打越さく良

丸山参考人に伺いますが、実名報道ですね、それがもたらす影響というか、それと、またその懸念があるとすればどうした配慮が必要かということについて御意見があればお願いします。

ありがとうございます。 　大森参考人にも、あるいは太組参考人にも伺いたかったんですけれども、済みません、時間が来てしまったということで、申し訳ございません。 　ありがとうございました。

立憲民主・社民の打越さく良です。 　六月に成立したゲノム医療法は、国に基本計画の策定を義務付け、遺伝情報による不当な差別をしないことなどを明記しました。医療推進と差別防止は車の両輪、差別の防止が確かなものでなければ多くの人からデータを得ることもできず、医療推進ともなりません。しかし、患者の皆さんは、法成立後の検討経過が全く確認できないと心配なさっています。 　検討過程をオープンにすることが必要ではないでしょうか。まず、検討過程に当事者の方を加えてはいかがでしょうか。

是非、当事者の方たちが安心して、厚生労働省の方でしっかり検討しているということが見えるようにお願いします。 　そして、アメリカのＧＩＮＡ法、遺伝子情報差別禁止法で規制されている就労分野における差別的な取扱いの禁止についても、厚労省で是非とも検討していただきたいと考えております。 　例えば就職時についてなど、御検討なさっているのでしょうか。

引き続き、この点取り上げていきたいと考えております。 　さて、障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援する観点から、障害者自立支援法は福祉サービスの提供を定めたはずなんですが、なかなかこれが、非常に地域でどう回っているとかということが懸念されています。 　特に、グループホームが今、二〇一九年では施設よりも入所者数が上回っているという状況なんだけれども、でも、なかなか実績、経験のない事業者の参入も見られていて、支援が適切に提供されていないんじゃないかということが厚生労働省の文書の中でも記載されている事態となっているということで、ただ、そもそもグループホームにおける支援の質について第三者による評価なされていない、その割合も相当高いん

ちょっと三番の方の質問に行きますけれども、なかなか、いろいろ今おっしゃったように取組を進めたいというところでしょうけれども、例えば世話人についても、専門性を求めているというわけでなく、資格要件もないわけですね。 　それで、この三番目の質問ですけれども、なかなか障害を熟知していないという世話人の問題について認識なさっているでしょうか。

そうなんですね。世話人について一定の、厚生労働省として、こういう役割をきちんと果たせるような世話人であるべきだということは、要望は記載していても、その要件も何もない以上はなかなか厳しい状態になっているということで、世話人の報酬あるいは平均勤続年数、そういったことについて、厚生労働省として把握なさっているんでしょうか。

非常に低廉であって、そして経験年数も浅いまま、くるくる交代して辞めてしまうという状況について、詳細には把握されておられないということだと思います。なかなか、非常に重要な役割があるということは認識しておられながら、そのサービスの質の低下を防ぐような資格要件などを検討されていないということでは問題ではないかと思いますので、是非検討していただきたいと思います。 　ちょっとこの辺り、資格を、経験していただきたいというところまで、済みません、レクをしていなかったかもしれませんが、その点いかがでしょうか。

是非よろしくお願いします。 　そして、障害福祉サービス等の利用計画の作成についても、非常に地元で課題があると教えていただきました。 　この報酬体系、計画相談支援事業の報酬体系が相談支援の質を低下させることになってしまっていると。たくさんのケースを受ける、それで何とか赤字にしないようにする、そういう事業者が残念ながらいると。それで、良心的な丁寧にやろうというところでは、もう採算が取れないということでやめていってしまうということで、非常に地域の限られた事業者には、なかなかここ問題あるかなということであっても、目をつぶってお願いせざるを得なくなってしまうと。 　そのような実情を把握しておられるでしょうか。この事業について是正が必要で

なかなかそのような試みというものが地元には伝わっていないというところがあって、もう少し私の方も厚生労働省の取組ということとまだ足りないところを承って、また届けていきたいと思っております。 　そして、大臣に伺いたいんですが、個別支援計画作成時に利用者の希望の確認を行うべきであると考えていますが、実態は必ずしもそうなっていないんではないでしょうか。そうした調査報告の結果もございます。 　私たちのことを私たち抜きでは決めないでを合い言葉にした障害者権利条約について、日本も二〇一四年に批准しております。障害者の自立を重視する条約の精神からすれば、自分自身に関わる支援計画作成に関わってもいなければ希望の確認すらも行われないと、この事態はあ

検討は進めていただいているということですけれども、まだまだ実態が追い付いていないというところがございますので、是非引き続きの取組をお願いしたいと申し添えます。 　そして、一つ、北海道のグループホーム、あすなろ福祉会で二十年以上前から不妊処置を提案されてきて、それに八組十六人が応じたということが報道されました。これで、本当に非常に問題があると思うんですが、ホーム側は不妊処置を理由に退所した人はいないということでおっしゃっていたということが報道されましたが、入所者の方にとっては、この不妊処置をとる以外に選択肢はあると言えるのかと考えますと、これは自由意思とは言い難いのではないかと思うんですが、その点、厚生労働省としての受け止めをお願い

