大臣、厚生労働省としても食品衛生法でしか規律できず、薬機法で規制することができないこの制度、もうとんでもないものだとお考えなんではないでしょうか。 機能性表示について、この制度は廃止すべきじゃないかと考えるんですけれども、大臣としては、まあ縦割りで遠慮もあるかもしれないんですけど、是非ここで御決意を、関係閣僚会議などで考え方を反映させていただけるようにしていただけないかと思うんですが、いかがでしょうか。
大臣、厚生労働省としても食品衛生法でしか規律できず、薬機法で規制することができないこの制度、もうとんでもないものだとお考えなんではないでしょうか。 機能性表示について、この制度は廃止すべきじゃないかと考えるんですけれども、大臣としては、まあ縦割りで遠慮もあるかもしれないんですけど、是非ここで御決意を、関係閣僚会議などで考え方を反映させていただけるようにしていただけないかと思うんですが、いかがでしょうか。
仮に政権に近しい方がリードした規制緩和によって国民の命と健康が脅かされる、そんなようなことがあったのであれば、悪夢の安倍政治と、政権と言わざるを得ないと。引き続き、この問題を追及します。 以上です。
委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。
立憲民主・社民の打越さく良です。 能登半島地震でお亡くなりになられた方に心より哀悼の意を表します。そして、今なお不安なお気持ちでお暮らしの、今後についてどうなるのかと心配なお気持ちでいらっしゃる被災者の皆さんに一日も早く平穏な日常が取り戻されるよう、政治の場に身を置く者として私も貢献してまいりたいと、そのように決意をいたします。 そして、私の地元新潟県内、新潟市においても、もう自治体の職員の皆様など、正月休みを返上して被災者の方々のお暮らし、お仕事を支えようと奔走されてきた、その皆様にも心から敬意を表しますとともに、いわゆる公共部門だけではなくて、様々な、小売や流通、農業、様々なお仕事を地道に支えてこられている皆様にも心から
余りにもフリーハンドに過ぎるんですよ。財政民主主義を軽視している、そう言わざるを得ません。 そして、被災自治体の御苦労を思えば、憂いなく復旧復興事業を自治体が行えるように、現在、被災自治体は国からの支援規模が分からないということで復旧の着工にちゅうちょしているということです。被災者の生活となりわいの再建に向けた政策パッケージの確定はもう間もなくだというような答弁はありましたけれども、各自治体が憂いなく復旧事業に専念してほしいという力強いメッセージ、それが先ほどおっしゃっていることだということかもしれませんけれども、そうじゃないんですよ。自治体としてはこの事業にということはもう提案をしているわけですから、それについて大丈夫だと、財
東日本大震災の際に創設された復興交付金、これを今回も創設していただけるということでよろしいでしょうか。
いや、これから検討してこれから判断するではなくて、是非この場で、私のリーダーシップでとおっしゃっていただきたかったです。 そして、能登半島で農家やJA職員の方も被災されていて、もう道路も寸断されているということで、この被害の全容がまだ明らかにはなっていないんですが、聞くところによると本当に、畜産農家が本当に大変な状況になっていると。施設の大規模化によってもう元から大きな負債を抱えておられたと、さらに飼料価格の高騰もあったということで、元から非常に厳しい状況にある。それでも再開しよう、継続しようというふうに努力されている方々がいらっしゃるんですが、もうそういう方々への、畜産農家への後押し、是非お願いしたいところです。 それは、
是非お願いします。 そして、私、新潟市西区あるいは石川県内灘町、歩いたんですけれども、この液状化というものも本当に息をのむような大変な状況であると。これは、まあ何て申しましょうか、もう家の中だけではなくて、その家に至るまでの道路、本当、あるいはカーポートとか駐車場とかですね、もう本当に様々に、もうこの町で暮らしていけるだろうかという、そういう不安が広がっている状況ですね。 それで、もう様々なきめ細やかな支援が必要だと思いますが、まず第一、被災者生活再建支援法ございますけれども、家屋の倒壊には至っていないとか、あるいはカーポートや私道、塀の被害というものについては、この自治体の独自支援以外は行き渡らないという状況になっています
