人事院規則二十二条の一は国家公務員倫理法に違反した場合の懲戒処分の基準を定めているわけですけれども、その規則における処分のうちに最も重いものは何ですか。
人事院規則二十二条の一は国家公務員倫理法に違反した場合の懲戒処分の基準を定めているわけですけれども、その規則における処分のうちに最も重いものは何ですか。
懲戒免職に相当する行為を在職中にしていたことが退職後に判明した場合、退職手当の返納を命ずる処分ができるんじゃないですか。
山田真貴子前内閣広報官は、総務省時代の接待問題に関し、内閣広報官の月給の十分の六に相当する七十万五千円を自主返納したとされています。 これは、人事院規則二二―一第三条の別表十号による処分がなされた谷脇氏らと同等と考えられますが、いかがでしょうか。(発言する者あり)
人事院にお願いします。
人事院に伺います。 山田前内閣広報官は、総務省時代の接待問題に関し、内閣広報官の月給の十分の六に相当する七十万五千円を自主返納したということです。 これは、人事院規則二二―一第三条の別表十号による処分がなされた谷脇さんらの処分と同等と考えられますが、いかがでしょうか。
総務省、お分かりになりませんか。
つまり、山田前広報官の総務省時代の行為は減給処分相当であったと考えられます。 今後、更に検証委員会で、山田前広報官が自らが管理又は監督をする職員が違反行為を、疑いがあると思料するに足りる事実を黙認することを行っていたことが確認された場合、その違反行為に対応する懲戒の種類を人事院、教えてください。
いや、総務省時代の行為のことです。特別職のときじゃなくて、総務省時代の行為のことで御質問しています。
総務省時代の行為のことでお知らせしているんですけれども。(発言する者あり)
総務省時代の行為が今判明したということで、その場合にどうなるかを伺っています。
退職金の返納のお話を伺っております。
ですから、退職後のこととして、倫理法に基づく調査を行わないという言い逃れはできないというふうに考えられます。 では、柏崎刈羽原発における中央制御室への不正入室問題について、東京電力にお話、見解を伺います。
ただいま期限を区切るということではないということでしたけれども、やはりある程度の期間をおっしゃっていただきたいと思うんですが。
原子力規制委員会はどのように受け止めていらっしゃいますか。
安全対策工事の未完了ということも判明しましたけれども、それについては、東京電力、見解を教えてください。
原子力規制委員会はどうでしょうか。
セキュリティーにも保安管理にも本当に課題を抱えているということが分かりました。こうした柏崎刈羽原発の再稼働をめぐっては本当に地元は大変困惑していますので、これはもうできないものというふうに政策は進んでいくべきだというふうに考えます。 それでは、第五次男女共同参画基本計画第九分野において、世帯単位から個人単位になるよう見直しの検討を進めるという点ですが、これは昨年の特別定額給付金の反省を踏まえたものでしょうか。
昨年の特別定額給付金の受給権者はどうなりましたか。総務省、お願いします。
総務省に伺いますが、夫婦のみの世帯、夫婦と子供の世帯の世帯主の性別割合を教えてください。(資料提示)
つまり、これらの世帯の世帯主は圧倒的に男性だと、もうほぼほぼ一〇〇%男性だということが分かるわけです。だから、世帯主を受給権者にしたということは男性を受給権者にしたと同じということで、これは予想できたことだと思うんですね。受給権者を世帯主にするということは様々な災害弔慰金や支援金でも批判されてきましたが、これ生かされていないということがあります。 それで、特別定額給付金の受給が世帯主を受給権者にしたということで、果たして一人一人に支給されたと、実際に手に入れたのか、そういうことは実態調査をすべきではないかということが様々に表明されていますけれども、そうした予定は、総務省、ないでしょうか。