その結果、もう本当に、世帯主だけが使ってしまったという例は本当に周囲でも聞きますし、様々なアンケートでもそういう声が上がっております。 それで、今回マイナンバーを利用して世帯主義というものが見直されるかどうかということで、デジタル改革関連法案を私、見てみたんですけれども、それで見直されることになるかよく分からないんですね。結局、受給権者と、今後、受給権者が世帯主ということになってしまうと問題の解決にならないんではないかと思うんですが、その辺り、デジタル担当大臣としていかがでしょうか。
その結果、もう本当に、世帯主だけが使ってしまったという例は本当に周囲でも聞きますし、様々なアンケートでもそういう声が上がっております。 それで、今回マイナンバーを利用して世帯主義というものが見直されるかどうかということで、デジタル改革関連法案を私、見てみたんですけれども、それで見直されることになるかよく分からないんですね。結局、受給権者と、今後、受給権者が世帯主ということになってしまうと問題の解決にならないんではないかと思うんですが、その辺り、デジタル担当大臣としていかがでしょうか。
やっぱり、同居したままのDV被害者、あるいは家に帰れない若い女性たちが特別定額給付金を受け取れないということで悲鳴が上がっておりましたので、それがこの法案が出ても解決にならないということであれば何のためのデジタル化かというふうに思いますので、検討をお願いしたいというふうに思います。 それで、続いての質問ですが、選択的夫婦別姓・全国陳情アクション公開質問状について、丸川大臣のところにも届いたかと思うんですが、それについてどのように対応なさったか教えてください。
その公開質問状を御覧になったのかと、それからどのようにその電話で対応なさったのか教えてください。
その内容は御覧になったんですよね。公開質問状の内容です。
どんな質問項目がありましたか。
選択的夫婦別姓を求める意見書を地方議会が採択しないようにというような意見書について、なぜ名前を連ねたのかと、そういった質問項目ありませんでしたか。
それに賛成しているということですね。 じゃ、もう一度。選択的夫婦別姓の実現を求める意見書に採択しないということについて賛成ということですね。
丸川大臣は、大臣にお就きになる前は個人的な見解を表明されていましたか。
二〇一九年の参議院選挙、丸川大臣も私も臨んだわけですけれども、夫婦別姓を法律で求めることについて賛成か反対かということを質問、アンケートされたと思うんですが、それに私は賛成と答えて、丸川大臣はどういうふうに回答されたか、御記憶にありませんか。
それは空欄であったということで、そうした個人的見解を表明されないまま地方議会に圧力と思われるようなことをされたのは大変遺憾です。 終わります。
立憲民主・社民の打越さく良です。 私は、会派を代表し、ただいま議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案に対し、賛成の立場から討論を行います。 新型ウイルス感染症の拡大によって亡くなられた方々に哀悼の意を表しますとともに、御遺族の皆様に心よりお見舞い申し上げます。現在治療中の皆様には一日も早い御回復をお祈り申し上げます。本院の重鎮である羽田雄一郎議員が新型ウイルス感染症によって亡くなられましたことは痛恨の極みであります。 昨日の全国の感染者は二千三百二十四名、死亡者は百十九名、そのような発表を日々目にしていると、私たちの感覚が鈍麻しかねないことを懸念しています。お一人お一人が数字ではなく、
立憲民主・社民会派の打越さく良です。 命と暮らしを守るためには、特措法、感染症法をより実効的なものにしなければならないと、臨時の医療施設を開設したり知事の権限を強化しなければならない、私たち立憲民主党などは昨年中に気が付いていました。それなのに、一向に政府の方が改正案を出してこなかったために、私たち立憲民主党などは十二月二日、第二百三回国会にて改正案を提出しました。ところが、審議を尽くすため国会の延長を求める動議を提出したにもかかわらず、自民、公明、維新の皆様の御賛成を得られず、改正案の審議は行われないまま国会は閉じられてしまいました。 冬場に感染が拡大されていると言われていたのに、医療崩壊とまで言われる事態で、医療機関の方
やはり感染症という危機への対処に安全、安心を確保するためには、これ人権や自由をどこまで規制するのかと、本当に悩ましいわけですから、このような危機のただ中で議論をしなければいけないということは、政府に猛省を促したいというふうに思います。 そして、やはり、人権の観点のみならず、ただ、公衆衛生の観点からも罰則は資さないのではないかと。やはり、この公衆衛生というものは国民の主体的で積極的な参加と理解があってこそだという意見が様々に寄せられていますけれども、それをどのように、そうした危惧についてはどのように払拭していけるのかと、この点をよろしくお願いします。
先ほど特措法の罰則と適正手続との関係についてはもう西村大臣の御回答がありましたので、御答弁がありましたので、感染症法の罰則について、まあ行政罰となりましたけれども、これについても適正手続、憲法三十一条の適正手続にかなう必要があるという理解でよいかどうか、教えてください。
この点はとても、大変重いことですから、しっかりと踏まえていただきたいというふうに思います。 そして、改めてですけれども、刑事罰における罰金と行政罰における過料の違いについても御答弁をお願いします。
やはりその政府が当初出した刑事罰の罰金というものは大変いかがなものかということで、せめて行政罰にというふうになったことについては大きな意義があると考えております。 それでは、次の質問ですけれども、まん延等防止措置は要件が曖昧で恣意的な運用のおそれがあると多々指摘されていますけれども、その指摘についてはどのようにお考えになるか、御答弁お願いします。
憲法学の木村草太教授は、どういう要件を満たせばまん延防止等重点措置に指定されるのかが不明確、要件が曖昧で過剰な規制につながりかねない、それに反した際の罰則が妥当かどうかを社会が評価することができない、何を防止する措置なのかが国民に伝わらなければ、行動の変化につながらず、感染抑止効果は期待できないという指摘をなさっています。 ですから、今ほど、示していきたいという御答弁いただきましたけれども、早期にお示しいただきたいと思います。それは具体的にはいつ頃とお考えか、教えてください。
時間が迫ってまいりましたので、ちょっと一つ質問を進めたいと思います。 時短等の命令に違反する行為が命や健康にリスクが高いと言えなければ、罰則は正当化されないのではないかという見解がありますけれども、これについてはいかがでしょうか。
時間が足りないので、また質問を進めさせていただきますが、様々な政府のコロナ対策の文書で、一丸となってなどという言葉が躍っておりますけれども、それにしては、十二月十四日に首相がステーキ会食をなさったり、一月の緊急事態宣言期間中に政府・与党幹部らが銀座のクラブに行かれているということは、全然一丸となってないじゃないかという、マイナスの影響を与えたのではないかというふうに思われます。 先ほど福島議員の質問にもありましたけれども、やはり時短などの命令について必要性、合理性があるのかという疑義が生じてしまうのではないかと思いますが、この点いかがでしょうか。
時短等の要請がある場合に、現実に地元のお店を回るというのは地元の自治体職員であるということでよろしいでしょうか。