打越さく良

そうした差別をなくしていこうという連合の取組には、本当に敬意を表したいと思います。 　ところが、本法案には、超党派議連の三条にあった差別は許されないが消えてしまって、不当な差別はあってはならないとなりました。差別はそもそも不当ですし、許されないからあってはならないと。何かこう、その許されないというのがあってはならないというのは、どうも差別解消に向ける意思が弱まっているように感じられます。 　そして、議連の案にあった性自認との文言が消え、本法案にはジェンダーアイデンティティとなっています。この文言修正も何か不可思議なんですね。既に各地の自治体や就業規則などでも性自認という言葉が用いられているのに、かえって混乱を生じさせるのではない

御指摘のとおりです。 　本当に、全会一致ということでもなくて、生煮えの状態でこちらに送られて、そして今、今日を迎えているということは、私としても誠に遺憾です。 　超党派議連の法案にあった調査研究というものが、本法案の九条では学術研究に修正されています。これについても大変問題だと考えております。 　ＬＧＢＴの人口比率、あるいは国勢調査でも同性カップルの把握もしていないと思うんですけれども、それについて政府の方に伺います。

そうなんですね。把握もしていないということなんです。 　ですから、超党派議連の法案にあった調査研究から本法案の九条の学術研究に修正されたことは、非常に重大な後退であると言わざるを得ません。 　本来、ＬＧＢＴの人口比率あるいは事実上の同性婚カップルなど、そうしたことについて調査すらなされていない、であれば、学術研究もおぼつかないわけです。学術研究や政策の検討に当たっては基礎データが当然必要であって、基礎データの収集は国が責任を持って行うべきはずです。学術研究のためにも、政策を立案するためにも、その基礎データとなる各種調査は国が行わなくてはならないはずです。そして、収集した公的なデータを学術研究、市民に提供すべきはずです。 　男女

御指摘のとおりだと思います。 　そして、本法案において、民間団体等の自発的な活動の促進という言葉はないんですね。削除されてしまいました。この点についても、井上参考人に御所見を伺います。

この点も、本当に理解促進とは逆行する、後ろ向きな修正であると言わざるを得ないと思います。 　そして、学校教育の条項に関してですけれども、超党派案では、学校設置者の努力、独立した条項でありましたが、六条の事業主等の努力条項に統合されてしまいました。二〇一五年の文科省の通知では、ＬＧＢＴの児童生徒の希死念慮は極めて高い、学校が安全とは言えないということが明らかにされて、学校での取組が求められてきました。この点も、残念ながら、後退と言わざるを得ないかと思います。 　連合として、学校設置者の努力義務についてどのようにお考えでしょうか。

この点も、そもそも、超党派で理解を増進しようと、ことでこの法案について取り組んできた趣旨は何だったのかと、全く後退していっているのではないかと懸念せざるを得ないところでございます。 　そして、改めて、教育現場での理解増進を重視する独立条項がなくなるということについて、連合はどのようにお考えかということを伺います。

そうなんですね。 　本当にこのＬＧＢＴの方たちの権利擁護について少しでも、一歩でも進めてほしいと頑張ってこられた方たちにとっても、ここでは本当に裏切られたような、そういった修正と言わざるを得ないんですね。 　そして、この超党派の案にはなかったものとして、本法案に、家庭及び地域住民その他の関係者の協力を得つつというようなことが追加された、八条に追加されたと。これについて、井上参考人、どのようにお考えでしょうか。 　この維新・国民案の当初の文言ですね、この文言が、どうしても、この今世紀初頭に吹き荒れた性教育バッシングの発想をほうふつとさせざるを得ないようなものでした。日本では、寝た子を起こすなとばかりに、包括的性教育が抑制されてき

非常にこの点も、少しでも、ささやかでも一歩前進させようと、ＬＧＢＴの理解増進について一歩でも前進させようという努力に対して、非常に後ろ向きな、冷や水を浴びせるような、そんな変更が加えられたということは誠に遺憾であって、これの法案を通すわけにはいかないことを改めて確信いたしました。 　そして、この本法案十二条、全ての国民が安心して生活できるよう留意するというこの留意条項について、井上参考人はどのように捉えられているでしょうか。この言葉自体が、あたかもＬＧＢＴの方々が何やら国民のある方たちにとって安心、安全を脅かす存在であるかのような、そんなメッセージになりかねないと思うのですが、いかがでしょうか。 　そして、この本法案の同条では、

調査研究ということが学術研究に変化されてしまったと、変更されてしまったということも、その今御指摘いただいた実態把握ということについて、むしろそれが難しくされてしまうと。その実態把握に一歩踏み込むというよりは、その手掛かりもなく、ないというか、ないままで法案に修正されてしまったということは、これまた本当に遺憾なことだと考えます。 　そして、この法案が、残念ながらジェンダー平等、ＳＤＧｓの観点での取組に対しても逆行しかねないと批判、懸念も上がっております。それについても連合としてはどのようにお考えでしょうか。

