ただいまの答弁を伺っても、御自分の漠然とした心構え、そのことだけをおっしゃっている、誠に遺憾です。 これは、更なる問題としては、選挙直前の支出なんですね。公職選挙法第百九十九条の五は後援団体に関する寄附等の禁止を規定していますが、その三項で、一定期間、候補者等に係る後援団体に対し寄附をしてはならないとしています。さらに、四項二号において、その一定期間とは、参議院議員の通常選挙にあっては、参議院議員の任期満了の日前九十日に当たる日から当該通常選挙の期日までの間とされています。 二〇一九年四月に出された事務連絡、後援団体等に関する寄附等の禁止についてにおいて、参議院議員の任期満了の日前九十日に当たる日は四月二十九日とされています
今の御説明に納得する国民はいませんよ。 例えば、六月二十日の二件、二十万円は、どちらも練馬区第十一支部へのものです。これは東京都議の支部であり、陣中見舞いとは到底言えません。やはり武見大臣御自身への選挙支援を期待したものと、それにほかなりませんね。
政党の支部であっても、実質的にはそのような解釈はできないということははっきり答弁もされていると思いますが、しかし、先に進めさせていただきますが、武見大臣、大臣就任後の九月二十五日に政治資金パーティーを行っておられます。収支については今後明らかにされると思いますが、医療関係者、医療関係団体からのパーティー券購入は多額に上ると思われます。 衆議院予算委員会では就任する前から既に予定されていたものと答弁なさっていますが、そもそもこれは、国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範に反するということでよろしいですね。
規範には、元々予定されているものは構わないと、開催してよいなんてことはどこにも書かれていないんですよ。規範には、資金の調達を目的とするパーティーで、国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛するとされているんですよ。 九月二十五日のパーティーは大規模なものだということで間違いないですね。参加人数とパーティー券収入、そのうち医療関係団体からの収入額について明らかにしてください。
一般の議員と同じような提出を粛々としますということでは到底納得できないです。 委員会に、その関係書類、今申し上げた関係書類についての提出を求めます。
理事会で検討していただきます。
結局、例年と同じということであれば、国民の疑惑を招く大規模なパーティーであると、それは今大臣お認めになったということに等しいです。 大臣はこのパーティー券の収入について、衆議院予算委員会で、大切に使わせていただくと答弁なさっていました。いや、使っちゃいけないんですよ。大臣は、国民全体の奉仕者として公共の利益のためにその職務を行い、公私混交を断ち、職務に関して廉潔性を保持することが求められているんです。医療関係団体等からの収入を是とすることは、公私混交にほかなりません。 大臣のお父様は日本医師会長。そして日本医師会の組織内議員でした。医師会そのものが厚生労働省に乗り込んできたとも言われている武見大臣です。最も心配しているのは厚
今の御答弁は、大臣規範というものの存在意義を全く無視していらっしゃる。そして、これを全くの空文化すると、こんなこと知るかと、そのような御答弁ということで、全く、大臣としてどのように公正な行政を担っていくかということについて責任感が全くないと言わざるを得ません。まだまだこの点伺わなければいけないことありますが、疑惑が多過ぎるので、次の疑惑について伺います。 武見大臣、後援会である敬人会の二〇二一年の収支報告書には、都内のホテルで開かれた敬人会勉強会三回、武見セミナー一回、計四回で五千七百三十八万七千円が、単に事業収入としてのみ記載されています。これらは、まごう方なき政治資金パーティーではないでしょうか。なぜ単なる事業収入として記載
それは悪用としか言いようがありません。 大臣は、二〇二一年以前は政治資金パーティーを開催しておられます。二〇一九年には、十月二十四日、武見セミナーとして二千二百十四万円、二〇二〇年には、九月二十九日に敬人会勉強会として二千二百七十九万円、十二月七日に武見セミナーとして二千百六十七万円で、合計四千四百五十五万円の収入がおありです。 これについては、収益が一千万円を超える特定パーティーとして、二十万円以上の支払を行った者が収支報告書に記載されています。これらは、日本医師連盟、東京都医師政治連盟、製薬産業政治連盟や各県市における医師会の政治団体です。 ところが、二〇二一年の収支報告書では、単に事業収入としてのみ記載し、政治資金
私の質問に対して端的にお答えいただけないのが残念です。 四つのパーティー事業への支出を日本医師連盟などは収支報告書に記載しています。日本医師連盟は二百万円、東京都医師政治連盟は四百五十万円、この二者は会費として、製薬産業政治連盟からはパーティー券購入費として百十万円ということです。お金を支払った側は明確に政治資金パーティーの対価として支払っています。日本医師政治連盟などは会費名目だからパーティー券代ではないという言い逃れもできません。日本医師連盟と東京都医師政治連盟は毎年会費としてパーティー券購入費を計上しています。それを敬人会も二〇二〇年まで政治資金パーティーの対価に係る収入の内訳においてパーティー収入として記載しているのです
