打越さく良

本当にこの緊急性に鑑みて提出に踏み切った法案であると思われます。この不断の見直しが必要であるということは与野党のコンセンサスであるということを常に念頭に置いていただきたいと考えます。 　そして、ちょっと時間が厳しいので、少し飛ばさせていただきます。恐縮です。 　消費者契約法第四条三項六号についてですが、改正案では、当該消費者だけではなく、親族の生命、身体、財産その他の重要な事項について、そのままでは現在生じ、若しくは将来生じ得る重大な不利益を回避することができないとの不安をあおり、又はそのような不安を抱いていることに乗じて、その重大な不利益を回避するためには、当該消費者契約を締結することが必要不可欠である旨を告げるものとすること

改正によって条文が更に長くなり、被害者の方々にとって読みにくいのではないかと思うんですね。先ほども質問にありましたけれども、読み、理解しやすい説明が必要だと思います。逐条解説のようなものとは別に、一般向けの解説が非常に重要ではないかと思われます。 　そして、必要不可欠という文言は改正前より強い表現ということで、私たちも強く削除を求めていました。現在行われている不法行為裁判で、必要不可欠ではなくても違法性が認められるケースがある、そうしたケースすら、この文言が入ったことによって認められなくなってしまうのではないかと。 　新たな厳しい規範ができることで不法行為裁判にマイナスの影響が出てくるのではないかという懸念が生じてしまっているん

新法第十条の債権者代位権の行使に対する特例ですが、これはもう被害者の家族の救済にほとんどならないということは、もう昨日の委員会でも阿部参考人が指摘されていました。まず第一歩の法案ということであっても、こうした厳しい評価、重く受け止めなければならないと思います。 　私も弁護士として養育費とかあるいは婚姻費用の事件を担ってきましたけれども、本当に月々僅かな金額なわけですね。仮に親が数百万円とか数千万円の献金をしたとして、非常に僅かな金額しか取り消せない、手続も煩雑ということになると、救済にならないのではないかと失望されても仕方がないというふうに思います。 　ただ、総理は、家庭裁判所において判断される際の参考とされる考え方がある一方、

もう少し、今度せっかく新法で作るこの債権者代位権の行使の特例なのですから、その運用に当たっても、柔軟な、機械的じゃない柔軟な、子供たちが希望が持てるようなことでお願いしたいと思ったんですけれども、是非それは要望としてお願いしておきます。 　そして、ちょっと順番を入れ替えさせていただきまして、最後の質問について伺います。 　統一教会が国会で初めて取り上げられたのは、一九六九年四月九日の衆議院地方行政委員会です。国会でこれほどの長きにわたり問題とされてきた統一教会問題ですが、一方で、政治家が自ら統一教会のイベントに参加し、選挙で支援を受けるなどの癒着が指摘されてまいりました。 　一九七七年四月一日の参議院予算委員会で、当時の福田赳

残念です。引き続き追及したいと思います。 　終わります。

立憲民主・社民の打越さく良です。 　精神保健福祉法について、五日の本会議において本法案の改廃を含む検討状況をお尋ねしたところ、大臣は、国連の障害者権利委員会の勧告も踏まえ、障害者の希望に応じた地域生活の実現、一層の権利擁護の確保に引き続き取り組むと答弁なさいました。 　これまで、精神保健福祉法第五条において、精神障害者の定義は、統合失調症、精神作用物質における急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患を有する者をいうとされていましたが、今回の改正案ではその例示から精神病質を削ることとなっています。その理由は何でしょうか。何らかの概念整理が行われた上でのことなのでしょうか。

この第五条の定義から精神病質が削られた経緯からして、第一条の法律の目的についても検討の余地があったのではないでしょうか。本法案の第一条について、今回、障害者基本法の基本的な理念にのっとり、精神障害者の権利の擁護を図りつつという文言が法の目的に加えられたことは一定の前進という評価もあります。しかし、発生の予防という文言が削除されなかったことなど、いまだ問題が多いことはこれまでの審議や参考人質疑でも明らかになっています。 　本法案には、これまでの差別的な法体系との関連や連続性が指摘されています。優生保護法には、その目的として、優生上の見地から不良な子孫の出生を防止すると書かれ、精神保健福祉法は、その目的に、精神障害者の医療及び保護を行

精神障害のある方を否定するような言葉だと思われるんですね。 　この第一条は、続いて、その医療及び保護を行うと、ことという文言があるんですが、精神障害者が依然として保護の対象とされていると。精神保健福祉法はこれまで様々な改正が行われてきましたが、このパターナリスティックな側面がずっと続いているわけです。 　この保護という文言の削除についても検討してはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。大臣にお願いします。

やっぱり保護という文言は問題だと思いますので、是非削除について検討を進めていただきたいと要請いたします。 　そして、平成二十九年改正案についてですが、当初の法案概要資料の記載は犯罪抑止を目的としているように読めると、精神障害者の監視強化につながるなどの批判を受けました。一方で、この本法案の検討過程では、六月の社会保障審議会障害者部会において、まず、退院後支援のガイドラインについて見直しを行い、退院後支援については、津久井やまゆり園事件の再発防止策を契機とした取組ではないことを明文で規定することが必要であるとされました。また、地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会報告書でも同様の記載があります。 　これら報