意思決定支援への十分な配慮がないということではなくて、これはほかに選択肢はあり得ないんですから、これは事実上強制以外の何物でもないと。今の御答弁は非常に残念な答弁だと思います。 　そして、厚生労働省としてどのような対応を取られたのかと。ほかのホームなどでもこういったことが行われていないか、そういったことを調査する必要と、そしてまた、御自分の意思でリプロダクティブライツをしっかりと行使できるようにしっかりとした支援体制が築かれるようにすることが必要だと思いますが、厚生労働省の対応をお願いします。

そもそもこの日本は国として、不良の、まあ勝手に不良と決め付けた人々の人権を無視して、産む産まないを自分で決める自由を奪ってきた歴史がある。これについて議員立法の一時金支給法がありますが、これ、全面的な解決には程遠いということで非常に強い批判を受けている。そして、通算八件目の被害者勝訴判決、旧優生保護法に基づく優生手術の被害者の方たちからの次々と訴訟が提起されて、通算八件目の被害者勝訴判決も、先月、仙台高裁判決で行われたところでございます。 　こうしたことを重く受け止めるのであれば、今なお続く優生思想の、優生思想あるいは障害者への差別、偏見の解消に国として取り組むんだということであれば、こうしたグループホームの実情を、何というか度外

十月六日に、精神科病院に勤務する職員の方々を中心に身体拘束を考える精神医療従事者の会が結成されまして、この従事者の会は、厚生労働省に対して、身体拘束の最大時間を四時間に制限する要望をなさっています。これは、ＷＨＯが一九九六年に定めた……

はい。 　精神保健ケアに関する法に掲げられているものです。 　一時性確保のために、告示に身体拘束の最大時間を四時間、告示に明示していただきたいことを申し上げまして、質問を終わります。

立憲民主・社民の打越さく良です。 　参議院の選挙制度は、一九四七年以来、選挙区と全国区の並立制で始まりました。都道府県を単位とした選挙区は、二〇一五年の改正で合同選挙区が導入され、初めて四十五の選挙区となりました。このときの改正公職選挙法の附則には、二〇一九年の参院選に向け、一票の較差の是正を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、必ず結論を得るとされています。 　これを受けて、伊達議長の下で参議院改革協議会で議論が開始され、選挙制度に関する専門委員において十七回にわたって各会派による検討、協議が行われました。 　この検討の過程において、自民党は、終始一貫して合区解消を目的とする憲法改正を主張してきました

立憲民主・社民の打越さく良です。 　武見大臣、まずは御就任おめでとうございます。 　柿沢前法務副大臣が先日の当院予算委員会で全会派合意の上にもかかわらず出席を怠ったことは、前代未聞の暴挙です。江東区長選での公選法違反の有料ネット広告を法務副大臣が提案していたという事件は、この捜査は区議への買収容疑にまで広がりを見せています。この事件に対する大臣の御所見を伺います。

この前代未聞のとんでもないことに対してそのような御所見というのは、御所見というか、御所見を述べていただけないということは甚だ心もとないところでございます。 　柿沢議員が江東区議に提供した現金は一万円から二十万円と見られています。陣中見舞いとの名目ということです。武見大臣は、二〇一九年の統一地方選挙において、自民党東京都参議院選挙区第三支部から、自民党所属の百六十九人の地方議員に、寄附、交付金、陣中見舞いの名目で、実に千五百四十四万円ものお金を配っていらっしゃる。内訳は柿沢議員と全く同じ、一万円から二十万円です。これらは、衆議院予算委員会で、後藤祐一議員の質問で大臣御自身が認められているところでございます。広島のあの事件と全く同じ構

しっかりと連携とおっしゃいましたけれども、それが結局は御自身の選挙への応援と見返りを求めてのことではないかと全く疑わざるを得ません。 　二〇一九年とほかの年を比べてみましたが、必ずしも地方選挙が行われる自治体と一致してはいないのではないでしょうか。東京の全ての地方選挙が二〇一九年にあったわけではなく、その後も選挙がある自治体と支出が一致しているわけではありません。 　このことから、二〇一九年における地方議員への支出は、武見大臣の参議院選挙での票の取りまとめの依頼や選挙運動に対する報酬であったのではないですか。

こんな不自然なことはあり得ないです。 　昨年二月二十八日の参議院予算委員会において、政治団体を受領先にした場合も買収罪が成り立ち得るとの趣旨の答弁を総務省が行っています。すなわち、公職選挙法第二百二十一条一項二号にいう特殊の直接利害関係を利用して誘導したときに当たる場合があるということです。 　大臣、当たらないということを立証できますか。