二〇二一年の四回の事業とも収入は一千万円を超えています。外形的にはどう見ても特定パーティーです。政治資金パーティーとして記載せず、当日のＤＶＤ配付で収益率も上がるということでは、ぬれ手でアワではないでしょうか。収入の内訳も明らかにしない、利益も増える、これは政治資金の透明化に真っ向から反します。オンライン開催の悪用事例です。余りにも不誠実ではないでしょうか。 ホテルグランドパレスで二回、都市センターホテルで二回と、これどちらも政治資金パーティーが行われる会場です。単に事業収入として報告書に記載するだけではなく、パーティー収入としてその内訳も記載し、収支報告書を訂正するべきだと考えますが、いかがでしょうか。
週刊誌によれば、これらの事業は対面とオンラインとのハイブリッド型、直接会場に招かれた参加者もいたということです。この点省略しますけれども、オンラインパーティーが政治資金パーティーに当たらないとされていることは大問題であって、今後しかるべき議論がなされるべきと考えます。 現時点で、武見大臣が見習うべき事例を紹介します。 二〇二一年九月二十四日、志帥会、すなわち二階派がニューオータニで行ったパーティーについて承知しておられるでしょうか。このパーティーは、報道によると、オンライン形式で行われたものであり、その収入は二億七千八百万円を超え、対価の支払をした人は一万一千百二十一人にも上ります。その是非は別の機会で問題にすべきと思います
今申し上げたとおり、二階派は収支報告書を報告しているんですよ。もう政治に対する不信をこれ以上招かないでいただきたい。このように居直るということであれば、国民は厚生労働行政について不信感を抱かざるを得ない、そのことを申し上げまして、質問を終わります。
委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。
本委員会の山谷委員長、滝波理事、北村理事、竹内理事、赤池委員、小林委員、永井委員、吉井委員、三上委員、東委員、井上委員、舩後委員及び私、打越の十三名は、去る五月二十九日、福井県において、北朝鮮による拉致問題等に関する実情調査を行いました。 以下、その概要を報告いたします。 まず、小浜市より、拉致問題に関する同市の活動として、市内の小学校、中学校及び高等学校において、拉致被害者の地村保志さんによる啓発講座を開催したこと、救う会福井及び地村保志さんとともに岸田総理と面会し、要望書を提出したことなどが紹介されました。次に、福井県警察本部より、同県で発生した北朝鮮関連事案について説明を聴取いたしました。具体的には、地村保志さん・富貴
立憲民主・社民の打越さく良です。 私たちの会派は、ＬＧＢＴの方々の困難を解消するには、本来、差別解消を目指す法制度が必要であると考えております。ですから、ＬＧＢＴ差別解消法案や同性婚も可能とする婚姻平等法案を既に国会に提出しています。理解増進にとどまってはいけないと、しかし、せめて一歩でも前進するためにと、二年前、議連にて示された理解増進法案を受け入れました。 ところが、超党派の議連でまとめた法案を衆議院で提出したのは立憲民主党らにとどまった上、衆議院で可決し、本委員会で今審議しているこの法案は、四党が急遽合意したもので、ＬＧＢＴ理解増進どころか抑制法案であって、本当に残念でなりません。 さて、昨年のＧ７エルマウ・コミュ
今の答弁にあるように、岸田政権ははっきりと国際的に、ＬＧＢＴに対する差別を防止するということを国際的な公約にしているわけですけれども、今ここで、岸田総理も自民党総裁であるにもかかわらず、このように理解抑制法案にとどまるというものについて審議を私たちはさせられているということで、本当に二枚舌甚だしいと考えられます。 そして、日本政府は国連から、性的指向、性自認差別禁止の法整備を勧告されているのではないでしょうか。これも内閣府にお願いします。
国連から日本政府は性的指向、性自認差別禁止の法整備を勧告されていますよねということです。
端的な御答弁をお願いします。 国会図書館に伺います。 先ほど外務省が有村委員の御質問に対して、ＬＧＢＴ差別に特化した法律、それについては承知していないという答弁だったわけですけれども、特化した法律ということではなくて、各国は、ＬＧＢＴ差別も含む包括的な差別禁止で何とか対処しようと努力をしていらっしゃるわけですね。 国会図書館に伺いますけれども、日本以外のＧ７各国には、性的指向、性自認差別禁止に係る法制度はあるのでしょうか。
今の御説明にあったように、わざわざ特化した法律とか制度があるわけではないけれども、もう既に包括的な差別禁止への取組の中で対処していると。ですから、日本においてもまず包括的な差別禁止に取り組まなければいけないんだけれども、それすらない状況ですから、一つ一つＬＧＢＴ差別について禁止する取組が必要であるということは言えると思われます。 そして、二〇二一年五月の超党派のＬＧＢＴ議連の合意案は、五輪を控えての妥協の産物ではありましたが、差別は許されないという文言を加えてあったものです。しかし、自民党内の反対によって残念ながら国会提出にはならず、今年になって、二月の総理の同性婚を認めれば社会が変わってしまうといった発言や総理秘書官の差別発言
