打越さく良

そのような、事前のレクのときもそのようなお話だったんですけれども、なかなか、ゲノム情報のことで提供を求められ、就職しようとしたときに求められるとか、生命保険会社から求められたとかしたときに、どうしたものかなと。それによってはじかれたりしたときに、これを差別と考えていいのかどうか、もう仕方ないことなのか、泣き寝入りしなきゃいけないのかとかそういうところを、法務省としては、それは駄目なんだということを周知するためにも、是非、何か一般的な相談窓口で受け付けていますということだけではなくて、人権啓発活動強調事項十七項目についてゲノムのことも追加するとか、人権相談窓口にそうしたゲノムに関係することでの差別というものも受け付けていますよというよ

本当にネットで検索すると、むしろ、そういう認識というよりは、婚活とかそういうことに使えますよみたいなことがいっぱいヒットしてしまうので、是非、厚生労働省の見解が周知されるようにお願いします。 　そして、消費者に全ゲノム解析を販売する企業も登場しています。さらに、人間ドック、自由診療の人間ドックなどでも、全ゲノム解析を提供する病院の登場などで混乱が広がっています。特に、子供への遺伝子検査の実施は、本人に利益が見込まれる場合に制限すべきだと考えます。規律が必要ではないでしょうか。

その点がやはりまだ周知されていないと思いますので、この制限するということについて、なかなかそれができないようでしたら、新たな法律が本当は必要なのかなと改めて認識する次第でございます。 　ゲノム医療と密接な関係があるがん対策について、がん対策基本法には、第二十五条二項で、がん対策推進協議会におけるがん患者及びその家族又は遺族を代表する者の参加が明文化されています。全ゲノム解析等実行計画二〇二二においても、患者、市民参画が位置付けられています。当事者等の意見が尊重される仕組みについて、厚生労働省の検討状況を伺います。

本当にこの法案については期待もある一方、もう本当に遅過ぎるということで、ささやかな一歩であるという期待がある反面、これが新たな差別を生むのではないかという懸念も残念ながらあるということですので、私たちとしても、国会としてもしっかりと、そのような差別などあってはならないということで監視していけるように努めてまいりたいということを申し上げまして、質問を終わります。

立憲民主・社民の打越さく良です。 　本法律案は、昨年の第二百十回臨時国会での審議が見込まれたため、当時から、業界団体などから早期成立を望む声が上げられました。その一方、ハンセン病患者、元患者や障害者団体などの方々から、感染症の感染者等に対する差別、偏見を助長するものだと厳しい批判も出されました。 　これには歴史的な経緯があります。感染症予防法は、九八年に伝染病予防法、性病予防法、後天性免疫不全症候群予防法を統合して制定されました。 　当時の公衆衛生審議会は、過去におけるハンセン病患者を始めとする感染症患者に対する差別や偏見が行われた事実や、らい予防法が存在し続けたことが、結果として患者、入所者とその家族の尊厳を傷つけ、多くの苦

現場にもそのような認識は徹底していただきたいというふうに考えます。 　本来宿泊拒否ができないという立て付けであって、宿泊拒否については極めて限定的に解釈すべきであることについて、修正案を受けて改めて大臣に御認識を伺います。

今もお話にありましたとおり、修正案も踏まえて、宿泊拒否については、営業者の説明責任と適切に対応するためのガイドラインが作成されることになっており、速やかな対応を望みます。 　そのスケジュール感と現在想定しているガイドラインの内容についても、可能な範囲で結構ですので、御説明をお願いします。

今の御答弁で、障害を理由にした拒否は良くないということを盛り込んでいただけるということだったんですけれども、でも、なお心配残っておりまして、私が、昨年四月二十一日のこの委員会において、ワクチン接種会場に盲導犬を連れて入れなかったという事例を挙げました。その報道によると、視覚障害者が一人の場合、あるいは盲導犬を伴ったりした場合に、施設側の方から、人手不足とか安全上の理由などという説明で宿泊を拒まれるという事例があったと、そういった報道があったんですね。 　こうした事例は、盲導犬ユーザーの約三割が、三割もが宿泊施設での受入れ拒否を経験しているという調査からも、常態化している、残念ながら常態化していることがうかがえるわけです。 　障害

ちょっと後の質問の方でもその研修などについて伺っていきたいんですけれども、この改正案の、宿泊しようとする者が、営業者に対し、その実施に伴う負担が過重であってほかの宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求を繰り返したときと、これについては、衆議院において、その要求内容が厚生労働省令で定めるとして、明確化するという修正が加えられました。 　これによって、繰り返しのようですけれども、やっぱり障害者団体などからの懸念である、盲導犬などを伴った場合とか、あるいは車椅子ではやはり宿泊できないということになるんじゃないかという不安が払拭されなければなりません。これについては、この修正案の提出者に伺います。

是非現場に誤解がないように、こうした場合も宿泊拒否していいんだというような誤解が広がらないようにと望んでおります。 　そして、改正案による第五条第四号、衆議院修正によって第五条第一項第三号になるものですけれども、この号においては、その実施に伴う負担が過重であってほかの宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求と、これは結局誰が判断するのかということが問題になるかと思うんですね。事業者の一方的な判断によって障害者の宿泊拒否といった差別ができることになってしまわないかということが、ＮＰＯ法人ＤＰＩの昨年十月十一日の声明の中にあったと思います。 　修正案では厚生労働省令で定められることになりましたが、これは確実に、こう

