。 この前の育介法の改正のときもちょっとなかなか引っかかるものがあると申し上げましたけれども、やっぱり男性の育休の取得率の向上について、育介法をより更に進めて、やっぱり義務化のようなところに踏み込んでいかなければいけないんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
勤務環境の改善に関して必要と思う支援ということで、宿直、日直の免除、医師の増員、時間外勤務の免除というものは、これ二〇〇九年調査でも二〇一七年調査でもかなり高い割合になっていると思います。ほとんど二〇〇九年、二〇一七年調査でそれも有意差がないというところでも改善が待たれる事項であるというふうに思います。 そしてまた、女性医師に特有の課題というふうにしないことが大切なのではないかと思います。子育て中の男性医師にもこれらの宿直、日直の免除、医師の増員、時間外勤務の免除というものはもちろん考えられていいんじゃないかということで、医師の働き方改革の中で優先して取り組まれるべきと考えますが、いかがでしょうか。
二〇一八年に、二〇一八年以降ですけれども、幾つかの大学の医学部で女性受験生に不利益な差別的な得点操作がされていたということが明らかになりました。私は、その弁護団、そんなことあってはならないと声を上げた元女性の受験生たちの代理人としてその弁護団の共同代表を務めたんですけれども、こういったあからさまな差別というものはあり得ない、許せないということで多くの声が上がりまして大変励まされたんですが、でも、その一方で、女性医師というのは結婚や出産をしたら辞めてしまうから、女性差別を言われても必要悪なんだというような、開き直りというか、だからもうしようがないんだというような大学側への擁護というものも見聞きしたんですね。長時間集中してメスを握って手
だから、そのように現状は偏っているので、だから医学部入試である程度差別してもしようがないよねということでは決してないというふうに思います。そうでない解決をしなければならないと考えております。 医師の偏在と診療科の偏在というのは相当あるということが今の御答弁でも明らかになりました。女性の医師の比率は増加しています。女子学生の比率が四割を占めるという現状からしても、今後女性医師の比率が更に増大していくということは明らかです。 女性医師の比率が低いのは、長時間労働が必要な診療科ではないかと思われます。結局、解決策としては、診療科ごとの時間外勤務について是正策を講じるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
是非お願いします。 そして、医師の時間外労働の上限が原則として、あるいは一般の労働者と合わせるべきではないかと思います。いずれにせよ、今後にわたっても、二〇二四年時点での時間外労働規制は過剰であって、暫定特例水準の解消目的は二〇三五年と余りにも遠く設定されています。これらを前倒しできるよう努力していただきたいのですが、大臣に御決意を伺います。
ちょっと地域医療構想について伺います。済みません。 二〇一九年九月に、地域医療構想に関する具体的方針の再検証が必要な四百二十四の公立・公的医療機関等のリストを実名で公表されました。これについては本当に地元でも多数の御懸念の声を承っております。 医療労働者は再編によって賃金削減や、場合によっては職を失うこともあるんじゃないかとか、そうなると本当に労働問題ですし、また、地域に住み続けることができなくなれば地域の問題でもあります。医療アクセスがますます不便になると地域からますます人がいなくなって、コミュニティーが危機にさらされかねません。地域住民や職員に対する丁寧な合意形成が必要であると思われます。 厚労省は重ねて、リストの公