是非国土交通省の方と連携しながらしっかり進めていただきたいんですが、国土交通省の宅地液状化防止事業では、液状化による宅地被害を抑制するために、道路、下水道等の公共施設と隣接宅地等との一体的な液状化対策が推進されることとされています。 この宅地の液状化を防止するために行われる事業に要する費用の補助率、四分の一ということですけれども、熊本地震と北海道胆振東部地震の被災宅地の復旧は二分の一だったと。今回もこの基準の適用を是非お願いしたいんですが、いかがでしょうか。斉藤大臣、お願いします。
私が視察した内灘町などでは、液状化によってもう上下水道がずたずただということで、先ほどからいろいろと水についてお話ありましたけれども、本当に、その住民の方に、総理に直接私がお言葉を伝えられるんだけれども何と伝えましょうかと申し上げたところ、もう連呼されたんですね、水、水、水と。で、ちょっと離れて、また、またまた私のことを追いかけて、くれぐれもと、水、水、水と。本当に、もう三週間もたって、まず水だと。これは本当に切実なことだなと思いました。 おととい、その日にですね、私、輪島市の一部で水が、水道が通ったと、それも本当に住民の方が涙をしたというニュース見まして、私も本当、もらい泣きをしそうになりました。本当に切実だなと。 ですか
ありがとうございます。 今、済みません、次の質問でですね、上水道施設災害復旧費及び簡易水道施設災害復旧費補助金交付要綱の特例要綱を制定して補助率を十分の八以上に引き上げてはいかがかと、そして、その要綱では対象外である給水施設を災害復旧事業の対象施設に含めるべきだということを武見大臣に伺いたかったんですけど、この点、もう一度お願いします。
力強い御答弁をありがとうございます。 そして、ちょっと質問の順番を入れ替えまして、志賀原発についてお伺いします。 この地震で、志賀原発、二〇一一年以来停止しておりまして、重大な事故は起きませんでした。しかし、避難計画に限っても様々な課題があることが浮き彫りになりました。その志賀町の地域防災計画どおりには屋内退避はできないと。さらに、道路なども寸断されていて避難もできないことが明らかになりました。志賀町だけではなく、どの自治体でも果たして避難が可能かどうかと。私の地元の新潟県内では、かねてより大雪の場合どうなるのかということがずっと懸念されてきました。 そして、能登半島地震を受けて、規制委員会の山中委員長からして屋内退避の
見直しが必要な指針に基づいたその計画、避難計画あっても、それでは住民の安心、安全は保てない、再稼働などあり得ないことを申し上げまして、質問を終わります。
立憲民主・社民の打越さく良です。 民主制の土台は国民の政治に対する信頼であることは言をまたないはずです。そして、政治資金の透明性は、その国民の信頼、政治に対する信頼を確保する上で是非とも必要なことのはずです。 五日の本委員会で石橋議員が大臣に質問しましたが、派閥の政治資金パーティーにおいてパーティー券販売のノルマとキックバックはあったのでしょうか。武見大臣、宮崎副大臣、三浦政務官、塩崎政務官の順でお答えください。
そのようなコピペのような御答弁だと、国民は、これだけ政治に対する不信が広がる中で、非常に不誠実だと、不信がますます募るばかりだと思います。 もう一度伺います。キックバックはあったのでしょうか。
なかったんでしょうか。お答えください。
なかったということですか。それが適切な処理ということでよろしいですか。
お答えしたくないということだと受け止めざるを得ません。ほかの副大臣、政務官にもまた明確な御答弁をいただきたいところですが、国民に対して明確には答えないという姿勢であることが明らかになりました。この点については引き続き追及せざるを得ない。そして、政務三役が、国民の政治不信というものはそのままでいい、そして、放置すれば、時間稼ぎをすればそれで忘れてもらえるというお考えであると受け止めざるを得ません。 武見大臣の政党支部である自民党東京都参議院選挙区第三支部の二〇一九年の収支報告書によると、六月十日に一千万円、七月十五日に二百八十万円、合計一千二百八十万円が武見敬三宛てに寄附が行われています。 この金員を何に使ったのでしょうか。
政党交付金という、税金が含まれている、党の総支部から個人に寄附を行うということは、政治資金の透明化の趣旨に真っ向から反するものです。 政治資金収支報告書は政治資金の流れを透明化するためのものであって、最終的な支出先が分からないのであれば、法の目的に真っ向から反します。しかも、御自身の選挙直前、党の総支部から武見大臣のポケットに直接お金が入っていると。これは、広島での事件と同様に、現金でのばらまきが行われたのではないかと疑惑を持たざるを得ません。 最終的な支出先の提出を求めます。委員長、お願いします。
委員長、提出、その支出先、最終的な支出先について提出をお願いします。