打越さく良

二〇一三年からの生活保護基準引下げの違法性について、私は度々この本委員会で取り上げてまいりました。 　十一月三十日、名古屋高裁は原告側の逆転勝訴判決を言い渡しました。この点、厚生労働大臣に少なくとも重大な過失がある、これ、このような言い回し、本当、私初めて見るものですけれども、非常に重いものだと思います。少なくとも重大な過失があるとして、国家賠償責任まで認めました。本当、当時の国の判断を厳しく批判する内容です。 　ところが、十二月一日の閣議後の大臣の会見の中で、判決に対する受け止めを問われて大臣は、当時の時代背景として、特に九州の一部の地域などで生活保護というものが極めて好ましくない形で悪用されるケースが多々あるといったこととか

私の今の質問に対して対応していないと思います。 　私は、そのようなことがその他の時期と比べて特に多々起きていたという実態はないということを確認したんですけれども、比べて、今おっしゃったようなことはその予算編成の後のことではないのでしょうか。

その不正受給と言われているものの実態も、今おっしゃった件数の一つ一つも不明ですし、記者会見のときにおっしゃったこの一部の地域のこととか、あるいは窓口の職員云々ということと、その今おっしゃった不正受給云々ということがどのように対応しているかもこちらでは明らかではありません。むしろ、そういった生活保護バッシングなどを背景にして、窓口の側で件数を捉えようとしたのではないかなど、大きく疑われるわけです。 　そして、仮に一部問題事案があったとしても、生活保護利用者全体の保護基準を下げる理由にはならないと。それはそれでよろしいですね。大臣にお願いします。

質問に端的にお答えいただきたいんですね。 　大臣が記者会見のときに判決に対する受け止めを問われた中で口にされたことというのは、生活保護の保護基準を下げる理由にはならないということですよね。そのことでしょうか。

それ、分かりにくいですよ。記者は、生活保護バッシングを背景に、二〇一二年十二月総選挙で生活保護一割削減と掲げた自民党が政権復帰後になされたその生活保護の基準引下げについて聞いているわけです。 　そして、むしろ、二〇〇六年から二〇〇七年にかけて北九州市では生活保護をめぐる餓死事件が相次いで起きるなどしました。二〇一二年一月には札幌市で生活保護を断られた四十代姉妹が孤立死するといった、本当に全国で痛ましい事件が社会問題化していました。ところが、二〇一二年の春、お笑いタレントのお母さんが生活保護を利用しているという、まるで不正でも何でもないことを契機にバッシングが沸き起こりました。それを主導したのは、残念ながら、当時自民党の生活保護プロ

それがこの名古屋の判決で断罪されたわけですよ。 　コロナ禍で、厚生労働省がホームページで生活保護の申請は国民の権利ですと掲載するということは私も評価したいんですけれども、この認識に変わりはないということでよろしいですね。

ところが、日本では生活保護の捕捉率は二割程度と言われていまして、非常に諸外国に比べて低いと。ですから、やっぱり必要なのは、偏見あるいはその忌避感というものを払拭していただきたい。そのために、厚生労働省が積極的に制度の広報を今まで以上にしていただきたいですし、自治体幹部を集めた毎年の会議でも自治体に広報を行うように働きかけていただきたいんですが、いかがでしょうか。

そのように厚生労働省としては取り組んでおられるんですが、でも、自治体の現場まで届いているかというと、悲しい現実がございます。 　群馬県桐生市で、五十代男性が生活保護の開始日から生活扶助費、一日千円ずつしか渡されていなかった。それでは月三万円程度にしかならないと。生活保護法が規定する生活扶助費を大きく下回る扱いとなっていました。この男性お一人ではなくて、今のところ十人が月ごと全額支給されていなかった、一部不支給になっていたと報じられています。 　市の方は、分割支給という言い方をして、受給者に口頭で同意を得ていたと説明しているようですが、ポイントは同意の有無ではありません。そもそも自治体が、国が定めた生活保護基準に基づく生活扶助費の

力強い答弁ありがとうございます。 　でも、これが一つの自治体の一つの福祉事務所の扱いではないんじゃないかということを私、お話伺いました。そうした扱いをして、結局は生活扶助費を下回る金額しか渡していない自治体はほかにもあるとも言われています。そうした実態を把握しておられるでしょうか。そして、厚生労働省としてどのような指導を行われていらっしゃるでしょうか。

承知していないということなんですけれども、是非把握していただきたいと、そして是非指導をしていただきたいと考えております。 　そして、これはどうしてこのようなことが起こるのかといえば、職員の処遇の問題もやはりあるのではないかと思います。例えば生活保護に関わる人材の配置に関するデータ、厚生労働省の方で福祉事務所人員体制調査していただいて公表していただいています。これによると、非常に、生活保護福祉現業員の方も査察指導員であっても非常に経験が短いのではないかと。そうすると、やっぱり生活保護の方、スタッフ、に関わっているセーフティーネットを支えるはずの人員がその必要な知識あるいは相談スキルというものを身に付けられないんじゃないか、そうすると

研修も有り難いんですけれども、やはり処遇ですよね。待遇が問題なのではないかと思われますので、その点、ちょっと引き続き取り上げてまいりたいと思っております。 　ちょっと時間が押してまいりましたので申し訳ないんですけれども、生活困窮者自立支援事業のところ飛ばさせていただいて、今後取り上げていきたいと思いますが、ちょっと十二番のところ、生活保護世帯のうち高齢世帯、障害・傷病世帯の割合、それぞれ何割か、お答えください。