退院後支援のガイドライン見直しを報告書求めているわけですよね。その今後のスケジュール、教えてください。

医療保護入院について伺います。 　身体拘束、これまでも問題にされてきましたけれども、任意入院においても問題はございます。 　現行制度では、任意入院をした方が退院の申出をしても病院の管理者は七十二時間以内、退院させないことができるということで、その間に医療保護入院に切り替えることもできるということになっています。結局、病院側から切替えを求められて、結果的に医療保護入院となるケースが存在している次第ですが、任意入院後、医療保護入院となった患者の方の数とその割合について経年的に御報告をお願いします。

把握もされていないわけですね。 　これ、医師の判断によって家族が同意を求められたら断れない場合がほとんどではないでしょうか。結果として、家族に強制入院の責任が負わされることになるため、きめ細やかな対応が必要であると考えます。 　家族等による同意を要件とする非自発的入院は日本にしかないのではないでしょうか。

いや、これは本当に特異な制度ではないかというふうにもう多くの方が指摘していらっしゃると思います。 　そもそも、私、離婚事件など専門にしている弁護士だったんですけれども、やはり、家族がいつも本人のことを的確に思いやって、味方であるというふうに前提に立った制度というのはどうなのかと、家族だからこそ葛藤もあるという事実を直視して考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。大臣に、大臣に。

結局、そうやって検討を進めていただいたわけですけれども、家族等による同意を残してしまっているので、かえって医療保護入院を広げてしまったわけですね。本当にこの医療保護入院については、手続保障どうなのかという問題があります。入院の開始時には、少なくとも、遅滞なく精神医療審査会が入院者と面談を実施して要件の審査を行うなどして手続保障を少しでも高める必要があると思いますが、大臣、いかがでしょうか。

ですから、別に入院のときの審査などは書面審査にすぎないわけですね。だから、せめて入院のときなどは面談を、精神医療審査会が入院者と面談を実施するなど、少なくともそうしなければいけないのではないかと、そして手続保障を高めるべきではないかというのが質問です。

実効的な審査が行われていないために人権が軽視された扱いが見られるわけですね。 　この法案の説明資料の中では、ＤＶ加害者等を家族等から除外するという記載があるんですけれども、これＤＶの認定をそもそも医師ができるわけがないと思います。そして、ＤＶはないが不仲であるという場合も幾らでもあるわけですね。これは、何ら司法チェックも入らない協議離婚制度、そしてこの制度、医療保護入院制度の下でですね、有利な条件で離婚をするために、まず保護者を、配偶者を医療保護入院させて、退院したかったら離婚届に署名押印しろとかいって、そういうことが実際にあるんですね。私の経験からしてもあるわけです。 　そういうことに悪用されることは、この改正法案の下でも防げ

指定医であれば公正に判断ができるということは、申し訳ないですけれども、私の見聞きした事件からしてもフィクションではないかと。やはり公正さというものをどうやって担保するかということを、人身の自由に関わることですので、考えていただきたいと思います。 　そして、非常に時間がタイトになってしまったので飛ばさせていただいて、やはり今までの質疑の中でも本当にこの身体的拘束というものが大変問題になってきたと思います。非常にこの要因が人員配置にあるのではないかということが指摘されています。 　精神科特例は制度としてはなくなっていますが、これ実質的な運用では機能しているということが五日の藤井参考人の指摘でもあったと思います。藤井参考人は指摘されて

時間になりましたので要望させていただきますけれども、本会議で医療観察法の病床整備を凍結すべきという質問をさせていただきましたが、そもそも入院者数の維持によって病院経済を守る構造があるとしたら、本当に転換が必要であると考えます。病床数を削減して地域移行がより促進されるような診療報酬にしていただきたいと要望させていただいて、質問を終わります。

立憲民主・社民の打越さく良です。 　本日は、川崎法制局長、加賀谷憲法審査会事務局長、大変有意義なお話をありがとうございました。委員の皆で共有して今後に生かしていきたいというふうに思います。 　そして、やはり、今のお話を伺いましても、最近の衆議院の憲法審査会のこのまあ議論の一部といいましょうか、この参議院の緊急集会の意義を過小評価して、本院の役割について一体どう考えているのかと、本当に疑問を抱かざるを得ないところがございます。 　先ほど吉田委員からも福島委員からも力強く意見が表明されましたけれども、私からも参議院の緊急集会について取り上げていきたいというふうに思います。 　参議院の緊急集会については、帝国憲法改正案が帝国議会に

立憲民主・社民の打越さく良です。 　私は、会派を代表し、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案について、加藤厚生労働大臣に質問を行います。 　日本国憲法は、国民の権利を保障する第三章の総則として、全て国民は個人として尊重されると規定しています。この規定は、個人を、何らかの経済活動に役立つから、あるいは国益に資するからではなく、ただ個人であるという理由だけでその尊厳を尊重すべきであると定めています。 　ところが、精神障害のある方への法制度は、いまだにこの国が個人の尊厳の尊重という憲法が最も大切にしているはずの価値を定着させることができていないことに加担してきたのではないかとの問題意識から