具体的に大切になってくるのは、救済あるいは苦情の仕組みだと思うんですね。国連の障害者の権利委員会が昨年九月九日の総括所見、勧告において、障害に基づく差別の被害者が利用しやすい苦情や救済の仕組みがないことの懸念を示しておられました。苦情や救済の仕組みが脆弱な中で新たな偏見や差別を生み出しかねない法改正は、条約や障害者基本法の理念と正反対ではないかということがＮＰＯ法人日本障害者協議会の昨年十月十八日の声明で指摘されているところです。 　なお、苦情や救済の仕組みが明らかでないということで、これから指針を定めるということが五条の二で明らかにはなっているんですけれども、これが苦情や救済の仕組みも念頭にしたものになるのかということは気掛かり

やはりちょっと今の御答弁だと不安が残ってしまうというか、これはこの私たち立法者としてどのように手当てするかも一緒に考えなければいけないところかと、これは宿題として残されているところかなと受け止めました。 　そして、この旅行について、障害者、病気のある方について改正案にも懸念が非常に根強かったということの背景には、バリアフリー化というものが遅々として進んでいないということがあるんではないかと思います。 　例えば、第四回の検討会において、一般財団法人全日本ろうあ連盟の理事で福祉労働委員会の有山副委員長が、聴覚障害のある方へのアンケートを実施したと、その回答者の五百人のうち何と三百三十一人、六六％もが差別的な取扱いを受けたと、もう痛ま

そうした好事例というか、バリアフリー化の好事例を進めていただくような事業もとても大切とは思うんですけれども、この全体的な底上げというか、そのためには、やはり調査して課題を抽出していただきたいと要望いたします。 　そして、第三回の検討会で、大阪ＨＩＶ訴訟原告団の花井意見聴取人が、ジェンダー、セクシュアリティーなどによって、どんな施設であっても差別してはいけないということが日本の今の現代的な社会規範であると指摘しておられました。この法案とは違うことなんですけれども、残念ながら、国会の方で、ＬＧＢＴ理解増進法案すら進まない状況でございます。だから、なかなかこういった、それが社会規範になっているのかということは心もとない状況ではないかと思

ＬＧＢＴ差別の禁止については、本当に国会の方が宿題を抱えている状態で、進めなければいけないと考えております。 　近年、カスタマーハラスメント対策の必要性が強調されるようになっています。本法案に当たっても、旅館業等の利用者だけではなく、働く方の健康が守られるべきであることは当然です。修正案によって、不当な差別や正当な理由のない宿泊拒否が許されないことはより明確になりましたが、これは、働く方の健康と、感染症へのおそれや不安の解消にも資するものであるという理解でよろしいでしょうか。修正案提出者に伺います。

今、御答弁、とても大切だと思うんですけど、ちょっと改めて、観光業の産別組織であるサービス・ツーリズム産業労働組合連合会が、不当な差別は決してあってはならないということは大前提、その大前提の上に、利用者だけではなく働く者の健康も守られるべきであり、利用者と事業者、どちらか一方が弱い立場に立たされるべきではないと、非常にこれ重要な訴えだと思うんですね。 　見解を、修正案提出者、厚生労働省に改めて求めます。

済みません、感染症に対する施策についての質問に移りたいと思います。 　人類の歴史は感染症との闘いであって、日本の衛生行政も感染症との闘いから始まっています。明治後期から大正期は結核対策が懸案となって、一九三七年に保健所法が制定されました。当時の河原田稼吉内務大臣は、一般国民に対し保健上万般の指導をなす機関たる保健所の設置を企画し、国民体位の向上、日常生活の衛生的改善、結核その他疾病予防についてあらゆる角度から保健上の指導をなす機関として保健所を位置付けました。河原田は、保健所は、大体人口二十万ないし十二、三万につき一か所の割合をもって全国に設置し、必要の地には支所を設けしむる予定と述べています。 　現状の保健所はこの基準に達して

ニッセイ基礎研究所の三原氏が、戦後、結核が死亡理由の上位からランクを下げていくとともに、公衆衛生は医療保険制度の後景に退いていくことになったと分析しています。しかし、保健所設置数が減少したのは九〇年代半ば以降であり、これは、厚生労働省がしばしば指摘する地方分権推進の流れと軌を一にしています。 　地方分権推進と保健所数減少の相関関係について、厚生労働省の見解を伺います。

もう少し議論を深めていきたいんですけど、ちょっと時間がないので、最後に一点、コロナ禍においてこの日本の医療制度の脆弱性が指摘されることになり、保健所数の減少についても負の側面として語られるようになりました。 　五月三十日の質疑では、保健所との連携が行えない地衛研の問題も取り上げました。感染症は地衛研が設置されている地域を選んで発生すると考えているのかという私が質問したところ、どこの地域であっても必要な機能が十分に確保されていることが必要であると、かみ合わない答弁、これはいただけないと考えます。 　地域医療構想における病床推計に感染症が考慮されていないこともコロナ禍であらわになりました。しかし、五類移行後、公立・公的医療機関では、

終わります。

立憲民主・社民の打越さく良です。 　昨年六月十五日の有識者会議の中長期的な課題についてでは、科学的知見と根拠に基づく政策判断に資するため、専門家組織を強化すること、その際、諸外国の組織や臨床機能の必要性を考慮しつつ、専門家の育成や政府外のアカデミアも含めたオープンな議論を行えるようにすることとあります。 　こうした観点は、今回の法案のどこに生かされているのでしょうか。