つまり、合わせて八割以上が御高齢だったり、あるいは障害、傷病を抱えた世帯ということです。 　この一連の裁判で、最大時には一千人を超えていた原告が、引下げから十年たった今、亡くなるなどなさって九百人を切っておられると。これは本当に、非常に、何というんですかね、最低限度の生活をできないまま亡くなっていくということは非常に、国としてのセーフティーネットをしっかり支えていくという責任を果たしていないということで、心が痛むというか、政治の責任をかみしめることでございます。 　ですから、大臣には是非、上告を断念して早期の全面解決にかじを切るという御決断を述べていただきたいのですが、よろしくお願いします。

大臣の御答弁を固唾をのんで見守っている原告や支援員の方たち、弁護団の方たちは、ちょっと今、がくっと気落ちされていると思いますので、是非とも上告断念お願いしたいと思います。 　それでは、公衆浴場の件、公衆浴場法について伺います。 　二〇二三年六月二十三日、厚生労働省生活衛生局生活衛生課長から、公衆浴場や旅館業の施設の共同浴室における男女の取扱いについてを出していただきました。この点について伺います。 　これは、公衆浴場法三条一項に、「営業者は、公衆浴場について、換気、採光、照明、保温及び清潔その他入浴者の衛生及び風紀に必要な措置を講じなければならない。」と、この点ありますけれども、この必要な措置、これについて示したものであるとい

ありがとうございます。 　この文書が法律ではないので、法律を作れなどといったことや見当違いなことを指摘する方がいらっしゃるようなんですけれども、既に、今御答弁していただいたように、公衆浴場法三条一項で必要な措置が求められていると、それを具体化したものだということを強調しておきたいと思います。 　それでは、障害福祉サービス及び障害児通所支援の利用者負担上限月額について、生活保護、低所得世帯がゼロ円、一般一が四千六百円、一般二が三万七千二百円となっており、世帯の住民税所得割額を基準として定められていることについて伺います。 　大阪市で放課後等デイサービスを利用する世帯について、本来であれば一般二となるところを、二年の間、一般一で請

なかなか難しいところもあるかもしれませんけれども、やはり再発防止を考える上でも実態把握をまずしていただきたいと考えております。 　そして、一旦間違いが見付かると、これ一般一と一般二の差額が利用者の生活を脅かしてしまう、子供たちにも大変負担であるということで、再発防止のための施策、改めて御答弁をお願いします。

こどもまんなかと掲げられながら、障害のあるお子さんたちがなかなか、しっかりとより手厚く支えられるべき存在であるにもかかわらず、非常に、適切なケアが十分でない、不十分なケアになっているという現状については今後も取り上げてまいりたいと思います。 　ありがとうございました。

立憲民主・社民の打越さく良です。 　自衛隊の憲法への明記について意見を述べます。 　五五年体制下における自民党長期政権について、政治学では、党内の派閥が交代で政権を担うことで疑似政権交代を繰り返していたとの解釈が行われてきました。すなわち、派閥ごと政策に違いがあったということです。ところが、現在では、全ての派閥、グループが政治資金をめぐる裏金問題に関与していることが明るみに出ており、各派閥は集金マシンと化しているようです。 　岸田総理・自民党総裁がリーダーを務める宏池会はハト派とされてきました。岸田総理がのめり込む憲法改正は、宏池会出身の総理・総裁として余りにも異質です。 　歴代自民党総理・総裁の中でも代表的な護憲派といえば

私は、ただいま可決されました大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 　一、各国において難治性てんかん治療薬として承認されている大麻から製造された医薬品について、我が国において薬事承認を受けた場合に備えて、その製造や施用が適切に行われるよう、免許制度等の流通管理の具体的仕組みを適切に運用す

立憲民主・社民の打越さく良です。 　四人の参考人の先生方、今日はたくさんの学びを委員各位に与えていただきまして、本当にありがとうございます。本当にこういう医薬品の開発につなげて、てんかん患者の方々、あるいはその他の患者の皆さんの治療につなげたいという思いは皆共有していると思います。 　それで、束ねてあるということですし、なかなか悩ましい問題あるんですけれども、この薬物使用というものの背景には、知識不足ということもあるけれども、これ、やっぱり人間関係のプレッシャーなどもあったと。そして、今、先ほど岡崎参考人おっしゃったように、今日この日に臨まれるということでもプレッシャーがあって、こんなときに大麻を使えたらなという率直なところをお

ありがとうございます。 　引き続き岡崎参考人に伺いたいんですけれども、皆さんですね、ここに誰もが自発的に行っていただきたいという気持ちももちろんあるんですけれども、多分なかなか、岡崎参考人もおっしゃったように、おっしゃったというか、ちょっと文献の中で書かれていたと思うんですけれども、自発的に行く人は少ないということもあるとすれば、非常に国としておせっかいなところだと思うんですけれども、かもしれないんですけれども、これを機に、回復、治療につなげたいという思いも背景にしてこの法改正があるとすれば、国として注意しなければいけないこと、あくまでも治療や回復、更生につなげるんだという政策につなげるんであれば、どのような政策として進めなきゃい