非常に重要な御指摘だったと思います。 　私たち国会議員としては、そういったビジネスについて促進するようなことではなくて、むしろ阻害するような要因を新たに生み出すような法案は決して作るべきではないと考えますし、差別や分断の中で苦しんでいる方たちに真っ先に手を差し伸べると。せめて理解を増進して、その一歩を歩もうとするのがこの法案の当初の目的だったはずです。ところが、様々なむしろ曲解で、ありもしないことなど、そういったことを基に、むしろ差別、分断を強化するような、そうした文言を追加した上で、なぜ私たちはこの法案について拙速に審議、成立を急ぐのか、全く合理的ではないと思います。 　ＬＧＢＴ法連合会からも、当事者が求めてきた法案とは全く真

私は、会派を代表して、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案に断固反対の立場から討論を行います。 　反対の理由の第一は、本法案が、超党派のＬＧＢＴに関する課題を考える議員連盟がまとめた法案から大きく後退したものであるからです。 　マイノリティーの人権を守るために多数派への配慮を要するとされるのであれば、本法案はもはや、ＬＧＢＴ理解増進ではなく、ＬＧＢＴへの差別を増進するための法案でしかないのです。 　本法案の、全ての国民が安心して生活することができるよう留意する、家庭及び地域住民その他の関係者の協力を得つつとの文言は、差別、偏見を助長するものでしかなく、自治体などが理解増進のための

立憲民主・社民の打越さく良です。 　本日は、この質疑の後の議題となっておりますいわゆるゲノム医療法案の内容について、政府の今後の取組についてお尋ねいたします。 　この法律は、その目的にあるように、ゲノム医療が個人の身体的な特性及び病状に応じた最適な医療の提供を可能となる一方で、その普及に当たっては、個人の権利利益の擁護のみならず、人の尊厳の保持に関する課題に対応する必要について基本理念等を定めたものです。 　ゲノム医療は、一人一人の体質や病状に合わせて治療などを行う医療であり、全国がん患者団体連合会始め、多くの難病、難治性疾患の皆様、御家族らが心待ちにしていたものです。超党派の議連による御努力と法案作成に尽力された関係者に心よ

今後検討していくということなのかもしれないんですが、改めて、差別の禁止について、個人情報保護法上の取扱いも含め、どのような検討を行っているのでしょうか。

六月一日に規制改革推進会議の答申、転換期におけるイノベーション・成長の起点が出され、医療等データを取得した者、適法に取得したか否かを問わない、が差別など本人の利益となるような利益を、差別など本人の不利益となるような利用を行うことを禁止するとともに、医療等データの漏えい等が適切に防止されること等により、個人の権利利益を保護するために必要かつ適切な措置が講じられることが求められています。 　個人の遺伝情報やゲノム情報による差別や社会的不利益の防止は、個人情報保護法における要配慮個人情報に相当するものと考えてよろしいのでしょうか。個人情報保護委員会にお伺いします。

個人情報保護法十七条、二十三条、済みません、個人情報保護法十七条と二十条で、結局これは、要配慮個人情報の取得や第三者提供の際には目的を明示して本人から同意を取得しろというようなことを規律してはいるんですけれども、たとえ本人の同意があってもこういう目的には使ってはならないということは規律されていません。例えば、保険会社や職場から遺伝子検査の結果の取得、利用を含めて、小さい文字で羅列された約款的な文書を渡されて同意してくださいと求められたら、同意してしまう可能性が高いと思うんですね。 　このため、現行法には、要配慮個人情報に起因する差別や社会的不利益を防止する仕組みがここに組み込まれていない点が課題ではないでしょうか。規制改革推進会議

今の御答弁でも関係省庁と連携してというお話だったんですけれども、その関係省庁というのはどういうところなのかということですね。具体的に連携を想定している省庁あるいはその分野について御答弁をお願いします。

済みません、私が聞き落としたかもしれないんですけど、法務省も入っていますよね。ということをもう一度確認させてください。

事前に伺ったときには法務省もおっしゃっていただいたので、ちょっとほっとしていたんですけれども、是非、法務省、非常に重要なところだと思いますので、連携していただきたいと思います。 　保険については金融庁の所管です。 　生命保険協会、損害保険協会など、業界におけるガイドラインはそれぞれ定められておりまして、これまで遺伝学的検査結果の収集、利用は行われていないということではありました。しかし、これらは、新たな課題が認識された場合等には、監督官庁の指導と医療、医学等の関係者の意見を参考とし、見直すことを適時適切に対応することとされています。 　法案が成立した場合、金融庁としては、どのように対応、また基準を設けるのでしょうか。

その関係者というのは、倫理関係とか法律の関係の、そうした方も含むということで想定されているということでよろしいでしょうか。

是非お願いします。 　そして、先ほど、事前のレクのときとは違って、大臣の方が関係省庁として法務省は殊更挙げておられなかったんですけれども、是非、法務省も関係すると思うので、連携していただきたいと考えております。 　そして、法務省人権擁護局においては相談窓口の設置や事例集の作成などが求められると考えますが、いかがでしょうか。